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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
81
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
1996/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 81 件の標本
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会29 件・36%
  • 農林水産委員会9 件・11%
  • 運輸委員会7 件・9%
  • 外交防衛委員会6 件・7%
  • 国土交通委員会5 件・6%
  • 科学技術委員会5 件・6%

※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

81 20 を表示
外務省経済局海洋課長1996/05/16

136衆議院 科学技術委員会 第5号

○高田説明員 私どもといたしまして、北朝鮮の原子力施設からの排水によります海洋汚染の事態ということが具体的に発生をしたというようなことがあったということは承知はしておりません。 ただ、そういうことで、仮定の御質問について具体的にお答えするということは困難なんですけれども、一般論として申し上げますと、仮に北朝鮮の行為によりまして海洋汚染という問題が発生するような場合には、我が国といたしましても、これは海洋環境の保全という観点から適切に対処…

外務省経済局海洋課長1996/05/16

136衆議院 科学技術委員会 第5号

○高田説明員 二百海里外における環境保護の問題かと思いますけれども、ロンドン条約及び国連海洋法条約におきましては、公海における廃棄物等の海洋投棄は、基本的には、海洋投棄を行う、海洋投棄に従事する船舶の旗国、所属国でございますが、旗国等により規制が行われることになっております。 仮に、我が国として、そのような水域で、ロンドン条約及び国連海洋法条約に違反して海洋投棄に従事する船舶を発見いたしました場合には、必要に応じまして旗国へ通報するとい…

外務省経済局海洋課長1996/05/16

136衆議院 科学技術委員会 第5号

○高田説明員 近隣諸国といたしまして、例えば、中国それから韓国はこのロンドン条約の締約国になっております。したがって、当然条約を遵守する義務があるわけでございます。現時点で、この両国につきまして、例えば、ロンドン条約上の義務に違反しているといったような、そういう事実は承知しておりません。

外務省経済局海洋課長1996/05/15

136衆議院 農林水産委員会 第11号

○高田説明員 設定の問題につきましては、今般提出をいたしました排他的経済水域及び大陸棚法案に明らかなとおり、我が国といたしましては、排他的経済水域の設定に当たりまして、一部水域の除外は行っていないところであります。 それから、韓国、中国との漁業関係に関しまして、これはまさに先ほどから水産庁の方からも御答弁をされておりますけれども、韓国、中国両国との協議によりまして、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとる、こういう国連海洋法条約の趣…

外務省経済局海洋課長1996/05/15

136衆議院 農林水産委員会 第11号

○高田説明員 設定の問題につきましては、我が国として一部水域の除外を行うことなく設定をするということで、今回の法案にも明らかなとおりでございます。 それで、韓国との排他的経済水域の境界画定の問題につきまして、これはもちろん大変難しい問題があるわけですけれども、そこは、去る三月のタイにおきます日韓首脳会議で、この竹島の領有権とは切り離して話し合っていこうというところで合意をされております。具体的な話し合いについては今後でございますけれども…

外務省経済局海洋課長1996/03/25

136衆議院 運輸委員会 第5号

○高田説明員 政府といたしましては、早期に国連海洋法条約を締結したいと考えておりまして、具体的には現在最終的な調整を行っております。今通常国会において、条約の締結それから関連国内法の国会の御承認を得たいと考えておりまして、御承認を得次第、可能な限り早期に条約を締結したいと考えております。 排他的経済水域の設定につきましては、これも現在最終的に調整中でございますけれども、条約の締結、それからあわせて我が国の海洋法制整備を行うに当たりまして…

外務省経済局海洋課長1996/02/29

136衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○高田説明員 ただいま先生の御質問、排他的経済水域の全面設定についての考え方ということかと思いますけれども、御指摘のとおり、去る二月二十日に閣議了解におきまして、海洋法条約の締結と関連の我が国の海洋法制整備につきまして、政府としての基本方針を明らかにいたしました。排他的経済水域の問題につきましては、政府といたしましてこれを設けることが適当と考えておりまして、現在、法案の準備等所要の準備を進めておるところでございます。 そして、この水域の…

外務省経済局海洋課長1996/02/29

136衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○高田説明員 もちろん、先生御指摘のことも含めまして、理論的には幾つかの可能性というものはあると思います。 ただ、現在の政府の考えと申しますのは、竹島に関します我が国の一貫した立場をあくまでも前提とした上で、しかしその竹島に関する領土問題そのものについての解決とは別途に、海洋法条約の締結に伴い生じる漁業の問題についてはいかなる解決策が可能であるのか、それは今後模索していきたいというふうに考えております。

外務省経済局海洋課長1996/02/29

136衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○高田説明員 韓国との漁業関係に関しましては、これは日韓間で十分に話し合い、円満な形で解決を図っていくということが重要であると考えております。先般の閣議了解におきましても、そういう意味で海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることを目指 し、そして合理的な期間内に結論を得るよう鋭意努めていくということがうたわれております。 この交渉のめどといいますか、あるいは期限ということで合理的な期間内というのがどのくらいかと…

外務省経済局海洋課長1996/02/29

136衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○高田説明員 交渉の具体的な期限につきましては、いまだ交渉に入っていない段階でございますので、具体的な期限をいつまでということを申し上げるのは適当ではないと思います。それからまた、交渉の期限を区切って、そういう形で外交交渉に臨むということの適切さということもあろうかと思います。 ただ、政府といたしましては、これは一年とかいうような漁業関係者の方々のいろいろな御意見、御希望ということを、またそういうことも頭に入れまして、とにかく早期にやっ…

外務省経済局海洋課長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○高田説明員 竹島の領有権に関します我が国の論拠でございますが、竹島に関しましては、古くから我が国の領有権を明確に示します文献あるいは地図が残っております。例えば江戸時代の初期には、伯耆藩、鳥取でございますが、伯耆藩の大谷、村川両家が現在の竹島を幕府から拝領し、経営をしていたという記録がございます。また、一九〇五年二月には、閣議による決定及びそれに続く島根県告示によりまして、日本政府は近代国家として竹島を領有する意思を再確認しております…

外務省経済局海洋課長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○高田説明員 韓国側は、例えば十五、六世紀ごろの古文献に、竹島につきまして、干山島あるいは三峰島という名で記述があるというようなこと、あるいは戦後、日本占領及び戦後処理のためのGHQ覚書等を根拠に、竹島が韓国の領土である旨、主張をしているものと承知をしております。 しかし、韓国側の挙げております文献からは、その干山島あるいは三峰島が竹島に該当していることを実証できるような積極的な根拠はないというふうに我々考えておりまして、むしろそういう…

外務省経済局海洋課長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○高田説明員 安龍福の件につきましては日本側の記録等と大変異なっておるところがございまして、我々としては、これは信憑性がないものと考えております。

外務省経済局海洋課長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○高田説明員 外務省といたしましては、日韓間の紛争につきましては、昭和四十年に締結された紛争解決に関する交換公文により平和的に解決をするということとされておりますので、今後ともそれは平和的な解決の努力というものを続けていきたいと思っております。それからいろいろと、韓国側の動きといいますか、そういう各種施設の構築といったことに対しましては、我が国として、種々の機会をとらえまして我が国の立場を申し入れております。 いずれにいたしましても、本…

外務省経済局海洋課長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○高田説明員 政府といたしましては、先般二十日に閣議了解に示されました基本方針に従いまして早急に準備を進め、できる限り早期に国連海洋法条約それから関連の国内法案を一括して提出をし、御審議をいただけるように努力してまいりたいと思っております。

外務省経済局海洋課長1996/02/23

136衆議院 運輸委員会 第3号

○高田説明員 排他的経済水域の設定につきましては、現在、関連の法案を先般の閣議了解に示されました方針に従って準備をしていくところでございます。そして、国会で御審議をいただきましてその法案が成立をするということになれば、当然その中で施行の時期というようなことも入ってくると思いますけれども、政府としては、それは早急に準備をして国会に提出をしたいと思っております。

外務省経済局海洋課長1996/02/22

136衆議院 農林水産委員会 第3号

○高田説明員 ただいま先生から御指摘のございました国際司法裁判所への提訴という件でございますけれども、かつて竹島問題につきまして我が国は国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したことがございます。これは一九五四年のことでございますが、韓国側はこれを拒否して現在に至っておるという状況でございます。 この国際司法裁判所は、紛争の両方の当事者が裁判所において解決を求めるという合意がありまして初めて動き出す仕組みになっておりまして、したがっ…

外務省経済局海洋課長1995/11/01

134参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(高田稔久君) 政府といたしましては、国連海洋法条約を早期に締結したいと考えておりまして、具体的には明年の通常国会に提出することをめどに、現在政府部内で所要の準備を進めているところでございます。

外務省経済局海洋課長1995/11/01

134参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(高田稔久君) 国連海洋法条約の規定、およそ海洋の利用に関しますほとんどすべての事項に及んでおりまして、条約の附属書及び実施協定の条文数を含めますと約五百条に及ぶ大部の条約でございます。したがいまして、国内法令の整備を含め、条約の締結に当たりましては相当の準備が必要かと考えております。 現在、政府部内におきましては条約に向けての作業を行っておるところでございますが、このような作業の一環として、国内法整備についても関係省庁において…

外務省経済局海洋課長1995/11/01

134参議院 環境特別委員会 第2号

○説明員(高田稔久君) 先ほど申しましたとおり、政府といたしましては明年、平成八年の通常国会にお諮りをするということで、現在所要の準備を進めておるところでございます。