高田潔 の国会発言

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せずにというのが、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございますので、現段階でこういうものであるというふうに答弁することは差し控えたいと思います。先ほどの、昨年成立した法律あるいは協定の発効というのは、その協定の発効条件、また、それに基づきまして法律が発効する法律の規定になっているとこ…

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。繰り返しますが、昨年成立しました関連法、あるいは御承認いただきました協定につきましては、その規定に基づいて、発効すれば施行されるというものでございます。今後につきましては、これから議論するものでございますので、現段階において予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。我が国の立場は、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せずにというのが現段階での我が国の立場でございます。

第193回衆議院農林水産委員会第13号

○高田政府参考人お答えいたします。今後につきましてでございますけれども、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。米国の離脱通知を受けても、モメンタムを失わずに、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルをどのように実現していくか、我が国が主導して各国と議論していきたいと考えているところでござい…

第192回衆議院農林水産委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。ＴＰＰ委員会は、全会一致が、コンセンサスがルールでございますので、我が国が不利益になるような合意はされないと考えております。また、交渉の、条文をいじるような場合には、それは当然国会の承認が必要になるものでございます。

第192回衆議院農林水産委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。ＴＰＰ協定の条文をいじるような場合には、それは国会の承認が必要になります。

第192回衆議院農林水産委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。法律改正を伴うものにつきましては、当然国会での議決が必要になります。

第192回衆議院農林水産委員会第3号

○高田政府参考人お答えいたします。通常の政府のいろいろな取り決めと同じように、法律を改正するものについては国会の議決が必要になりますし、それが必要でないものについては政府の判断でやるということになると思います。

財務省大臣官房参事官2016/11/18

第192回衆議院財務金融委員会第9号

○高田政府参考人お答え申し上げます。お尋ねのありました企業の内部留保につきましては、法人企業統計年次別調査の利益剰余金が内部留保のデータとして用いられることが多いところでございます。調査結果によれば、金融業、保険業を除く、資本金十億円以上の大企業におけるここ四年間の利益剰余金は、二〇一二年度では百四十二・八兆円、二〇一三年度では百五十七・二兆円、二〇一四年度では百七十・五兆円、二〇一五年度では百八十二・二兆円と、ここ四年間では増加…

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。ＴＰＰ協定で我が国が約束した政府調達の対象は、現行のＷＴＯ政府調達協定の水準と同様のものでございます。対象機関を広げたり、基準額を引き下げる等の変更は行っておりません。

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。二〇一〇年、二〇一一年、二〇一三年の地方公共団体によるＷＴＯ政府調達協定の適用対象となる建設サービスの調達の実績のうち、外国企業と調達契約を締結した例は存在いたしません。それから、地方公共団体の調達に係る外国企業からの苦情申し立てについては、各地方公共団体において対応しており、国としては具体的には承知しておりません。〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人各地方公共団体において対応しておりまして、国としては具体的には承知しておりません。

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。ＴＰＰ交渉に参加する前には、政府調達に限らず、委員御指摘のとおり、さまざまな懸念が表明されていたことは事実でございます。しかし、ＴＰＰ十二カ国のうち、ＷＴＯ政府調達協定に参加しているのは日本、米国、カナダを初め五カ国であり、実際の交渉は、ＷＴＯ協定に参加していない国に対して政府調達をまずは約束させ、その上で、具体の市場アクセス交渉をこれらの国に対して重点的に行ったところでございます。我が国として…

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。政府調達の分野、ＴＰＰ協定におきましては、我が国にとっては攻めの分野でございます。我が国企業の海外展開の観点から、まだ十分開かれていない国に対してアクセス改善を求めるというのが重点的な交渉事項でございました。

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。交渉に入る前にいろいろな懸念の議論があったことは事実でございますけれども、いざ交渉するとなると、地方をそもそも開いていない国がございます。まず、そういう国から開きなさいよというのがまさに交渉でございまして、我が国を下げるなんて、そんなもの論外でございまして、そういうのを徹底的にやるというふうに我が国は攻めたというところでございます。

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人交渉の途中経過、なかなか申し上げにくいところはございますけれども、何度も申し上げていることから御推察いただければと思いますが、我が国がもう攻める一方でございます。

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。交渉の途中経過、なかなか申し上げにくいところではございますけれども、基本的には、我が国が攻められるというよりも攻める、攻める、我が国が攻められるというよりも攻める、攻める、そういう世界でございましたということで、御想像いただければと思います。

第190回衆議院総務委員会第7号

○高田政府参考人お答えいたします。追加交渉と書いてあるところのことだと思います。いろいろな連邦政府をとる国等ございますけれども、結果として我が国は、相互主義の観点から、我が国と同様に地方政府を開放している国に対してのみ、我が国の都道府県、政令市を適用対象としております。国内に地方政府がありながら、適用対象としていない国がまだございます。具体的には、アメリカ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、ニュージーランドでございます。これらの国…