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警察庁長官官房審議官衆議院参議院
総発言数
124 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
2019/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会45 件・45%
  • 法務委員会18 件・18%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 文教科学委員会6 件・6%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 総務委員会3 件・3%

※ 全 124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

124 件中 20 件を表示
警察庁長官官房審議官2019/05/29

第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、また委員からの御指摘もありましたとおり、自転車が関連する死亡、重傷事故の多くは、自転車側に法令違反が認められるということでございますので、自転車利用者に対し、御指摘のとおり、交通ルールの遵守、それから交通マナーの向上というものをしっかり求めていくことが重要だと考えております。 このため、警察といたしましては、五月の自転車月間や全国交通安全運動、ことしは春の全国交通…

警察庁長官官房審議官2019/05/28

第198回 参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) お答えを申し上げます。 御質問につきましては、個別の事案に対する警察の捜査状況などに関する御質問でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

警察庁長官官房審議官2019/05/28

第198回 参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) 繰り返しになりますが、個別の事案の捜査に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げますが、捜査については、個別の事案に応じて警察署、警察本部が所要の体制により行っておりますところ、例えば報道関係者が多数集まるなどの状況がある場合においては、関係者との連絡窓口を警察本部にするといったことはあり得るものと承知しております。

警察庁長官官房審議官2019/05/28

第198回 参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) お答えを申し上げます。 ちょっと私、今ここでは詳細承知しておりませんが、いずれにいたしましても、個別の事案に対する警察の捜査状況などについてはお答えを差し控えさせていただいているというところでございます。

警察庁長官官房審議官2019/05/28

第198回 参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) お答え申し上げます。 今御質問のありました過去の例につきましてはちょっと承知をしておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げれば、捜査については、個別の事案に応じて警察署、警察本部が所要の体制により行っておりますところ、先ほど申し上げましたとおり、報道関係者が多数集まるなどの状況がある場合においては、連絡窓口を警察本部にすることはあり得るものと承知しております。 本件につきましても、…

警察庁長官官房審議官2019/05/28

第198回 参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) 繰り返しになりますが、個別の事案の捜査に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、過去の体制等につきましても、事案の捜査に関わることということになっていることにつきまして御理解をいただければというふうに思います。

警察庁長官官房審議官2019/05/28

第198回 参議院 文教科学委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) 繰り返しになって申し訳ございませんが、個別の事案に対する警察の捜査状況などについてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。

警察庁長官官房審議官2019/05/21

第198回 参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(高田陽介君) お答えを申し上げます。 まず、御指摘いただきました二件の事故の原因につきましては、いまだ捜査中であると承知しております。 続きまして、事故の多くがAT車ではないかとの御指摘でございますが、警察庁の交通事故統計におきましては、平成十三年以降、交通事故がAT車によるものか又はMT車によるものかについて調査項目としておりません。したがって、交通事故を起こしている車の多くがAT車であるかという点について、交通事故統計…

警察庁長官官房審議官2019/05/21

第198回 参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(高田陽介君) お答えを申し上げます。 委員御指摘の論文においては、委員御指摘のとおり、AT車の方がMT車よりも二倍程度事故率が高いとの記述がございますが、この論文においては、事故率の母数として、AT車及びMT車の台数、それぞれどれぐらいの台数があるのかということを独自の方法によって推計をした上で、それに基づきこの事故率等の分析を、結果を導いているものと承知しております。 一方、この論文におきましては、そのAT車、MT車の台…

警察庁長官官房審議官2019/05/21

第198回 参議院 国土交通委員会 第13号

○政府参考人(高田陽介君) 調査項目の件について御指摘がございましたので、その件についてお答えいたします。 交通事故統計の調査項目につきましては、年間四十万件以上に上る事故捜査の過程で、各調査項目を調査、確認する現場の警察官の負担を考慮して必要性が高いものに限定しているところでございます。こうしたことがございますので、交通事故統計において新たに調査項目を追加するといったことについては、現場の警察官の負担、調査項目追加の意義などを慎重に検…

警察庁長官官房審議官2019/05/16

第198回 参議院 国土交通委員会 第12号

○政府参考人(高田陽介君) お答え申し上げます。 警察におきましては、一方通行や一時停止などの交通規制に関する標識の掲示などを行っておりますが、我が国における規制標識や規制標示等につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令によりまして、先ほど御答弁もありましたが、標示、寸法、色彩、文字の大きさ等の様式や設置場所、高さ等が定められ、統一化されております。また、規制標識等については、通達において設置位置や設置間隔、角度、取付け方…

警察庁長官官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 法務委員会 第16号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 運転免許を取得することができる年齢は、例えば、普通二輪免許や原付免許等は十六歳以上、普通免許や大型二輪免許等については十八歳以上などと規定されております。 一方、高齢運転者につきましては、七十歳以上の方は運転免許証更新時に高齢者講習を受講し、さらに、七十五歳以上の方は、認知機能検査を受検した上で高齢者講習を受講していただくことになっております。 しかしながら、反射神経や注意能力を含む身体機能の加齢…

警察庁長官官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 法務委員会 第16号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 御質問のいわゆるオートマ限定免許とは、オートマチックトランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構、これをAT機構と呼んでおりますが、このAT機構がとられており、クラッチの操作装置を有しない自動車に限って運転することができる免許をいいます。

警察庁長官官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 法務委員会 第16号

○高田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるオートマ限定免許は、道路交通法第九十一条の規定により、運転することができる自動車をオートマチック車に限定する条件を付した運転免許です。 したがって、オートマ限定免許を有する方がマニュアル車を運転した場合には、道路交通法第九十一条の規定により都道府県公安委員会が付した条件に違反して自動車等を運転したこととなります。普通免許保有者が大型自動車を運転したような場合と異なり、無免許運転にはならず、条…

警察庁長官官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 法務委員会 第16号

○高田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるマニュアル車については、クラッチを適切に操作してギアを切りかえる運転技能が必要となります。 いわゆるオートマ限定免許を有する方については、このような運転技能を有していることが確認できておらず、安全に運転することができないおそれがあることから、運転することができる自動車等をオートマチック車に限定する条件を付しております。

警察庁長官官房審議官2019/05/15

第198回 衆議院 法務委員会 第16号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 委員から今御指摘がございましたように、道路交通法第九十一条には、必要な限度において、免許に、その免許に係る者の身体の状態又は運転の技能に応じて必要な条件を付すことができると規定されているところでございます。 したがって、現在の規定では、運転者が一定の年齢に達したことのみを理由として、その者の限定免許に衝突被害軽減ブレーキつき車両に限定するといった条件を付すことはできないのではないかというふうに考え…

警察庁長官官房審議官2019/05/10

第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 立ち乗り電動スクーター、いわゆる電動キックボードは、道路交通法上は原動機付自転車に該当いたします。 海外の動向についてでございますが、報道によりますと、昨年九月に米国のダラス市及びワシントン市において立ち乗り電動スクーターの運転者の死亡事故が発生していることや、あるいは、カリフォルニア州においては、立ち乗り電動スクーターは最高時速三十五マイル、約五十六キロメートルの交通規制がなされている、さらに、…

警察庁長官官房審議官2019/05/10

第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号

○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、搭乗型移動支援ロボットは、道路使用許可等を得ることにより実証実験を行うことができる仕組みを構築しており、現在、つくば市や横浜市などで実証実験が行われているところでございます。 搭乗型移動支援ロボットのこの実証実験につきましては、これまでも、事業者等の御要望を踏まえながら、許可基準の緩和をして対応してきたところでございます。今後、事業者等から更に異なる形態で実証実験を行いたいとの要…

警察庁長官官房審議官2019/05/08

第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、警察庁においては、現在、いわゆるレベル3の自動運転に対応した道路交通法の改正について、国会の御審議をお願いしているところでございます。 いわゆるレベル4の自動運転については、どのような運行形態をとるのかなどが明らかでなく、また、安全性確保の方法が確立したとは認められないことなどから、現時点で交通ルールを一律に規定することは適当でないと考えております。

警察庁長官官房審議官2019/05/08

第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 高速道路における自動車の最高速度については、交通事故実態や道路構造等を踏まえ、政令において、普通乗用自動車等は百キロメートル毎時、大型貨物自動車等は八十キロメートル毎時と定められております。 大型貨物自動車等については、昼夜ともに、高速道路における大型貨物自動車等の死亡事故率が大型乗用自動車、普通乗用自動車等と比較して高いこと、欧州諸国においても大型貨物自動車等について他の車種より低い速度規制が定…