高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第21号
○高石説明員 主任制度を設立いたしました学校教育法施行規則の制定の際に、事務次官通達で主任の性格、位置づけにつきましては明確な指導をしているわけでございます。その際も、すでにいま議論がありましたように、管理職でないという明確な指導をしておりますので、その通達の趣旨に従って管理職等の範囲を考えた場合には、当然除外されるというふうに考えているわけでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 四十五年から私立大学等に対して国が直接補助金を出したわけでございます。それと並行いたしまして、高等学校以下については地方交付税による財源措置で手当てをしていただいたわけでございます。たてまえから言いますと、大学等についての所轄庁は文部大臣、それから高等学校以下の所轄庁につきましては都道府県知事というのが私立学校法で定めてある制度でございます。したがいまして、その事務分担から言いますと、それに対する必要な財源措置をするたてま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 私学の関係者は、非常に私学の経営状況が苦しいので、できるだけ助成をお願いしたいということから、そういう形の陳情をすることもあろうかと思います。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 五十年度の各都道府県の高等学校以下の補助金の金額を見ますと、相当ばらつきがございます。一人当たり四万円前後から七万円ぐらいに至るまでのばらつきがあるわけでございます。したがいましてそのばらつきは、各都道府県の当該区域内にある私立学校の現状、それとそれに対する政策判断として具体的な補助金が出されている、こういうふうに理解しているわけでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 高等学校以下の助成を効率的にやるためには、都道府県単位で相当事情が違います。したがいまして、都道府県がそれぞれの私学の実態を十分に見てどのような助成をしていくかということが、最も効率的なたてまえであろうと思います。しかも法律制度上は私立学校法で所轄庁が都道府県知事とされておりますので、その原則に立ちながらも一方において国は国庫補助金を拡大していくという対応の仕方をしたいと思います。したがいまして、たてまえといたしましては現…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 実はこれは助成課長の所管の内容でございまして、私直接担当しておりませんが、私の知っている範囲内で申し上げますと、具体的に来年度の急増対策として高校の新増設にどういう対応をするかということを、八月の段階以来、内容について鋭意文部省としても研究を重ねてまいっているわけでございます。 そこで、一応自民党の文教部会の一つの考え方としての案が新聞に報じられた内容であるわけでございます。したがいまして、そういう状況を十分勘案しながら、…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 文部省自体としてどういうような対応をするかということは、最終的には文部省の方針を決めるわけでございますが、そういう意見等も十分に勘案しながら対応策を講じていくということは必要であろうと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 県の方から概略の報告は受けております。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 そこまでは県の方からの報告は受けておりません。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 現在、私学振興財団から三十六年度以降四十四年度にわたりまして約九千九百万の貸し付けを受けているわけでございます。その後償還されている金額等もございまして、現在残っている債務残高としては六千四百万余りが私学振興財団に残っているわけでございます。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 もちろん、私学振興財団が融資いたしました対象の内容にその資金が使われたかどうかというような点については当然調査するわけでございますが、ただ個人的な刑事上の問題等にかかわる事項についてはちょっと調査権がないように思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 もちろん財団が貸し付けしたものが期限までに返ってこない場合については、その返済計画に基づいて返してほしい、そういう意味の措置は当然とるわけでございます。したがいまして、一般的に私学に対する助成について、事細かに、その金がどういうふうにしてどういうふうな経理内容であるかというものを完全にチェックするというたてまえは原則的にはとらないわけでございます。したがいまして、借金されている部分が若干おくれる場合もございましょうし、そし…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 三十六年以来ずっと借りておりますが、滞納状態に陥ったのは、四十八年の十月ごろから滞納状態に陥っているということでございますから、つい二、三年の間にこの学校の財政状況というのは非常に悪化してきたというふうに思われるわけでございます。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 その点については財団とも、どういう実態になっておるかを十分協議いたしまして、検討してまいりたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○高石説明員 ちょっとその前に、関連して補足して申し上げますと、実は長野県で経常費の補助を出すに当たりまして、私学懇話会の意見を聞いて補助金の効率的な執行を図りたいということで、具体的なルールを決めておるようでございます。そしてその私学懇話会の意見によりますと、その学校につきましては経営状況その他いろいろな問題があるので、もう少しそれらの関係が明確になるまで保留したい、保留すべきである、こういう結論が出て、その結論に従って県の方は対応し…
第75回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（高石邦男君） 私立高等学校以下の助成の財源措置について申し上げます。 高等学校以下につきましては、都道府県を通じてそれぞれの学校に補助金を交付するという仕組みをとっておりまして、その財源措置は地方交付税による財源措置で四十九年度まで実施してきたわけでございます。五十年度につきましては、一部国が助成を伸ばすという意味から国庫補助金を計上したわけでございますが、五十年度における地方交付税の生徒一人当たりの積算は、約四万三千円でござ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○高石説明員 医歯系の問題でございますが、御指摘のように相当金がかかりますので、実は経常費の補助金で言いますと、文科系の一人当たりの学生の約十倍ぐらいの補助金を出しているわけです。それでもなお相当学生から納付する金額は高い金額になっているということでございます。 それから、育英奨学につきましても、もちろん医歯系につきましてはいろいろな配慮を加えながらその活用を図っているということでございますが、何と言っても医歯系は私学でやりますと相当な…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○高石説明員 四十九年度の数字で申し上げますと、全国平均で就園率が約六二％でございます。 なお、幼稚園につきましては保育所との関係がございまして、保育所と幼稚園という問題が残りますが、幼稚園だけの就園率でいいますと六二％でございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○高石説明員 まさにいまお話しのあったような傾向がこれから出てくると思います。 そこで、教育に対する国の投資責任と申しますか、それは学校の段階によって違うと思います。幼稚園、それから義務教育段階の小中学校、義務教育に準ずるような形になっている高等学校、それから三〇％程度の学生が入る大学教育という、それぞれ学校の段階によって国がどうこれに対する援助策を講ずるべきかは違ってまいると思います。 高等学校の段階で申し上げますと、ほとんど九〇％を…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○高石説明員 わが国の教育の分担を、現行制度では、小中学校段階は市町村、高等学校段階は都道府県、それ以上の大学等につきましては国というように、現在の法律の仕組みがなっているわけでございます。そこで、私学につきましても、高等学校以下につきましては都道府県が所轄庁としていろいろな仕事をしている。高等学校段階で公立と私立とございますので、高等学校段階における教育をどうするかという課題を考える場合には、それの横並びで、公立、私立あわせて総合的な…