高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2019/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度における消費者庁の全物品役務契約のうち、障害者就労施設等からの調達割合は、調達件数で〇・二六％、調達金額で〇・〇四％でございます。
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 平成二十九年度以降、はがきによるものを始めとして、架空請求に関する消費生活相談が急増しているところでございます。その背景を分析しますと、委員御指摘のとおり、五十歳以上の方からの御相談が顕著に増加したと認識しております。 こうした背景と被害発生までのプロセスを踏まえ、架空請求事業者からの接触防止、消費者からの接触防止等の段階別に関連施策を取りまとめました架空請求対策パッケージが平成三十年七月に…
第198回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 電気通信事業法の改正に伴う苦情相談への対応としましては、消費生活センター等の相談員が適切に対応できることが重要と考えております。 まずは、総務省から提供される法改正の解説資料を消費生活センター等に周知してまいります。また、国民生活センターが実施している消費生活相談員向けの研修において、法改正の内容が盛り込まれるように対応してまいります。このほか、ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○高田政府参考人 お答えいたします。 本件につきまして事案の詳細を承知しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、消費者契約法では、勧誘に際して重要事項について事実と異なることを告げたか、消費者の利益を一方的に害する条項が使用されていたか等、法に定める要件を満たしているかどうかにより、契約の取消し又は条項の無効を主張することができるかどうかが判断されます。 いずれにせよ、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において…
第198回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ラグビーワールドカップ日本大会のチケットにつきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会より、公式サイト以外で購入したチケットは使用できないとの注意喚起を実施しております。本件につきましては本年二月に国民生活センターも同様の注意喚起を実施しており、消費者庁としても、チケットは公式サイトで購入するよう注意喚起を実施する予定でございます。 また、非公式サイトでチケットを購入したことでお困…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに対し、政府では、我が国の取組方針としてＳＤＧｓ実施指針を決定し、取組を推進しているところでございます。 消費者庁では、ＳＤＧｓに関連した施策として、食品ロスの削減やエシカル消費の普及啓発、消費者志向経営の推進などに取り組んでいるところでございます。さらに、来年度には、ＳＤＧｓの採択を始めとする社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進する…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 平成十八年の公益通報者保護法の施行後も、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっております。このため、法令違反行為が放置されることがないように、公益通報をしやすいものにすることにより、企業の自浄作用や法令遵守に係る取組を強化することが重要と考えております。 このような背景から、委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の見直しを進めているところでございます。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者委員会の答申の提言の中には、法制的、法技術的な観点から整理を行うべき事項や、関係者の意見が必ずしも一致していない事項も含まれております。 委員御指摘のとおり、現在実施している意見募集において寄せられた意見を精査するとともに、引き続き、関係者間の粘り強い意見調整や法制的、法技術的な整理といった具体的な制度内容の検討を進めてまいります。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 実証に基づく政策の分析、研究をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点として、二〇一七年七月、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設いたしました。 同オフィスにおきましては、徳島県等の協力の下、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとしては若年者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築、基礎研究プロジェクトとしては若者の消費者被害の心理的要因からの分析、障害者の消費行動と消費者ト…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 内部通報制度の整備、運用に当たっては、従業員が安心して通報、相談できる実効性の高い仕組みを構築することが必要であると考えております。 そこで、消費者庁では、民間事業者向けガイドラインを策定し、より具体的に禁じられる不利益取扱いの内容を定めているほか、守秘義務違反や解雇、事実上の嫌がらせ等の不利益取扱いを行った者に対する懲戒処分や不利益取扱いの予防措置等を講じることが必要としております。消費者…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 公益通報者保護制度の実効性の向上は、法令遵守の観点の確保から極めて重要なものでございます。消費者庁といたしましては、公益通報者保護制度の実効性の向上に向けて、制度の普及強化のため、通報窓口の整備、運用や通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正すること、事業者向け説明会を開催してその周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組を進めること、本年二月から新たに開…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるよう、実践的な消費者教育の充実に向けて、昨年二月に消費者庁は、関係省庁、文部科学省、法務省、金融庁でございますけれども、関係省庁と連携して、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定いたしました。現在、このアクションプログラムに基づき様々な取組を進…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 架空請求に関連すると思われる消費生活相談のうち、国税庁関係機関をかたるものの事例といたしましては、国税庁を名乗る差出人から消費税の軽減税率のお知らせという封筒が届いたが、架空請求ではないか心配だというもの、あるいは、スマホの電話番号メールに国税庁から滞納税があるというメールが入ってきた、滞納などなく架空請求だと思うというものがございます。 また、国税庁関係機関をかたるものを含めまして、架空請求関連と…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高田政府参考人 お答えいたします。 まず、特定商取引法からお答えいたします。 個人事業主の行う取引についての特定商取引法の適用については、具体的な事案に即して個別に判断されることとなります。 その上で、一般論として申し上げれば、特定商取引法は、訪問販売や電話勧誘販売等の特定の取引類型のみを規制しており、また、当該類型に該当する取引であっても、営業のために締結される売買契約等には適用されません。これは、同法が特定の類型の取引に係る消費者…
第198回 衆議院 予算委員会 第11号
○高田政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第一分科会におきまして、森国務大臣から、「先ほどの答弁でも申しましたように、そのような悪質な事例があるとすれば、政府全体として何らかの解決に向かって進まなければなりませんので、所管の国土交通省としっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。」との答弁をしているところでございます。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、インターネットを利用しまして架空請求や情報商材に係る消費者トラブルが多数発生しており、対策が求められている状況にあると認識しております。 具体的には、架空請求への対策では、平成二十九年度以降、はがきによる架空請求が急増していることも踏まえ、本年七月、政府全体で架空請求対策パッケージを取りまとめたところでございます。消費者庁では、パッケージに基づき、二度にわたって啓発資料を作成し、…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○高田政府参考人 お答えいたします。 インターネット等を利用して行われる取引に関する最近の消費者問題としては、オンラインショッピングにおける商品未着、届かないでございますとか、オークションサイトにおける意図しないにせものの購入等が挙げられるところでございます。 消費者庁といたしましては、消費者がトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するため、正確な事業者の情報、事業者名、住所、電話番号などでございますが、はっきりと書かれているか、キャンセ…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者安全法では、消費者による製品やサービスの利用によって重大事故等、すなわち重大な生命身体被害が発生した事故や発生させるおそれのある事案については、関係行政機関等から消費者庁への報告が義務づけられているところでございます。 消費者による製品の利用によって火災が生じた場合は重大事故等に該当することとされており、お尋ねのスマートメーターの火災のような事案についても、重大事故等として消費者庁への報告をい…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者による製品の利用によって火災が生じた場合は重大事故等に該当することとされておりまして、お尋ねのスマートメーターの火災のような事案についても、重大事故等として消費者庁への報告をいただく必要があると認識しております。 総務省消防庁にその旨を伝え、同法に基づく報告を求めていきたいと考えております。
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○高田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の附帯決議に関して、いわゆるつけ込み型と言われる不当勧誘の取消権については、合理的な判断をすることができない事情を不当に利用された消費者の被害救済に資する一方で、附帯決議にあるように、要件の明確化等が課題であると認識しているところでございます。 そこで、高齢者や若年者等の消費者被害事例を収集、分析し、その類型化を試みるとともに、有識者に対するヒアリング等を行うことで、着実に検討を進めております…