高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○高石説明員 高等学校以下に対する国の財源措置には二通りありまして、地方交付税措置によるものと、直接助成、補助金によって助成するものとあるわけですが、先ほども仕組みをちょっと申し上げましたが、そういう観点で、従来は国の財源措置は、地方交付税による財源措置によって地方に十分な手当てをしていこうという仕組みで来ていたわけでございます。ところが、五十年度八十億の経常費助成が創設されたわけでございますが、この八十億の制度をつくった発想といいます…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○高石説明員 実は、私学の学生が入学する際に納める金はいろいろございまして、受験料は、受験するための実費みたいなものですから、全部納める、これは当然だと思います。それから、入学金というのは、その学校に入りますという意思表示をする、そうしないと学校側で準備をするためのいろいろな準備体制が整わない、これもある程度うなずけると思うのですが、ただ、授業料とか、学校拡充費、設備の維持費であるとか、そういうものの前納システムというのがございます。そ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 まず大学について申し上げますと、四十五年から、当省の考え方は、教員の人件費を中心にいたしましてその二分の一を国の補助金で出していこうという思想から、それが経常費の中心的な内容として進められてきたわけでございます。現在の時点ですでに教職員につきましては二分の一の助成制度が四十九年度に完了しておるわけであります。ただその後、私学助成の内容についていろいろな意見がありまして、およそ経常的な経費、人件費を含めた物件費その他について…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 四十五年当時に私学助成に踏み切った背景、いろいろあろうかと思いますが、本来私立学校は、自前で学校経営をするという長い伝統に支えられて私学経営が行われてきたわけでございます。ただ、私学のわが国の教育に占める責任、役割りが非常に拡大しているというような観点から、国が積極的な援助の手を差し伸べて、私学の健全な発達を図っていきたいというのが発想でありまして、当時はまず教職員の人件費について二分の一助成を達成すべきだというのが中心の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 五十年度予算につきましては現在の私学の経営実態、そしてわが国の財政状況、そういうことを勘案いたしまして、大学等につきましては五七％増の大幅な要求になったわけでございますが、やはり国の助成策を講じていく場合には、国全体の財政との絡みも考えていかなければならないし、それから私学に支出する経費一切、私学側が言われるとおりの全く二分の一というような助成方式をとるについても、なお十分検討していかなければならないきらいがあるということ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 現在政府全体といたしましては、高校以下につきましては地方交付税制度の基本を踏まえながら、国、地方を通じた援助を強化していくという立場に立っているわけでございます。したがいまして、高等学校以下に対する財源措置は、国の直接の補助金と地方交付税制度の仕組みによって、総合的に大学等に準ずる措置で助成を拡大していくという方式でございますから、文部省が要求している時点でのいろいろな考え方はＰＲその他でいろいろ申し上げるわけでございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 文部省の事務当局としてはいろいろありますが、現在の政府の立場でそういうものを三カ年で実現するという意思決定はしておりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 事務当局といたしましてはいろいろな長期的な対応策、プランを考えながら仕事をしていくわけでございます。また予算というのは国の財政状況その他を勘案しながら具体的な数字が固められていくわけでございます。したがいまして基本といたしましては、文部省としては高等学校以下の幼稚園まで、また大学につきましても、もっと国の援助を拡充していくという基本線を踏まえながら今後拡充に努力をしていくということでございますので、五十一年度以降どのような…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 それでは県名を申し上げます。 北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、鳥取、島根、広島、山口、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 名称はいろいろございますが、要するに父兄負担の学資軽減補助というような形で行われておりまして、その内容はいろいろな執行の方法がございます。一定の金額を、たとえば二万円なら二万円の金額を徴収しなければその分を学校法人に県が交付するということで、本人に直接渡らないで学校法人の経理の中でその金額を交付するという方式もございますし、それから父兄へ直接授業料分の援助というような形もございまして、その執行の方法は各県それぞればらばらで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 まだ最終的な交府要項を決定していないわけでございますが、考え方を申し上げますと、父兄負担の軽減ということで保護者に直接県が助成するものは、これは経常費という範疇に入らないということで、大学でいきますとちょうど育英奨学制度、幼稚園でいきますと就園奨励金の援助というのと似た性格を持つわけでございます。したがって、経常費助成というのは学校法人に対して都道府県が交付する経常的経費というような中で処理しなければならない。そこで、先ほ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○高石説明員 先ほど申し上げましたように、最終的な結論をまだ出していないわけでございますが、学校法人に対しての経費、経常費助成という中身で授業料のそういう措置がとられている場合についてはこれは対象にし得る余地があるというふうに考えておりますが、個人に直接渡す分については対象から除外されるべきであろうというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○高石説明員 高等学校で申し上げますと、四十九年度、私立の高等学校の入学金、それから施設拡充費等を含めますと、約十五万六千円、これが入るときに納める金でございます。それから授業料は、これは四十九年度でございますけれども、年間約八万円でございます。公立は、県によって違いますけれども、一般的に授業料として一万二千円というのが四十九年度の年間の授業料でございます。 以上でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○高石説明員 私立の高等学校以下についての所轄庁は都道府県知事ということになっておりまして、高等学校以下の権限を文部省が直接行使できないたてまえが私学法のたてまえでございます。したがいまして、現在京都府の方では、この学校について教育内容上その他いろんな問題があるということで、相当積極的にこの改善のための指導助言をされているということでございますので、その適切な指導助言を期待するというのが文部省としては現行制度上のたてまえでございまして、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○高石説明員 現在、府の方でこの学校に対してとられているいろいろな指導ないしは措置があるわけでございますが、一つは、教育課程のいろいろな運用について好ましくない、したがって、是正をして適切な学校教育法に基づく教育が実施されるようにという府の方の指導が行われておりますし、また、施設、設備につきましても不十分な点があるので、これは教育上または生徒の安全の確保という観点から、こういうものの改善をすべきであるという指導も加えられているし、助成金…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○高石説明員 所轄庁としてその私学に対してとり得るいろいろな措置があるわけでございますが、たとえば役員の解職の勧告であるとか閉鎖命令であるとか学校法人の解散命令であるとか、法律上のとり得る措置としてはそういう私学法の規定があるわけでございます。したがいまして、これらの規定を発動するかどうかというのはやはり所轄庁がいろいろな情勢を考えた上で決意されないと、ただ文部省がこれらの規定を発動すればいいんじゃないかといって簡単に言える性格のもので…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○高石説明員 これはなかなかむずかしい問題だと思うのです。というのは、権限のある所轄庁が当該学校に対していろいろ改善の要求をし、是正をするようにということを再三にわたって言うにもかかわらず、その事態が改まらないというこの事実行為、これを事実行為として解決するというのは非常にむずかしい。そうなりますと、結局法律上の何か手続によってとる措置ということになろうかと思うのですけれども、法律上の手続としては先ほどのような最後の手段というのではなく…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○高石説明員 まず助成の面では、補助効果が期待できないということで補助金をやらない、そういう措置をとり得るし、また現にそういう措置を考えようかという段階まできているようでございます。そうしますと今度は教育の内容、学校経営のあり方、そういういわば教育上の問題がその学校に残るわけでございます。教育上の問題が残る際には、学校教育法、私立学校法の規定に従って教育が行われるようにしてほしい、こういうことを要請するというのが第二段目の構えになろうか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○高石説明員 御趣旨の線に沿うよう、府の方と十分連絡をとって改善のための努力をしていきたいと思います。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高石説明員 これは四十九年度の見込みでございますけれども、人件費、物件費、高等学校以下幼稚園まで全部含めまして約四千四、五百億というのが見込まれております。これは総経費でございます。