高田潔 の国会発言

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。スルガ銀行に関する事案を含め、サブリースの問題については社会的関心も高く、また消費生活センター等にも相談が寄せられたことから、消費者庁においては、本年三月、国土交通省と連名で注意喚起を行っているところでございます。その後、シェアハウス投資など投資用不動産向け融資に関する問題が金融庁において確認されたことを踏まえ、平成三十年十月、金融庁及び国土交通省と共同で改めて注意喚起を行っているところでご…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。スルガ銀行に関連するものを含め、サブリース問題については、不動産に係る制度の関連で国土交通省、銀行の不正融資の関連で金融庁が関連いたします。消費者庁としましては、密にこれらの省庁と連絡を取りながら、必要な方策について検討を進めてまいりたいと思います。今後の対応などに影響を及ぼす可能性がありますので意見交換の詳細についてはお答えを差し控えますが、まさに、これら本年三月及び十月の注意喚起を行って…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）国土交通省に対してヒアリングを行っているところでございます。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）まだ現在一回でございます。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）引き続き、約款ですとか業界の事情などについて調査を続けてまいりたいと考えております。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。賃料の減額に関する相談事例でございますけれども、母がサブリース契約でアパートを契約しているが、契約更新時期になり賃料の減額を当該事業者から求められているというようなものがございます。

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）消費者契約法と特定商取引法について御説明いたします。まず、消費者契約法は、事業者と消費者との間の取引に適用されます。消費者契約法上、消費者とは、事業として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、事業とは、一定の目的をもってなされる同種行為の反復継続的遂行をいいます。このため、契約当事者が個人であって、同種の行為を反復継続的に行っていない場合は、消費者契約法において消費者と見ることができる場合があ…

第197回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（高田潔君）お答えいたします。今、消費者委員会の専門調査会で御議論をいただいております。この議論を踏まえまして、来年の夏の翌年度の概算要求に向けて、この検証、見直しを反映した概算要求案を示したいと、お示ししたいと考えております。

消費者庁政策立案総括審議官2018/11/20

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○高田政府参考人お答えいたします。消費者行政新未来創造オフィスのこれまでの成果について御説明いたします。委員からもお話がありましたように、若年者向け消費者教育におきましては、徳島県内の全ての高校等で、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が行われております。これは、全国については二〇二〇年度までにを目標としておりますけれども、徳島県では既に全ての高校で達成されておりまして、さらに、その活用事例集というのもつく…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。消費者基本法におきましては、消費者政策推進に当たり、消費者の自立を支援することを基本とすべきことを基本理念として掲げております。また、消費者の役割については、「自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。」との努力規定を設けております。そのため、国におきましては、消費者の生命身体に係る分野における事業者に対する…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。適格消費者団体は、本年二月、委員御指摘の消費者支援群馬ひまわりの会が認定されるなど、これまで全国の各地域に十九団体が認定されているところでございます。団体の財政面に対する支援につきましては、昨年の独立行政法人国民生活センター法改正時の附帯決議を踏まえまして、昨年、適格消費者団体等に対して寄附をしやすくするよう内閣府令を改正したほか、今年度から新たに消費者被害の実態調査に係る予算を計上し、適格消費者…

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○高田政府参考人家庭の内訳についてのデータはございませんので、お答えはできません。今御指摘のような、どういう方かにつきましてデータがございませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。徳島県民の方々ではございますが、その内訳という部分に関してデータはございませんので、お答えはできませんということでございます。〔平委員長代理退席、委員長着席〕

第197回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。徳島オフィスは、先生御指摘のとおり、事業者を呼んでどうこうするという、要は相模原事務所ですとか東京・品川事務所でやっているような業務はしておりませんので、御指摘のような件はないと思います。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。アメリカの離脱通知を受けても、モメンタムを失わずに、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールをどのように実現していくか、我が国が主導して各国と議論していきたいと考えているところでございます…

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。ベトナムで開催される予定のＴＰＰ閣僚会合では、十一カ国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの今後の方向性について明確に打ち出すとともに、ある程度の検討の時間軸を示すことも重要であると考えているところでございます。いずれにしても、こうした点も含めて、ハノイでの閣僚会合において各国としっかり議論してまいりたいと考えているところでございます。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。現時点で閣僚会合における議論の内容や結論について、予断を持ってお答えできるものではないと考えているところでございます。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。昨年御審議いただいて成立しました関連法は、ＴＰＰ協定発効の日が施行日になっていると承知しております。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。質問の十一カ国の国がどこを指しておるかちょっとわからないんですけれども、ＴＰＰ協定の、昨年御承認いただいた協定に基づいて、六カ国以上ですとかＧＤＰの何％以上とかいうのを満たした場合にはＴＰＰ協定が発効いたします。その場合には関連法案が発効するということでございます。