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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
81
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2006/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 81 件の標本
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会29 件・36%
  • 農林水産委員会9 件・11%
  • 運輸委員会7 件・9%
  • 外交防衛委員会6 件・7%
  • 国土交通委員会5 件・6%
  • 科学技術委員会5 件・6%

※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

81 20 を表示
経済産業大臣官房審議官2006/12/12

165参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(高田稔久君) 経済産業省といたしまして、豪州は資源、エネルギー等の安全供給の確保の面でありますとか、あるいは今後の東アジア地域における政治経済の面で我が国にとって非常に重要な戦略的なパートナーであると認識をしております。 それで、我が国が日豪EPAに取り組むメリットといたしましては、主に三点考えられると思っております。 第一に、資源、エネルギーの安定供給でございます。昨年、日本の鉄鉱石あるいは石炭の輸入に占める豪州のシェア…

経済産業大臣官房審議官2006/12/12

165参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(高田稔久君) お答え申し上げます。 経済産業省が所管をしております鉱工業品の中にも皮革あるいは履物と、極めてセンシティブな品目がございます。こういった品目につきましても、日豪の共同研究会の過程の中で時間を掛けて議論をいたしまして、豪州側の理解も深まってきておると考えております。日豪EPAの交渉入りをした場合には、こういった品目につきましても引き続き日本側のセンシティビティーについて豪州側の十分な理解とそれから柔軟性が得られ…

経済産業大臣官房審議官2006/12/12

165参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(高田稔久君) 重複するかもしれませんが、経済産業省といたしまして、豪州、先ほど申しましたが、資源、エネルギー等の安定供給の確保でございますとか今後の東アジア地域における政治経済考えました上で、我が国にとって非常に重要な戦略的なパートナーであると考えております。こういう豪州との間でいいEPAができれば、それは非常に大きな意味があると思っております。 同時に、先ほど来議論が出ておりますけれども、日豪の貿易関係で、農業の問題でご…

経済産業省大臣官房審議官2006/12/07

165衆議院 農林水産委員会 第5号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。 豪州につきましては、資源、エネルギー等の安定供給の確保でございますとか、あるいは今後の東アジア地域における政治経済関係の面で我が国にとって非常に重要な戦略的パートナーであると認識をしております。我が国が日豪EPAに取り組む場合のメリットとしては、以下の三点が考えられると思います。 第一に、資源、エネルギーの安定供給の確保でございます。昨年、我が国の鉄鉱石及び石炭の輸入に占める豪州の割合は約六〇%に…

経済産業省大臣官房審議官2006/11/28

165衆議院 農林水産委員会 第4号

○高田政府参考人 経済産業省といたしましては、オーストラリアは、我が国にとりまして資源、エネルギー等の安定供給の確保の観点から、また今後の東アジアの地域統合を考える上でも非常に重要な戦略的パートナーであると考えております。 一方で、経済産業省といたしましても、物品貿易の分野で自由化を進めるに当たりましては、日本と豪州において、特に日本において非常に難しい問題、センシティビティーを抱えているということは十分に理解をしております。そういう中…

外務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 外務委員会 第13号

○高田政府参考人 先生御指摘のとおり、日英では使用料、源泉地免税でございますけれども、インドについては一〇%という改正でございます。 これは、私ども、我が国といたしましても、このインドとの改正交渉におきまして、原則的には、両国間の投資交流を促進するという観点から、使用料に対します源泉地国課税を免除するということが妥当であるという考えで臨みました。 交渉の過程におきまして、インド側は、使用料に対する限度税率を引き下げるということについては…

外務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 外務委員会 第13号

○高田政府参考人 この改正議定書におきまして、投資所得に対する源泉地国課税の限度税率を引き下げるということになります。これによりまして、インドに対する我が国の投資の一層の増大、それから、インドから我が国への投資を呼び込む効果もあると考えております。したがって、日印間の双方向の投資交流を促進するということが期待されるところでございます。 それで、先生御指摘のとおり、インド、IT分野を中心として今は目覚ましい発展を遂げております。今回の改正…

外務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 外務委員会 第13号

○高田政府参考人 インドでございますけれども、インドもIT分野を中心に目覚ましい発展を遂げております。九一年の経済自由化以降、平均六%の経済成長ということでございます。それから、昨年、二〇〇五年、七・五%の成長率の今見通しということでございまして、潜在的な経済大国として世界経済においてますます重要な地位を占めるに至っている。 そこで、我が国とインドの関係を見まして、日本からインドへの輸出額、直接の投資額、いずれも拡大をしつつあります。た…

外務省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 外務委員会 第13号

○高田政府参考人 日印につきましては、先生御指摘のとおり、部分改正でございます。 これは、インドと交渉を昨年一年弱行いましたけれども、当初は、我が国といたしましても、日英と同様に、その前年の二〇〇四年に発効いたしました日米租税条約をベースといたしました全面改正を目指していたものでございます。他方、インド側は自国の税収権、税収確保等といった観点から交渉になりまして、そこで、多数の条項について、日印双方が合意するのはなかなか難しいということ…

外務大臣官房審議官2005/10/25

163参議院 国土交通委員会 第1号

○政府参考人(高田稔久君) 東シナ海におきます中国の資源開発問題でございますけれども、現在、我が国が中国側に対しまして情報提供と開発作業の中止を求めております四つの構造がございます。これについて、中国側の開発の状況は次のとおりでございます。 まず、地下構造が中間線をまたがっている可能性のある樫ガス田でございますが、これにつきましては、去る九月の十九日、海上構築物がございますけれども、この構築物上において天然ガスの燃焼によると思われます炎…

外務大臣官房参事官2002/11/20

155参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○政府参考人(高田稔久君) 高野先生からメキシコとチリについて御指摘がございました。 メキシコにつきましては、今そういうNAFTAそれからEUとの協定があるということで大変な不利益を被っているというのが直接的な理由でございますけれども、基本には、恐らく先生考えておられるように、メキシコ一億人の人口ということで、それからそのGDPはASEAN10に匹敵するものでございます。したがいまして、メキシコそれ自体として、やはり我が国から見て米州へ…

外務大臣官房参事官2002/11/20

155参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○政府参考人(高田稔久君) 先生からもう一点、ガット、WTOとそれから地域貿易取決めについてのお話がございました。 先生御指摘のとおり、WTO、これは世界全体での自由貿易の維持強化ということで、それを目的にやってきておるところでございます。それから、地域貿易協定につきましては、WTOの大原則であります最恵国待遇の例外というものをこの当事国の間で設けるということでございますので、確かに先生おっしゃるとおり、差別という面はございます。 そう…

内閣官房内閣参事官2001/06/18

151参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(高田稔久君) お答えいたします。 平成十一年度の予備費のうち、公共事業等予備費の各省庁別の内訳でございますが、これは警察庁約十四億円、当時の沖縄開発庁約八十八億円、運輸省約四億円、海上保安庁約二十一億円、建設省約八十億円となってございます。 それから、サミットの全体の経費八百億円ほどでございますけれども、昨年の九州・沖縄サミットは我が国にとって初めての地方開催でございました。また、首脳会合、外相会合、蔵相会合、それぞれ別の…

内閣官房内閣参事官2001/03/29

151参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(高田稔久君) 当時、いわゆる従軍慰安婦につきましては、これを一律に制度として規定するような法令等は存在しなかったわけでございます。そういうこともございまして、当時の国内法それから国際法に照らしまして、一般的な合法性のいかんということを述べることはできないと考えております。 ただ、いずれにいたしましても、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるというふうに認識をしております。

内閣審議官2000/04/20

147衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○高田政府参考人 本件につきましては、今先生御指摘のとおり、現在の恩給法あるいは援護法等の範囲を超える問題であります。また、韓国の方々にかかわる財産請求権の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の方々にかかわるものを含めて、日韓両国間では法的には完全かつ最終的に解決済みであります。 しかし、これらの方々の置かれた状況にかんがみ、野中前官房長官の御指示を契機といたしまして、内閣の外政審議室におきま…

外務省総合外交政策局安全保障政策課長1997/05/15

140参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(高田稔久君) いかなる場合に我が国として経済制裁を発動するかにつきましては、我が国の国際社会の一員としての責務を的確に果たすという観点から、具体的状況に応じまして、そのときの国際社会の動向あるいは我が国への影響、そういった要因を我が国として総合的に判断して決すべきものであろうと思っております。 先生、今おっしゃいましたとおり、今回の要件では、国連安保理の決議等を必ずしも前提とするものではございませんけれども、その要件は、国際平…

外務省総合外交政策局安全保障政策課長1997/03/04

140衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○高田説明員 ベローウッドは、アメリカの海外家族居住計画に基づきまして、乗組員の家族を佐世保及びその周辺に居住させている艦船でございます。米海軍におきましては、乗組員と家族との分離が一定期間以上認められないという規則がございますことから、仮にベローウッドの修理を他の場所で行う場合、同艦の運用計画に大きな影響を与えることとなるということで、佐世保において政府としては浮きドックを提供した次第でございます。

外務省総合外交政策局安全保障政策課長1997/03/04

140衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○高田説明員 フィリピンのスービック米海軍基地につきましては、フィリピン側が、基地の十年存続ということを定める米比友好協力安全保障条約、この批准を拒否したことによりまして、一九九二年末までに米軍は同基地から撤退をしたものと承知しております。ただ、スービック基地は、もともと補給及び修理機能を中心とした、主として米海軍艦船に対する後方支援基地として機能してきたものでございまして、同基地を拠点として活動する艦船の配備はなされていなかったものと…

外務省経済局海洋課長1996/05/16

136衆議院 科学技術委員会 第5号

○高田説明員 先生御質問の国連海洋法条約とロンドン条約の関係でございます。 国連海洋法条約は、その第十二部におきまして、海洋環境の保護及び保全に関する国家の権利及び義務に関しまして基本的な枠組みを定めております。そして、海洋環境の汚染を防止し、軽減し、及び規制するための立法及び執行に関しまして、各国がとる具体的な措置の内容につきましては、これは個別の専門的な条約が定める世界的な規則あるいは基準等にゆだねております。 このうち海洋投棄によ…

外務省経済局海洋課長1996/05/16

136衆議院 科学技術委員会 第5号

○高田説明員 先生御指摘のとおり、日本海の海洋環境の保護保全につきましては、我が国は重大な関心を有しておるところでございまして、韓国、ロシアとの間では二国間の協定に基づきます関係情報の交換あるいは共同研究といったことが行われておりますほか、日本、韓国、ロシアの三国間の共同によります汚染調査も実施されておるところであります。 いずれにいたしましても、我が国はやはり日本海の海洋環境の保護保全に重大な関心を有しておりまして、このロンドン条約第…