高田陽介
会議録に記録された「高田陽介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会45 件・45%
- 法務委員会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、お尋ねの運転免許証の自主返納率に関してですが、平成三十年中の運転免許証の自主返納件数は、七十歳以上が約三十八万件、七十五歳以上が約二十九万件、八十歳以上が約十八万件でありました。これをそれぞれ前年末の運転免許保有者数で割りますと、その比率は、七十歳以上は約三・六％、七十五歳以上は約五・四％、八十歳以上は約八・二％となります。 次に、運転免許を保有している人の割合についてお答えいたします。 平…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○高田政府参考人 お答えいたします。 運転に不安を覚えている高齢者の方に自主返納、運転免許を返納しやすい環境の整備を図るということは、重要な課題であると認識しております。 なお、先ほど申しました自主返納のほかに、運転免許を更新しないという方もそれなりにいらっしゃるというふうに認識はしているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、運転に不安を覚えている高齢者の方が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図ることは、重要な課題であると認識しております。 このため、都道府県警察では、運転適性相談窓口を設け、高齢運転者御本人やその御家族に対して、安全運転の継続に必要な助言指導を行うほか、運転免許の自主返納制度や自主返納された方に対する各種支援策についてお知らせしております。 また、高齢者講習において自主返…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 運転免許証の更新をされる方で運転免許証の更新期間満了日における年齢が七十歳以上の方は、年齢に伴う身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすことを理解していただくため、高齢者講習を受講していただいております。 高齢者講習の時間は二時間であり、その内容は、高齢者の交通事故の特徴と安全運転の心構え等についての講義、視力等の変化を自覚していただくための検査や指導、受講者が運転を実際に行って指導を受ける実車…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○高田政府参考人 先ほど申し上げました講習におきましては、年齢に伴う身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすことを理解していただくということを重要な内容の一つと考えておりまして、そうした指導を講習の中ではさせていただいているというところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、運転免許に年齢の上限規制を設けるべきではないかという御指摘でございますが、平成二十九年六月に出された警察庁において開催した有識者の検討会の提言では、加齢に伴う身体機能の低下の程度は個人差が大きく、年齢のみによって一律に運転を制限すること自体に問題があるというふうにされておりまして、そうした御指摘につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（高田陽介君） お答えを申し上げます。 現在、七十五歳以上の方は、運転免許証の更新時に認知機能検査を受け、高齢者講習においてその結果に応じた実車指導を行うことにより運転能力の衰えなどを自覚していただくこととなっております。 こうした措置に加えまして、政府の交通対策本部においては、高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、平成二十九年七月、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定され、運転リスクが特に高い者への実…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（高田陽介君） お答えいたします。 一般的に、ドライブレコーダーは交通事故やトラブルが発生した際の事実関係の立証や責任の所在を明確にするなどのために自動車の所有者や運転者が自主的に設置するものでございます。その録画対象の所在も主に公道上であるということなど、その目的の相当性、必要性、方法の相当性が認められることから、この設置は特に違法と、そういったものではないということで、適切なものと認識しております。 また、交通違反取締り…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○高田政府参考人 お答えいたします。 無秩序な路上駐車は、交通事故の原因や円滑な交通の妨げとなり得るなど、社会経済活動における大きな損失の発生や地域住民の生活環境の侵害につながり得るものでございますので、一定の駐車規制は必要不可欠であると考えております。 他方、御指摘の、訪問診療や訪問介護等に使用する車両が、訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合があることは承知しております。このような場合には、御指摘のとおり、…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 先ほど外務省の答弁にもありましたように、Ｇ20大阪サミットに伴い、各国の首脳等のみならず、国内外報道関係者や警備関係者等、多数の方が来阪する見込みであり、交通量も相当程度増加することが予想されます。 こうした状況を踏まえ、警察としては、サミット期間中の交通対策について、各国首脳等の警護車列の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、会議の円滑な進行を図るという基本方針のもとで検討しているところです。 具…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 平日交通量の五〇％削減という交通総量抑制の目標を達成するため、大阪府では、先ほど御説明したＧ20大阪サミット交通総量抑制連絡会がこれまでに二回開催されているところです。その中で、マイカー利用の自粛、業務用車両の運行期間や運行時間の変更、工事の抑制等について、構成員を通じて周知を図っていくこととされたものと承知しております。 また、今後の取組としては、交通総量の抑制に向けたチラシの配布に取り組むととも…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄県警察においては、国道五十八号、三百三十号等の合計五路線、約八十二キロの区間において、二輪車の通行を第一通行帯に限定する車両通行区分の交通規制を実施しております。 この交通規制は昭和五十八年から順次実施しているものですが、これは、昭和五十六年、五十七年当時、沖縄県では、交通事故全体の死傷者に占める二輪車の交通事故の死傷者の割合が全国平均と比較して極めて高いこと、二輪車の交通事…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年中に運転免許試験に合格した者の数は、普通免許が百二十一万五千七十七人、準中型免許が七万百五十一人、中型免許が十八万九千六百八十一人、大型免許が六万千七百四十九人となってございます。 この中で、平成二十九年の普通免許取得者百二十一万五千七十七人のうち、ＡＴ限定の免許合格者は七十三万八千二十四人で、約六一％というふうになってございます。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、普通免許の運転免許試験の合格者に占めるＡＴ限定免許の割合は、平成十九年が約四四％、二十四年が約五五％、二十九年が約六一％というふうに増加傾向にございます。 このように、現在、ＡＴ限定免許の保有者が増加し、普通自動車以外の車両にもＡＴ車両が見られる中、関係業界から、普通免許以外にもＡＴ限定免許を導入することについての御意見もあるところです。 一方で、普通免許以外にもＡＴ限定免許を導…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 ただいま、課題の一つとして、予算の、費用負担の問題があるということを申し上げたところでございますが、それ以外にも課題の整理は必要であると考えておりますので、そうしたさまざまな課題について検討をしてまいりたい、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました費用負担の課題、こういったところが一番大きい課題なのではないかというふうに認識はしているところでございますが、そうした制度をつくるに当たっては、どれぐらいのニーズがあるのかとか、あるいは、さまざまな課題があると考えておりますので、ちょっとそこで具体的にこういう課題があるということを申し上げることは持ち合わせておりませんけれども、一番大きいところはそういう費用負担の課題ということか…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（高田陽介君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、過去五年間、飲酒運転による死亡事故が年に二百件以上発生するなど、飲酒運転による交通事故は依然として後を絶たない状況にあり、警察では飲酒運転の根絶に向けて重点的に取組を推進しているところでございます。 具体的には、取締り、飲酒運転の厳罰化、行政処分の強化といった対策のほか、ハンドルキーパー運動への参加を呼びかけることなど、地方公共団体や関係機関、団体等と連携した広報啓発な…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（高田陽介君） お答えいたします。 委員御指摘のアルコールインターロックの装着義務化につきましては、装置の装着、維持管理に要する費用の負担に関する問題等の課題が存在するものと承知しております。このため、アルコールインターロックの装着義務化については、関係省庁や自動車メーカーなどの団体を中心とした慎重な検討が必要であると考えております。 しかしながら、飲酒運転対策の重要性は委員御指摘のとおりでございます。警察としましては、先ほ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、御指摘の電動車いすの安全利用に関するマニュアルというものがございまして、これは、電動車椅子の交通事故が多数発生していたことを踏まえ、平成十四年度に、警察庁から委託を受けた公益財団法人日本交通管理技術協会が作成したものであります。 同協会においては、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、電動車いす安全普及協会等の有識者から成る委員会を設け、電動車椅子利用者や他の交通参加者の…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高田政府参考人 まず、道路交通法の適用でございますけれども、道路交通法では、一定の規格におさまる電動車椅子を通行させている者については、歩行者ではないものの、その者の安全を確保するために歩行者とみなして道路交通法を適用することとされているものです。したがいまして、酒気帯び運転の禁止の規定の適用はございません。 一方で、電動車椅子は原動機を用いる機械に乗車して利用するものであり、先ほど申し上げましたマニュアルにありますとおり、少量のアル…