高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2022/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 まず、罰則というところだけに限って申し上げますと、消費者契約法は民事ルールでございますので、今の消費者契約法の枠組みを前提にすると、ちょっと罰則は困難だと思います。 〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者契約法は民事ルールでございまして、具体的な訴訟の場合は裁判所が判断すべきことでございます。 生活に著しい支障を及ぼす内容の契約というのも、消費者の生活状況は一様ではないので、ちょっと、御指摘の点について、含まれるか、含まれないかというのを明確に答弁することは差し控えたいと思います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 本件、ＡＶ強要問題に限らず、消費者が相談を妨害されるような場合に、それが適切な対応になるように、先生御指摘のように、電話以外にＬＩＮＥ等々、きちんと対応して、内閣府令で決めてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 改正法案第四条第三項第四号による取消しのためには、事業者による相談妨害行為が、消費者契約の締結について、勧誘をするに際して行われる必要がございます。 お尋ねのぼったくりバーのような事例については、様々な手口が考えられ、一概に消費者契約法の適用を述べることは難しいのでございますが、例えば、精算時に来店時の説明とはかけ離れた請求をするといった、消費者が想定していた契約とは別の契約と評価できるような飲食代…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 ちょっと具体的にどれぐらいの金額というのを、基準を申し上げるのは難しいんですけれども、入店したときの勧誘の金額とはかけ離れているという、新たな契約についての勧誘があったと考えられるという場合には適用されると考えております。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員の問題意識はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 他方で、委員の問題意識について検討するためには、まず、賠償責任の限度額を定める条項がどのような場合に使用されているのか、使用例においてはどの限度まで責任が免除されているのか、このような、条項をめぐってどのような消費者被害や裁判例が生じているのかといった実態を調査する必要があると考えております。 また、消費者庁としても、消費者契約を取り巻…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者契約法についてはいろいろな御指摘があることは承知しておりますので、既存の枠組みにとらわれず、抜本的な検討が必要、これは御指摘のとおりでございますので、今後ともいろいろな検討をしてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 サブスクリプション契約の解約については、検討会においても、解約手続が困難な場合がある等の指摘があり、この対応として、解除に関する情報提供は、契約締結時だけでなく、消費者が契約を解除する際にこそより丁寧になされる必要があるとされたところでございます。 そこで、委員御指摘のとおり、今回の改正法案では、消費者の求めに応じて、消費者契約において消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する事業者の努…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 契約法の中にはいろいろな部分がございまして、努力義務になるところもございますけれども、ここの部分は取消しという強い効力を生じるものでございますので、私どもの法律の整理としてはこのような規定にしたというところでございます。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、取消権のところでございますので、予見性、明確性の観点から、内閣府令で定めるということにしたところでございます。 なお、ほかのところも含めまして、今回の法改正において、先ほども答弁いたしましたけれども、狭めたというところはございません。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者、事業者で差をつけているのではなくて、御指摘の十二条の三、「インターネットの利用その他の適切な方法により公表しているときは、この限りでない。」、その次に、第二項、「事業者又はその代理人は、前項の規定による要請に応じるよう努めなければならない。」、つまり、ここは努力義務の規定でございますので、そこは、取消権の部分と努力義務のところでちょっと使い分けている。取消権の方は明確にしなければいけないと考…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 営業秘密に含まれる場合に説明が除外されるのは、営業秘密に該当する部分だけでございます。営業秘密に当たらない部分については、適格消費者団体からの要請に応じる努力義務は生じます。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 検討会報告書では、具体的な金額などは営業秘密に該当する可能性がある上、消費者も具体的な金額についてまで説明を求めていないと思われるとの提言がされております。 そこで、解約料に含まれる費用項目や算定式などを解約料の算定根拠の概要として説明することとしております。 例えば、結婚式場利用契約における挙式一か月前の解約事案であれば、当社の結婚式では、会場の装飾品の仕入れや司会者等の人員の手配を挙式本番の一か…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、関係機関同士の連携により、消費者が相談しやすい環境の整備を通じて、現場である地方の消費者行政の充実強化を図ることは重要と考えております。 地方の消費生活相談の現場では、関係省庁や業界団体の相談窓口、法律相談を実施している弁護士団体等の関係機関とも連携しながら、相談者のトラブル解決を図ってきたところでございます。 また、地域の実情に応じて、住民の暮らしに関する相談窓口と消費生活相談…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁では、令和二年七月に徳島県に新たな恒常的拠点として新未来創造戦略本部を設置し、消費者行政を進化させるとともに地方創生に貢献することを目指し、徳島県等の実証フィールドを活用したモデルプロジェクトや国際消費者政策研究センターにおける研究プロジェクトなどを実施しているところでございます。 具体的には、ＳＮＳを活用した消費生活相談のマニュアル作成や、デジタル社会における消費者法制の国際比較法研究等を…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 平成三十年消費者契約法改正の際に、附帯決議において、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用した場合の取消権の創設、不当な解約料に係る消費者の立証責任の負担軽減、不当条項の類型の追加等が指摘されました。 附帯決議を踏まえ、消費者庁では、研究会及び検討会を開催した上で、取りまとめられた報告書を基礎に、その報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者裁判手続特例法の施行から五年が経過し、特定適格消費者団体の活動が一定程度積み重ねられつつございますが、制度の活用範囲が広がりを欠いているという課題や運用過程で生じた課題が指摘されております。 消費者庁では、本制度の運用が一定程度積み重ねられてきたことを踏まえ、消費者裁判手続特例法等に関する検討会を開催し、さらに、検討会報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内に…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 特定商取引法上、表示義務は守っているけれども、消費者契約法には無効になる場合があり得るかということかと思いますが、理論的にはあり得ると思いますが、ちょっと今手元にすぐ、こういう場合というのは持ち合わせておりません。
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただくことは大変重要であり、このための情報提供等については、国のみならず、民間団体や地方公共団体等の多様な主体の皆様が各地域で広く実施していただくことが望ましいと考えております。このような観点から、消費者庁においては、地方公共団体における取組のみならず、民間団体の食品安全に関するコミュニケーションも支援しているところでございます。 多様な専門的知識…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 お尋ねの食品安全総合情報サイトの月間の平均ページビュー数は、約一万三千アクセスとなっております。