高田潔 の国会発言

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。食品中の放射性物質について、消費者の皆様に正しく理解していただくためには、様々な手法による情報発信を推進していくことが重要であります。このため、国内消費者向けには、例えば食品安全総合情報サイトを消費者にとってより使いやすいものとなるよう、構成等の見直しを行う予定でございます。外国人向けの情報提供としては、毎年消費者庁で発行している「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」について、本年度の内容更新に合わせ…

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。平成二十九年に消費者行政の発展、創造の拠点として徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設いたしました。そして、オフィスでの成果を踏まえ、令和二年七月に新未来創造戦略本部を設置したところでございます。一方、迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、例えば国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は今後も引き続き東京で行うこととしているところでございます。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。コロナ禍においてはテレワーク等の新しい働き方が普及しており、消費者庁においては全体の約六割の職員が出勤回避に取り組んでおります。このうち、テレワークについては全体の約二割の職員が実施しております。テレワークに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方改革等に資するものである一方で、職場内でのコミュニケーション、国会対応、政策調整、法執行等に関して課題があると考えております。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。先日、大門先生の質疑でお答えしたチラシの件でございますけれども、先生がお示しになられた事業者向けファクタリングに対しまして、答弁者である私が説明したある事例は異なっておりますので、訂正させていただきます。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）先日の答弁についてはおわびいたします。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定につきましては、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を通して方向性を見出していきたいと考えております。具体的には、消費者庁内で消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る検討会を開催しており、これまで関係者からのヒアリングを行ってきたところでございます。引…

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。直近三月三日に開催したワーキングチームの会合によりまして予定していたヒアリングが終了したため、今後はいただいた御意見をワーキングチームとして整理して検討会に報告することを予定しております。その上で、検討会において取りまとめに向けた議論を深めていただくことを予定しております。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。ワーキングチームのヒアリングを三月初めまで実施しておりましたので、前にお示ししたスケジュールよりももう少し後ろ倒しになるのではないかなと考えております。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。国会での議論を踏まえまして、有識者、消費者団体や消費生活相談員、弁護士さんなどなどの意見をしっかり聞いて、慎重な制度設計に努めてまいりたいと考えております。

第208回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。委員御指摘のマニュアルは、消費生活相談の現場において、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱する主張、要求をやめようとしない相談者への対応が課題となっているところ、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下を防ぐために作成したものでございます。昨年二月の公表以降、地方公共団体の消費生活センターにおいて本マニュアルを参考に相談対応に当た…

第208回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。具体的な数値として増えたか減ったかというのはお答えすることは困難であると思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、相談員の方の負担の軽減には効果があるものと考えております。

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。後で先生にお届けしますけれども、実は別のこのチラシがございまして、これは消費者庁も入りまして、当然このいわゆるファクタリング、偽装的なもので、闇金的なもので消費者が、ＢツーＢではなくてＢツーＣで消費者が被害に遭うということもございます、国民生活センターでも注意喚起しておりますけれども。それに関するチラシは作っておりまして、それは金融庁、警察庁、消費者庁という連名のものが別にございますので、後…

第208回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）この消費者庁が入っていないチラシのちょっと経緯は承知しておりませんけれども、消費者庁も入ったチラシは別途ありますという答え、ことでございます。

消費者庁次長2022/02/28

第208回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。柔軟仕上げ剤の香りについて、全国の消費生活センター等には、柔軟仕上げ剤の香りで頭痛や吐き気がしたなどの相談が寄せられております。香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることを御理解いただくとともに、香り付き製品の使用に当たっては使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮していただくことを啓発することを狙いとして、「その香り困っている人がいるかも？…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第13号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。契約手続をオンラインで行う取引であっても、デジタル技術を利用することにより事業者が消費者に積極的に勧誘を行うなど、訪問販売や電話勧誘販売における消費者トラブルと同様のトラブルが発生し得る状況にあることは承知しております。このため、例えば、オンラインで完結する取引は電子メールで、それ以外の分野については当面、紙で消費者からの承諾を取らなければならないようにすることが考えられますが、オンライン…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第13号

○政府参考人（高田潔君）個々の事案によりますけれども、おっしゃられた訪問販売、電話勧誘販売といったものは、ほとんど大半が基本的には電子、オンラインで完結するものにはなりにくいだろうなとは思います。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第13号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。委員の御質問が、訪問販売、訪問購入の対面勧誘で行われた場合に、最後の契約のところだけ電子でやっても、それは通信販売ではなく訪問販売、訪問購入に該当するのではないかという質問だと理解いたしましたが、一般論として申し上げますと、事業者が訪問販売や訪問購入として勧誘を行い、消費者の自宅等で実質的な申込みを受けた場合には、形式的に契約手続のみを電磁的方法で行ったとしても訪問販売や訪問購入に該当し、特…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第13号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。改正法案は、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするものでございます。承諾の取り方としては、例えば、ウエブページ上やタブレットでチェックを入れるだけで承諾とすることは認めないといったことも考えております。対面において消費者が事業者から言われるがままに本意でない承諾をさせられるというようなことが起きないよう、今後、政省令等で…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第13号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。例えば、消費者から承諾を取る際に、電子メールなどで提供されるものが契約内容を記した重要なものであることや、電子メールなどで契約書面等を受け取った時点がクーリングオフの起算点となることを明示的に示すことなども考えております。いずれにせよ、法案が成立した暁には、施行までの間にオープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設け、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などからも丁寧に意見を伺いながら…