農林水産委員会 第3号

○北村委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず冒頭に、けさ方、福島県沖を震源とし発生をした地震に関しまして、現在、津波警報等が出されまして、そして一部の地域で既に津波が観測されているという報告を受けておりますので、被害の状況、今後の影響等詳細な状況はまだわかりませんけれども、政府においては万全な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　去る十一月十一日に規制改革推進会議が出した意見に対しまして、現場からは、その内容に関し、農業の現場を理解しているとは到底思えない、そういった厳しい意見が多く出されております。きょうは、この意見の中で、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見、これについて取り上げたいというふうに思っております。 　この中で、「生産者が生乳の出荷先等を自由に選べる制度へと改革すべき」という意見が出されております。現行は、指定生乳生産者団体への全量委託を基本としつつ、生産者の創意工夫による六次産業化の取り組みを支援するため、一部について生乳の受託販売の弾力化を図っているという制度がとられております。 　この規制改革推進会議の言うとおりにすると、次のようなことが生じるのではないか、そういった懸念が今生じております。 　いいとこ取り、場当たり的利用というふうに言われておりますけれども、有利な販売ができないときに限って指定団体に出荷をする、あるいは生乳が余ったときに指定団体に出荷をする、そういったことが起こると、指定団体の集乳量というものが減少する、あるいは集乳量というものが変動して、指定団体の経営が不安定化する、そういったことが懸念をされております。 　指定団体が取り扱う生乳というものが減少すれば、それは乳価の交渉力というものが弱まるということですから、乳価が低下をし、そして酪農所得の減少につながる、そういうことが想定されるわけであります。あるいは、集乳量が変動し、不安定化するということになれば、指定団体にとっては中長期の安定した経営というものが不可能になる、あるいは需給見通しに基づいて計画的な受託販売というものが不可能になるということが想定をされます。この結果として、指定団体がこれまで果たしてきた諸機能というものが発揮できなくなる、こういうことが危惧をされるわけであります。 　例えば、今、効率的な集乳によって輸送費を低減している、いわゆる一元集荷という形で行っておりますけれども、これができなくなり、輸送コストが上がる結果として、農家所得は減少する。またあるいは、今、条件不利地域も含めて集乳をしていますけれども、これができなくなると地域コミュニティーが維持できなくなってくるという状況も想定をされます。あるいは、飲用と加工用の調整という機能も果たしていますけれども、例えば生産コストの安い北海道の生乳が飲用向けに販売を開始すれば、都府県の販売先が奪われ、都府県酪農が衰退していく、こういうことも大変な脅威として指摘をされている状況にあります。そして、飲用向けの市場が供給過剰になれば、乳価が低下する。 　こうした形で、酪農所得の向上につながるということではなく、全く逆で、酪農家の所得が減少する、そして酪農の生産基盤がさらに弱まる、そういうことが懸念されるわけであります。そしてあるいは、大規模の経営の酪農家が生乳を廉売して、安く販売をして乳価がさらに低下をしていく、こういうことが想定されている、懸念が今生じているという状況にあります。 　農林水産省として、こういった懸念、意見、危惧に対してどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。 　同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。 　ことしの六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、二十八年秋までに検討して結論を得るというようにこの計画ではなっております。 　また、この十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われております。 　このような経過の中で、農林水産省といたしましては、委員御指摘のような御懸念の声があることを十分留意しながら、この意見の内容をよく精査し、酪農家の所得向上に向けて、なお慎重に対応を検討していきたいと存じております。

○簗委員　ありがとうございます。 　今大臣に御答弁いただきましたように、この指定生乳生産者団体制度というものは、我が国酪農の発展に多大な貢献をしてきたそういった制度でございます。ぜひ、現場の意見というものをしっかりと把握していただきながら慎重に対応を進めていただきたい、それをお願い申し上げる次第でございます。 　この規制改革推進会議の考え方というもの、私はどうも理解しかねるところがございまして、指定団体制度のせいで自由な販売ができず酪農家の所得の低迷を招いた、そういう論理を持っているんですね。これは私は根本から誤りであるというふうに思っております。 　先ほど申したように、実態としては、この指定団体制度というものがあったがゆえに酪農家が安心して営農を継続することができている、あるいは、消費者への安全、安心な牛乳・乳製品の安定供給ができている、これも指定団体があるおかげであるというふうに思っております。 　指定団体制度が廃止される、あるいは機能が弱体化するということがあれば、酪農所得はさらに減少し、そして牛乳・乳製品の安定供給にも支障が出るということが想定をされますので、これからしっかりと議論していただいて、むしろ、こういう規制改革会議の議論ではなくて、指定団体制度のさらなる機能発揮と強化というものが必要であると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　では、次の議題に移りたいと思います。 　米政策についてでございます。 　現在、主食用米については、飼料用米への転換が進みまして、平成二十七年産そして平成二十八年産は生産数量目標を達成し、価格は回復基調にあります。ところが、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会、ここの資料において、大変にこれからの今の取り組みに対して影響が生じるのではないか、そういった懸念が起こる、そういった意見が提示をされております。 　例えば、飼料用米への転作の助成を削減すべきととれるような指摘がなされております。平成三十七年に食料・農業・農村基本計画の目標である百十万トンまで飼料用米を増産する、こういう形をとった場合に、この財政支出が多額になるということで、飼料用米への今後の支援は生産性の大幅な向上が見込まれる場合に限定すべきである、そういった意見が出されております。 　またあるいは、水田を維持するということの重要性を理解していないのではないかととれるような指摘もなされております。収益性の低い転作作物、飼料用米などに対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益性への転作を支援していく方が望ましいのではないか、こういう指摘もなされております。 　そして最後には、営農継続のための再生産価格というものがあるということを理解していない、そんな指摘もなされております。飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。 　特にこの最後の三番目について、これは、我々が進めてきた水田を守りながら主食用米の価格を再生産可能な水準まで引き上げる、こういう取り組みに対して根本の部分で考え方を異にする、そういう意見であるというふうに考えております。 　農林水産省としては、この見解に対し毅然と反論をしていくべきであるというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、十一月四日の財政制度等審議会の資料におきましては、飼料米への支援は、多収品種を基本として、標準的な交付額を適用する単収を継続的に更新すべきですとか、収益性の低い転作作物に対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益作物への転換を支援していく方が望ましい、さらには、飼料米の作付面積の増加が国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないかといったような指摘がなされているというふうに承知をしております。 　このうち三点目の作付面積につきましての指摘につきまして、私どもの考えとしましては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少しており、需要のある主食用米以外の作物への転換を推進している中で、需要に応じた生産が行われた結果、飼料米については作付が拡大し、主食用米については作付は縮小したということだと認識しておりますし、また、国産米価格の関係につきましては、需要に応じて主食用米が生産された結果、需給状況に応じて民間取引の中で決定されているというふうに考えております。 　国としてどのような米価水準が望ましいかということを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば二十八年産の米価について見ますと、史上最低水準でありました二十六年産よりは上昇しておりますけれども、近年の中で突出して高いという状況ではございませんので、消費者に過度の負担を生じさせているというような状況ではないというふうに認識しております。 　いずれにしましても、全体としまして、財政制度等審議会の指摘につきましては、農業の競争力の強化ですとか生産性向上が図られるような助成であるべきということだと思います。こういったものはそれなりに受けとめておりまして、今後、こういったことを踏まえて政策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○簗委員　今統括官から御答弁をいただきました。 　生産現場にしてみれば、財政審からこういう意見が出てくると、農林水産省が取り組んできた取り組みというものがまた変わるのではないか、こういう懸念を抱く方も多くいらっしゃるわけであります。これではこれまで進めてきた取り組みというものがまた頓挫してしまうということにもなりかねませんので、この予見可能性と、中長期にわたってしっかりと同じ政策を継続するんだということをしっかりと伝えることがこの農政においては大変重要であると思いますので、そこに留意をしてこれから対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。 　特に、平成三十年産以降の取り組みにつきましては、地域の農業再生協議会、こちらが生産ビジョンというものを策定して、これからの農政を進めていく上で大変重要な役割を担っていただくという方針が今とられて議論されておりますので、先ほど申したように、この水田フル活用の交付金が安定的に継続されるということ、そして、生産者にとって予見可能性が高いということが大変重要になると思いますので、それについて今後どのようにメッセージをしっかり伝えていくのか、農水省の御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。 　私も、米どころ新潟選出の国会議員として、簗先生の御懸念というのは本当に共有するところでございます。 　水田活用の直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の生産努力目標を掲げております。例えば、飼料用米であれば、平成三十七年産百十万トンという目標を掲げた上で、この中で、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。 　この文章は閣議決定されておりますので、政府全体として共有された方針、目標であるというふうに御理解をいただければと思います。 　私どもとしては、この計画に基づいて、現場の関係者の意見も伺いながら、三十年産以降もきめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援等を行うことにより、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるようにするための環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、引き続き、水田フル活用を推進する観点から、所要の予算の確保に向けて、農林水産省といたしましては全力で取り組んでまいる所存でございます。ぜひこの点につきまして先生方の御支援をいただければ、こういうふうに思っております。 　ありがとうございます。

○簗委員　平成三十年産以降、米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円が廃止をされるという方針ですので、現場はその後、その影響というものに大変今懸念が生じております。しっかりと今御答弁いただいたように対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう時間が過ぎましたので、最後、まとめたいと思いますが、いずれにしても、方々から生産の現場実態を知らない意見というものがどんどんどんどん出されている、そして大変に現場を混乱させている、そういう状況がありますので、農林水産省としては、こういったことに動じず、これまで同様、そしてこれまで以上に現場目線、現場第一主義で、力強く今の農政を推し進めていただきたい、それをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一と申します。 　私は、今国会から農水委員にさせていただきまして、今回初めての質問になります。皆様には大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、本日、けさ、福島県沖を中心とする地震がございまして、福島県、宮城県に津波警報、また、ほかの地域に関しましても出ている状況でございまして、政府におかれましては、この情報収集とともに、万全な対策を講じていただきますようにお願いを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。私も福島県を拠点に活動している議員でございまして、何とぞお願いを申し上げる次第でございます。 　そして、きょうはまず初めに、先ほども議論がございました規制改革会議農業ワーキングチームの意見について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、農協改革に関する意見について伺いたいと思います。 　幾つかのセンセーショナルな御意見が提出をされましたわけでございますけれども、まず、やはり大事なことは、この基本路線は、二〇一四年六月、与党取りまとめを受けまして、そして策定されました農林水産業・地域の活力創造プランにあるということだというふうに理解をしております。 　今回の規制改革推進会議の意見とこの地域の活力創造プラン、私なりに見比べてみますと、例えば購買事業について、規制改革会議は、いわゆる少数精鋭の新組織に一年以内に転換と書いてあります。一方、プランの方では、単位農協は生産資材などについては全農、経済連とほかの調達先を徹底比較して最も有利なところから調達をする、このようになっております。 　また、販売事業については、規制改革会議は、一年以内に委託販売を廃止、全量を買い取り販売に転換と書いております。プランの方では、単位農協が農産物の買い取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大、このようなプランになっております。 　信用事業については、規制改革会議、信用事業を営むＪＡを三年後をめどに半減と今回言っております。一方、プランの方では、既にＪＡバンク法に規定されている方式の活用を積極的に進めるというプランでございました。 　これは、先ほども言いましたとおり、二〇一四年の話でございます。 　もともと、この二〇一四年の折も、規制改革推進会議の提言を受けて議論が始まり、そして与党として取りまとめた上で、先ほどの地域の活力創造プランが策定をされ、そして法改正をし、この改革がスタートしている、このような認識でございます。 　こうした先ほど挙げた内容、そしてこの経過からしても、いわゆるこの農林水産業・地域の活力創造プランから逸脱しているんではないかという指摘が今回の意見にはされているわけでございますけれども、これもいたし方ないのかなというふうに思う次第でございます。 　また、自主的な改革に全力で取り組むことを基本とした一五年八月の、これは参院の方でございますけれども、農水委員会の農協法改正の附帯決議もあったわけでございました。今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見について、このよしあしではなくて、農林水産業の地域の活力創造プランを含むこれまでの取り組みとの整合性について、農水省としての考えをお伺いさせていただきます。

○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを踏まえて考えることの基本は、農林省も揺るぎのない考え方の基本でございます。 　単位農協が農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行うこと、連合会、中央会は単位農協を適切にサポートする観点でそのあり方を見直すこと、五年間を農協改革集中推進期間として自己改革を実行するよう要請することというようなことでございます。 　そして、昨年の改正農協法の法案審議の際に、衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会におきまして、それぞれ農協の自主的な改革を促進する旨の附帯決議がなされておりまして、こうした経緯から、我々農林水産省は、この附帯決議の関係も含めて、ワーキンググループの意見の内容を精査しつつ、地に足のついた、農家不安が将来起こらないような改革、そういうものをしっかりと検討してまいりたいというように思っております。

○真山委員　今大臣から御答弁いただきましたとおり、しっかりこのプロセスを踏んだわけでございますので、やはりそのプランに基づいて進めるということは、これは大前提なことでございますので、農水省としてのイニシアチブをお願いさせていただく次第でございます。 　次に、指定生乳団体制度及び加工原料乳生産者補給金制度についてお伺いさせていただきます。 　先ほども議論があったことでございますので、端的にお聞きしたいと思いますけれども、本年の四月二十一日も本委員会があったようでございまして、公明党の稲津久議員がこの補給金制度の果たしてきた役割について質問をいたしました。 　それに対しまして、農水省は、生乳全体の需給と価格の安定を図る大切な役割を果たしており、これにより酪農経営の安定が図られると答弁した上で、先ほども大臣からお話があったとおり、飲用向けと乳製品向けの短期的、季節的変動を踏まえた需給調整、さらに、先ほどの条件不利地域の件について、農水省として懸念を答弁の中で示したわけでございました。それは四月の話でございます。 　つまり、農水省としてはその懸念を持っている中にあって、規制改革推進会議は今回の意見を出してきた、実はそういう経過であるわけでございます。 　そうした観点からいたしますと、農水省として、さらに今回の意見の中では、この前文のところに、農水省は「以下に示す趣旨を実現するための具体的な制度を早急に立案、実現すべきである。」このような言い方もしているわけでございまして、この今回の意見が四月に示した農水省の懸念に十分に応えている、このように農水省が認識しているのかどうかについて、お伺いさせていただきたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。 　加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法でございますけれども、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産情勢の変化に対処いたしまして、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてまいりました。 　同法に基づきまして、御指摘ございましたが、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減ですとか条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能、また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能があるというふうに考えてございます。 　その上で、本年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定団体制度の是非、また現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、この秋までに検討して結論を得るとされております。 　また、今月の十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われたところでございます。 　農林水産省といたしましては、この意見の内容もよく精査しながら、酪農家の所得向上に向けて対応を検討してまいりたいと存じます。

○真山委員　よく意見を精査してということではありますけれども、先ほども申したとおり、既に懸念は示しているわけでございまして、今回の意見について、先ほど言いましたとおり、農水省に対応を求められているわけでございますので、やはりそこはしっかりその懸念を払拭できる内容でなければ、それは当然実行する話じゃございませんので、そういった観点をしっかりと、農水省の意見を出していただきたい、このように思うところでございます。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問をかえさせていただきたいと思いますけれども、福島県の営農再開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、来年の三月に向けて、さまざまな地域で取り組みが進んでおります。また、これまで解除された地域もございます。この営農再開について、今回の補正予算におきまして、原子力被災十二市町村農業者支援事業が計上をされたわけでございます。これは、営農再開をさらに加速させていくために今回計上された予算でございまして、いろいろこれまでの事業の中でカバーし切れなかったものを今回の事業で幅広く拾っていくような、そんなメニューだというふうに理解をしております。 　そうした中で、やはり生産者の受けとめ方、意見の中には政府に対する要望も含めていろいろございまして、やはり、なかなか解除がされない段階で、将来的ないわゆる農地の集積の見通しもつかない、どんな展開ができるのかも見通しがつかない、そういった中で、しかし、担い手の方は、やはり規模を集積、規模を拡大していきたいという観点から、このスタートの段階から大き目の機械を入れたい、こういった意見を寄せていただく方もいらっしゃいました。また、除染をいたしましたので農地の地力が落ちておりまして、それに肥料を入れたいというのがございました。さらには、農機具の修繕であるとか、また、事前着工できるのか、さらには、鳥獣被害対策としてＩＣＴを、最先端の技術を活用したいとか、さまざまな要請が寄せられているわけでございます。 　今回の支援事業で当然この全てがカバーできるわけではございません。それは農水省からもレクチャーをいただいております。しかしながら、ほかの復興関連の営農再開に関する事業を組み合わせていけば拾い上げられる、こういった支援、要請もあるわけでございます。 　そうした観点から、私が思いますのは、やはり営農再開を加速させていくための政策のパッケージをしっかりと取りまとめていただいて、それを農業生産者の、これから営農再開を目指す農業者の方にしっかりと提示ができるように、その提示をしていく仕組み、主体となるのは、私は、福島相双官民合同チームの農林水産業グループ、やはりここに期待をしているところでございまして、その体制強化も必要である、このように考えているところでございますけれども、農水省の見解をお伺いさせていただきます。

○矢倉大臣政務官　ありがとうございます。 　政務官として何度も福島訪問をいたしました。特に、葛尾村とまた川俣町では、営農再開される方々を含め、一時間以上懇談をさせていただいた、川俣町では真山委員も御一緒させていただいたところでありますが、感じたところは、やはり皆様、自分たちがしっかり営農再開をしてふるさとを復興させるんだという強い意欲があったのを非常に感じたところでございます。 　パッケージとして示すべきだという御指摘、まさにおっしゃるとおりでありまして、営農再開といいましても、さまざまな分野が施策として必要なところもあり、それを一体として伝えていかなければなかなか進まないというところが実情であるかというふうに思っているところでございます。 　農水省では、福島県におきまして、速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チーム、先ほど委員から御指摘のありましたこのチームの営農再開グループ、こちらの方に参加をいたしまして、集落座談会等を通じまして、委員から先ほど御指摘のあった政策を含めて、一体として今御説明申し上げているところであります。また、認定農業者の方々に対しては個別訪問等もさせていただいております。 　先ほど大型機械の話もございましたが、特に今回の補正予算では、被災十二市町村におきまして、営農再開に必要な機械、施設や家畜の導入等の支援を措置しております。国の補助率は四分の三ございます。今後、営農再開グループがこの措置を含めて周知していくこととしております。 　官民合同チームの体制強化ということでありますが、内閣府を中心に検討が進められているというふうに承知をしておりまして、福島県や関係省庁と連携をして、しっかり農水省としても対応をしてまいりたい。 　いずれにしましても、けさ、地震も津波もございました。これから頑張ろうとされている方に寄り添う思いで、しっかりと復興を進めてまいりたいと思っております。

○真山委員　時間となりましたので、もう一問、本当は風評被害についてもお聞きしたかったんですが、それは次回にさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、今回の規制改革推進会議の件、また福島の営農再開についても、やはり現場の声をいかに拾って解決していくかということが政治の大きな役割というふうに考えておりますので、引き続きまして農水省としての取り組みをよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、吉田豊史君。

○吉田（豊）委員　おはようございます。日本維新の会の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。 　初めに、けさほど起こりました地震につきましてですけれども、適切な対応をまたいただけますよう心からお願い申し上げます。 　前回に続きまして、米を中心に、攻めの農業の展開ということで質問を続けさせていただきます。 　まず一問目は、国内のブランド米、それにかかわる生産者をどのように応援するかというところを確認させていただきたいんですが、前回は山本大臣に御出身のことも聞かせていただいて、そして細田政務官は新潟の御出身だとお聞きしましたので、本日は齋藤副大臣がお越しでございますから、副大臣のことについてもお聞きしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 　齋藤副大臣、ぜひ、御出身と、それから農業にかかわる思いというか、その辺をお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○齋藤副大臣　私の選挙区は、今、東京から接する千葉県の地域でありまして、野田市、流山市、松戸市なんですが、野田市においては農業が随分盛んでありまして、酪農もございます。 　今回、いろいろ規制改革会議の意見が出る中で、いろいろ御意見もいただいているところであります。都市近郊農業ではありますけれども、そこをしっかりと地盤としているものでありますから、農業政策について彼らが不安にならないようにしっかりやっていきたいと思っております。

○吉田（豊）委員　副大臣、ありがとうございます。 　このブランドという言葉について少しこだわりたいんですけれども、私たちは常に、何かを消費者として買い物するときには、非常にブランドを意識するわけですね。例えば、車に乗っていますとは言わないで、どこどこの名前の商品というところまできちっとこだわるわけですし、ネクタイ一本とっても私が今つけているものは何だとか、ここはやはりきちっと意図して選ぶわけです。 　けれども、翻って今テーマにしたい米ということになりますと、私たちは毎日食べているんですけれども、では、それが自分で意図してきちっとこだわって米を選んでいるか、あるいはそれがわかるような状態になっているかということを考えると非常に心もとない、こういうふうに思うわけです。 　そういうことからすると、けさもそれこそ皆さん朝御飯を食べてきていらっしゃると思いますが、その米がどこのもので、そして自分でそれを考えて選んでいるなんてことはなかなかないというのが現実だろうと思います。 　でも、これではやはり本当の意味で、これから日本が攻めの農業をしていく、そして、米というものを中心に、自分たちでつくっているものにきちっとブランド力をつけて、それを国内そして国外に展開していく、この基本というところが一番私はできていないんじゃないかな、こう思いますので今回質問させていただくわけです。 　改めて、国内のブランド米そして国内の生産者について、どのようにこれを応援していく考え方があるのか、これを確認させていただきたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。 　国内のブランド米については、各都道府県が、どのような米を販売していくかという戦略に基づいて、品種の開発、生産、販売に取り組んでおります。あくまでも各都道府県で主体的に取り組んでいただくというのが基本でございます。 　例えば、私の地元の新潟であれば、新之助という新しい品種をことしから試験販売を開始いたしました。これはプレミアムブランド米という位置づけでございまして、大粒でコクがあり、炊きたてもおいしい、冷めてもおいしいというようなお米でございますが、これはかなり厳格な栽培管理また品質管理を行って、値崩れをしないような形で販売を進めていくというふうに承っております。 　このように、各都道府県あるいは各産地がそれぞれの独自の取り組みをされておられるというふうに考えておりますが、私ども農林水産省といたしましては、一般的に高品質あるいは高付加価値な、ブランド米を含むそのような農林水産物の生産に取り組む意欲のある生産者の皆様方に対して、産地パワーアップ事業などを通じて支援を行っております。さまざまなこのような各種の政策メニューをぜひ各産地で積極的に活用していただきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○吉田（豊）委員　新之助という新しいブランドがあるということなんですけれども、私自身は食べたことがないんですね。済みません。 　それで、これは大事なところでございまして、やはり、どこに行けばまず食べられるのかとか、あるいはどういうふうにしてＰＲなさっているのかということを、前回私は少し前向きな提案もすると申し上げましたので、これは、国会の方に参りましたら食堂がありますよね。それから、省庁にもいろいろ食堂があるということなんです。 　ですから、別に新之助のみならず、国内でいろいろな新しいブランド米というのを企画されて、そしてもう既に生産に入っていらっしゃると思うので、それをぜひ、食べられる場所がここにありますよ、あるいは、きょうは新之助の米を国会の食堂で使っているからということであれば政務官がまた宣伝することができるわけです。 　こういうことを、小さい話ですけれども、やはり一歩一歩、生産者はつくるところまではもちろんやられます。でも、これをどうやって広げていくかという話になると、今度は営業という部分。私は、いつも、農業は農産業だと申し上げていますけれども、ここが一番日本の農産業の弱いところで、これをきちっと、どう売るところまで、そしてファンをつくるということですね。ブランドということはファンですから。それを、そこまでどう進めていくかというのを考えてみたいと思います。ぜひ、そういういろいろな、さまざまな売るところまでということの企画をお願いしたいと思います。 　次に行きます。 　私は消費者特別委員会の方にも入っておりまして、そちらの方で、今、加工食品の原料原産地の表示制度について検討会が行われていて、そして、ここにおいて中間の取りまとめが出るということになっているそうなんです。 　考えてみますと、なぜ消費者のところでこういう話が出てくるかというと、やはり、日本の消費者自身が今こだわっていることは何かというところにかかわってくる話じゃないかなと思うんです。 　食品の表示をする、何で表示が要るかといえば、それは消費者として食品に対して知りたい情報があるからだ、当たり前のことなんです。そして、加工食品にまで今原料原産地を表示していくことを実施していくということは、やはり消費者は、食品が国産なのか、あるいはそうでないのか、いろいろなところからのものが入っているのか、こういうことについても知りたいということ、知る必要がある、こう思っているということが原因だ、こう私は考えています。 　そうなりますと、今度は、我が国が米を中心に、あるいはさまざまな農産物をきちっと、国内での消費、そして国外での消費というふうに戦略を持っていくときに、こういうさまざまな食品について、細かい部分にまで、あるいは国産、少なくとも国産ということがわかるかわからないかということを表示していくということは非常にプラスになる政策の一つではないかな、こう私は思うわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘の加工食品の原料原産地表示についてでございますが、ことしの六月に、日本再興戦略二〇一六におきまして、全ての加工食品への導入に向けて実行可能な方策について検討を進める、こう明記されました。 　農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。 　まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とする、義務表示の方法としましては、国別重量順表示を原則としまして、実行可能な表示方法の仕組みを整備する、そういう取りまとめでございます。 　これに了承が得られましたので、このような仕組みが整備されました暁には、重量割合上位一位の原料について、国産であるか等の情報が消費者に提供されることになります。消費者は、このような情報に基づきまして加工食品を選択できるようになってくるわけでございまして、その結果として、原料が国産のものを選びたいとする御指摘の消費者の選択権、これに資することになってこようというように思っております。 　今後は、取りまとめを踏まえまして、消費者庁におきまして、新しい表示制度の具体化のための検討を進めていくことになるわけでございますが、農林水産省といたしましても、積極的にその取り組みに協力をしてまいりたいというように考えております。

○吉田（豊）委員　本当におっしゃるとおりで、消費者、それから消費者庁、そして農水省と、ここが中心になって今回の制度についてはバックアップ、そして制度をつくり上げることをやっているというわけです。 　本当に大切なことは、今、消費者という人たち、私も消費者ですけれども、非常にさまざまな情報というものを買うときに求めるわけですね。そのことというのは、実は選択にもちろんつながっていくし、そうなると、いかにそれだけの求める情報を用意していくことができるのか。それはもちろん、生産者側のさまざまな準備、いろいろなことについてもいろいろな負担がかかるということでもあります。でも、負担がかかるんだけれども、そういうふうに情報をより細かく出すということが、実は、生産者、販売者にとっても、選んでいただく、そのための材料になる、そういうプラスの面もあるわけです。 　ですから、今回、これが全てのものについてというその大前提のもとに今スタートしたということは非常に大きな意味があるだろうと思っております。 　最初の一番目のブランド米の話と今の加工食品についてのところもそうなんですけれども、やはり、つくったものをどう売っていくのか。売るためには買う人の気持ちになるしかないという当たり前のところ、これをどうきちっとケアしていくか、これが私は本当に攻めの農業をやっていく段階での一番大切なポイントだと、繰り返しますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。 　それで、今、外食産業という、昔であれば、米を食べる場所というのは家庭が中心だったんですが、けれども、それが、どんどんどんどん世の中が動いていって、うちで御飯を食べるという機会よりは、外で御飯を食べるという機会の方が非常に多いというのが現実だろうと思います。 　そうすると、実際に、私がいろいろなことを申し上げているブランド米だとか、そういうことにしても、本人が食べる場所というのは、家というよりは外になるわけですね。そして、実は外の方が、家だと決まった米しか置いていないというところなんですけれども、外にはいろいろな米を選ぶ選択肢があるというところからすると、非常に外食産業と生産者とのつながりということは、ある意味、重点を置いて戦略的に考える必要がある、こう思うわけです。 　そして、このことについては、品質を比べるとかそういうことについても役立つと思いますので、ぜひ御検討いただきたいし、攻めの農業の一環の一つに入れていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○細田大臣政務官　答弁を差し上げる前に、先ほどの新之助の話でございますが、ことし三百トンの試験販売ということで、私の事務所でも非常に入手が難しい状況でございます。来年以降本格販売というふうに聞いておりますので、また入手のタイミングを見て先生のところにも御連絡を差し上げたい、こういうふうに思っております。 　今御指摘をいただきました外食産業との結びつきでございますが、先生御指摘のとおり、主食用米については、食の簡便化志向の強まりなどによりまして、弁当産業などの中食、それから外食の需要が年々増加をし、近年では、主食用米について、消費の約三割の仕向け先となっているというふうに認識をしております。 　このような状況を踏まえまして、当省といたしましては、中食、外食業者と生産現場の事前契約や長期契約により、安定的な取引関係が構築されるということが重要であると考えておりまして、このために、両者が参加した商談会の開催に対する支援でありますとか、あるいは、産地と複数年契約を締結した外食、中食産業の事業者に対して、その事業者が国産農林水産物を活用した新商品の開発あるいはそれに必要な技術開発等を行う場合に、それを支援するといった取り組みを進めております。 　このような取り組みを進めることにより、引き続き、農林水産省といたしまして、生産現場と外食産業の連携を通じた米の消費拡大を推進してまいる所存でございます。

○吉田（豊）委員　新之助の御紹介を改めてありがとうございます。私は富山県の出身でございますので、コシヒカリ、非常に縁が深いところなんですね、米からすると。コシヒカリはずっと、日本全国、米といえばブランドはコシヒカリというふうになっていましたけれども、でも、名前一つとっても、やはり新之助というのは、今の時代にふさわしい、何か新しさ、おもしろさがあるな、こう思いますので、そういう新しいものをいかに広げていくか、こここそ本当に努力していかなくちゃいけないんだなというふうに改めて感じさせていただきました。 　今ほど答弁いただきましたところですけれども、外食産業、中食産業についてですけれども、外食産業一つとっても、本当に、平生、私たちがふだん使いするところから、たまの機会に使うとか、そういういろいろなグレードと言えばいいか、幅は広いわけですね。けれども、どれ一つをとっても、やはりこだわることはできると思うわけです。 　そして、私が過去に読んだ本ですけれども、突き詰めると、日本食、日本の食べ物のうまさというのは米にあるんだよ、それが、さまざまな食材はそこにつながって日本らしさを生み出すんだ、ベースはやはり米だというふうにその料理人というのは言うわけですね。 　そこから考えると、日本の中食産業、さまざまなところがありますけれども、やはり、それぞれにそこにこだわっていただいて、そして、トータルとして、そこで出しているものに米というものを意識してもらう。当たり前にある米じゃなくて、何でもいい米じゃなくて、ここはきちっと、それはそれで選ばれた米だよというところがわかるような政策、それをぜひ生産者の方から、例えば新之助一つをとっても、これはこういうふうに使ってほしいというところまで、やはりそこまで進まないと、やっていることの価値が途中でとまってしまうんじゃないかな、こう思いますので、そこにもぜひまた力を入れていただきたい、こう思います。 　次に、私は、農業こそイノベーションという言葉が似合うんじゃないかな、こう今考えています。特に、米の生産ということ、それからさまざまな農作物の生産ということもそうなんですけれども、現場というのは常に毎日の日々のことに追われていますから、同じことを繰り返すわけですよね。でも、同じことを繰り返すけれども、そこに、これがもしかしたらこうなったらいいのになとか、あるいは一つの技術によって劇的にルーチンが変わるという可能性もあるわけです。 　ですから、ここはもちろん技術開発を進めていらっしゃると思いますが、特に、今、この米生産については、技術革新として、あるいは技術開発としてここがおもしろい部分があるということを御紹介いただく形になると思いますけれども、お聞きしたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。 　今先生から御指摘がありましたとおり、農業の現場に技術革新を起こし、生産性、競争力を向上させることは非常に重要であると考えております。そのために、あくまでも現場に求められる技術の開発が重要であるというふうに私どもは考えております。 　そのため、実際の農業者、生産者の方に研究に参加をいただきまして、目標の設定あるいは研究成果の現場の実証まで、現場目線ということを考えながら、私どもとしては技術開発を行っているところでございます。 　取り組みの実例といたしましては、例えば、担い手が減少、高齢化している中での水管理やあるいは除草などの省力化、また、所得向上を図るための農機具にかかる費用の削減といったような技術を開発しております。具体的には、水田の水管理のセンサーを開発する、あるいは除草管理のロボットを開発する、あるいは耐久性と汎用性にすぐれた機械を開発するといったような技術開発を私どもとしては支援を行っているところでございます。

○吉田（豊）委員　そこで、私は、この技術開発というところのテーマとして一つこだわっていただきたいなと思いますのは、やはり品質のところなんです。 　自分自身は、私は国会議員になる前は県会議員をやっておりまして、県会議員の前は豆腐屋をやっていました。ですから、豆腐屋をやっていますと、本当に素材は簡単なんですね。大豆とそれからにがりと水と、これしかないんです。これを大きなおけの中で一つ、にがりを入れて打って、それで固めるわけですけれども、そのときの温度管理というのは、一度違うか違わないかで固まる、固まらないという世界なんです。 　何でこれを申し上げるかというと、米の生産一つをとっても、水温管理と先ほどおっしゃいましたけれども、それというのは非常に米の品質にとってはクリティカルであって、そしてそれが地域の特性も生む。そして、その地域地域にふさわしいもともとの水温という条件がありますから、それに合わせて、ではそれからできてくる一番いいものは何かとか、こういうことをやはり丁寧に突き詰めて、そしてそこにきちっとした地域の違い、ブランド力の違いというものを生み出す、そういうことのための技術管理だったり開発だったりということもぜひ進めていただきたいなと本当に生意気ながら私は思うところでございまして、ぜひ、きょうお聞きしたさまざまな改革というものを一歩でも進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、けさ起きました福島県沖地震でございますけれども、もうこれ以上被災地の被害が広がらないことを心から願うばかりでございます。 　民進党といたしましても、六時六分の段階で、代表指示によりまして情報連絡室が設置されまして、今、情報収集をしているところでございます。 　第一原発については、御存じのとおり、今の段階では異常なしということでありますけれども、第二原発の使用済み燃料のプールの冷却装置は一時停止いたしました。今は再開しておりますけれども、やはりまだ津波警報があるわけでございますので、大変心配をしております。 　テレビを見ていますと、ニュースを見ていますと、津波が来る、とにかく命を守るために今すぐ行動してください、逃げてください、そういうアナウンスが続きました。そして、東日本大震災を忘れないでください、そういうアナウンスがありました。大変厳しいなというふうに思います。 　福島県の人間としては、やはり忘れてはいけないと言いつつ、このような厳しいアナウンスがいつもされ続けるわけですので、反対に申し上げると、東日本大震災からの教訓というものをさまざまな分野においてぜひ取り入れていただきたいというふうに思っているところであります。 　福島にすぐにでも戻りたいところでありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　ここのところ、産業祭り等に私も地元で参加をさせていただいてきました。そこでは、もちろん農業の再開のために頑張っていらっしゃる福島の農業者の方々がいらっしゃいます。そして、私もたくさんの御指導をいただきました。 　皆さんからいただく言葉、残念ながら、なぜＴＰＰ、これについて本当にあのような軽い発言をされたんだろうということであります。大臣、大臣に対しての信頼というのは本当に失われてしまっている状況にあります。このような事態が生じているということ、極めて残念でなりません。 　そもそも私はＴＰＰについては大変慎重な考えを持っている人間でありますが、そもそも、農業者あるいは農業だけではなくて国民生活に本当に大きな影響を与えるこのＴＰＰについて、どうしてあのような発言を続けられたのかということであります。 　どうか、失われた信頼というものを取り戻すためにどのような御対応をされるかということをお示しいただきたいというふうに思います。

○山本（有）国務大臣　私の不用意な発言につきましては、衆議院ＴＰＰ特別委員会の場で、御迷惑をおかけいたしましたこと、また心からおわび申し上げましたこと、また謹んで撤回させていただいた、そういうところでございます。 　この不用意な発言についてはきつく私も反省し、今後の国会審議において、誠心誠意、緊張感を持って丁寧に御説明に努力して、大臣の職責を全うさせていただきたいというように思っております。

○金子（恵）委員　このような中、実際にＴＰＰは衆議院では強行採決されました。参議院でも同じことが起ころうとしている。ぜひ、そのようなことが起きないようにしていただきたい。ぜひ。農業を本当に守る、そういう姿勢をお見せいただきたいと心から願います。 　もう一つ、地元の農業者の方から出た言葉ですけれども、今回、先ほどもお話がありましたけれども、規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが示した提言についてであります。 　大臣は、このワーキンググループが出しました提言についてどのような御意見をお持ちでしょうか。

○山本（有）国務大臣　まず、農協改革についての基本的立場でございます。 　二十六年六月の政府・与党取りまとめにおきまして、五年間を改革集中推進期間という位置づけをしまして、かつ自己改革の実行を期待しておるわけでございます。また、昨年成立いたしました改正農協法の附則で、政府は改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを推進するとともに、五年後に農協改革の実施状況等を見て制度の見直し、検討に入る、こういうように、考える基本は同じでございます。 　農林水産省としましては、こうした点も踏まえて、今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見の内容をよく精査いたしまして、農家不安、将来不安のないように改革が推進できることを念頭に検討を進めてまいりたい、こう考えております。

○金子（恵）委員　大臣としては、ＪＡの、農協のあるべき姿をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○山本（有）国務大臣　これは、農家の皆さんの利便性を図り、協同組織といたしまして農家収入を上げていただく大変な仲間であろうというように思っておりますし、我々農林水産省のさまざまな行政についても、農家に直接届くということはＪＡを主に介して届いているという認識でございますので、農林水産省、ＪＡグループ、そして農家の皆さん、生産農家の皆さん、現場、そういったものが一体となって、そして日本の食料生産に取り組む、そういう考え方のもとに機能を果たしていただきたい、こう思っております。

○金子（恵）委員　ちょうど十一月十六日の日本農業新聞でコメントされておられました、福島県のＪＡふくしま未来そうま地区本部稲作部会の部会長でいらっしゃいます佐藤保彦さんと直接お話をする機会がありました。 　私たち国会議員はやはり、それぞれ地元とする場がありますけれども、そういう方々の代弁者でなくてはいけないというふうに思っておりますので、その御意見というのもお伝えさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、三年を目途に改革しろと言っておきながら、いきなり上から意見を押しつけるやり方は問題だというお声です。そして、農家の所得向上というふうに言っている割には、むしろ農家の所得は不安定になってしまう、そういう押しつけではないかというふうに先ほどの提言についてはおっしゃっています。 　新聞の記事の中では、「「そもそも協同組合は自主・自立が大原則。主役である現場の農家を無視し、国は一方的に改革案を押し付けようとしている」。全農の存在意義についても「小さな農家が集まり、農産物を売るためには必要な組織。もっと慎重に現場からの議論を積み上げるべきだ」」というコメントもされていますし、私に対しましても、このままだと、例えば全農からメーカーに資材購買を譲渡するという話も、メーカーのコストが上がり資材が高騰したのでは元も子もないという御意見であったり、全農の全量買い取り販売についても、米農家としては個人で販売ルートを確保し販売をしていても、全体から見ればたかが知れているんだ、ほとんどが委託販売しているのが現状、毎年概算金が出て、売れた分を追加としてもらう、それが農家の手取りになる、安定した収入になる、それがずっと続いてきた、急激な販売体制の転換は現実的ではない、結局、国主導で行うというのであれば民主主義ではない、農家が続けていけないようなやり方は農家のためなのか、もっと全体、現場を見て対応してほしい、こういう言葉をいただいています。 　間違いなくお伝えいたしました。どうか農業者の方々にしっかり寄り添っていただきたいというふうに思いますので、お願い申し上げます。 　次の質問に行かせていただきますが、被災地の農林水産業の再生への取り組みであります。 　今コメントを申し上げました相馬の佐藤保彦さんも、本当に農業再生のために頑張っている方のお一人であります。ですので、頑張っている御様子をしっかりと受けとめていただきたいというふうには思うんですけれども、大臣も所信で、被災地の農業あるいは第一次産業の復旧復興というものに触れられているわけであります。 　実際に現場に入られてどのようなことをお考えになられ、そしてどのような取り組みを今に至るまでされてこられているのか。ちょうど八月の二十二日には福島と宮城にも入られているということでございますので、就任、そして現地に入られて今に至るまでのこの再生に向けての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

○山本（有）国務大臣　福島県の農林水産業の再生は、日本の農業にとって大変重要な観点から、優先的に考えなければならない問題でございます。原子力被災地域において速やかに農林水産業の再生が図られますように、私ども、取り組んでまいることにおいて、新たな決意で臨んでおります。 　具体的には、農業では、農地除染の終了後に、営農再開に向けましたインフラ復旧、作付実証、地域農業の将来像の策定、機械、施設導入の支援、林業におきましては、森林・林業の再生に向けました実証事業の推進、水産業では、福島県沖における試験操業の対象魚種の拡大等の本格的な操業再開に向けました取り組み等を行ってまいりました。 　今後とも、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた農林水産業の復興に全力で取り組んでまいりたいというように思っております。

○金子（恵）委員　福島の第一次産業の再生というのは、本当にさまざまな課題を乗り越えていかなくてはいけないというふうに思います。 　その中で、先ほど申し上げましたように、ワーキンググループが出しましたああいうような提言というものがあり、そしてまたＴＰＰの問題もあり、本当に次から次へと新たな課題も出てきてしまっているこの現状にあります。 　大臣、どうでしょう。どうしてここまで、被災地の第一次産業の再生というものが本当に喫緊の課題になってきていた、五年八カ月たっても本当に厳しい状況にまだまだあるということを御理解いただいているわけですけれども、なぜ、このように次から次へと、我が国の政府はさまざまな課題をつくり上げてしまうんでしょうか。どうですか。

○山本（有）国務大臣　農業を取り巻く基本的環境は厳しいものがございます。人口は減少しておりますし、農業に従事する方々も減少しております。そして、農業総生産高も減少しているわけでございますし、耕作放棄地も増加をしております。また、農業者の皆さんの年齢構成も、六十五歳以上の方が六五％と、Ｇ７の国々の比較をしますと異常に高齢化をしております。 　そんな意味で、取り巻く環境が厳しいということの焦りの中で、さまざまなそごや、あるいは、目的は同じ方向であるかもしれませんが、誤解等があり得るのではないかというように想像しております。

○金子（恵）委員　では、どの部分が誤解されているのか、きちんと、農業者の方々、第一次産業に従事する方々に届くようにしっかりとした政策づくりをし、そしてそれを届けていっていただきたいと思うんです。 　繰り返しになってしまいますけれども、ＴＰＰも、そして今回の提言も、農業者潰しじゃないか、本当に農業をないがしろにしているんじゃないか、それが現場の声なんです。ですので、それを本当にしっかりと聞いていただきたいと思います。 　福島の避難区域等の営農再開についておただししたいというふうに思うんです。 　先ほど、ほかの委員からも御質問があったようでありますけれども、これまでの福島県の営農再開事業というのは、営農再開支援事業、そして福島再生加速化交付金による支援に加えて、新しく、原子力被災十二市町村農業者支援事業によって、帰還する農業者の支援を強化することとしているということであります。 　現在も県と国は、避難区域等の認定農業者を個別訪問し、そして営農再開の状況や要望等を聞き取るとともに、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループにおいて、市町村の営農再開ビジョンや地域ごとの人・農地プランの作成を支援しているというふうにも伺っています。 　実際に、官民合同チーム五カ条には、農業者に寄り添う姿勢というものも示されています。さらに、農水省からは、オブザーバーとして東北農政局長が参加しているということでもあります。 　改めて、現在まで、官民合同チームとして営農再開支援にどのようにかかわられてきたかということをお伺いしたいと思います。状況をお聞かせください。

○山本（有）国務大臣　まず、福島県におきまして速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チームにおきまして、営農再開グループに参加をしております。そこで、集落座談会における営農再開支援策の説明をさせていただき、地域農業の将来像の策定に携わらせていただき、さらに、将来像の実現に向けた農業者の取り組み等を支援させていただいているところでございます。 　この取り組みによりまして、例えばでございますが、南相馬市で二十八年三月に地域農業の将来像を策定するというときに、二十八年の水稲作付面積を千七百八十一ヘクタールといたしました。これは、対前年からすると、千六十一ヘクタールの増となっております。 　また、平成二十八年の第二次補正予算で、被災十二市町村におきまして、営農再開に必要な機械、施設や家畜の導入等の支援を措置しておりまして、営農再開グループがこの措置も含めて支援策を周知して、農業者の取り組みを支援していくこととなっているわけでございます。 　以上です。

○金子（恵）委員　実際に福島相双復興官民合同チームの体制強化というのは検討されているということではあるんですが、これは単なる検討で終わらないでほしい。 　そしてまた、この合同チームのもとに営農再開グループが現段階では置かれているんですが、私はもっと、今、現段階で見ますと、避難指示解除準備区域、そして居住制限区域は来年の三月までに解除するという方針を政府は挙げているわけなんですが、農業は商工業とは異なって、土地の代替がきかないという側面があるわけです。原発事故の前まで避難区域内で営農していた農業者がなりわいを取り戻すためには、まず、解除された土地に戻って、そして除染が済んだ後、田畑で農業を再開できるかどうかということがまだわからない状況にあり、本当に挑戦のような段階だというふうに思っています。ですので、避難指示解除後の農業者の支援というのも大変重要になってきています。 　そうしますと、農水省が主体となって、技術性、専門性の高い、農業に特化した官民合同チームを設置するべきだというふうに私は思うんです。今の合同チームのもとに営農再開グループを置くのではなくて、そうではなくて、官民合同チーム、それを農業に特化した形で新しく創設するということが私としてはいいのではないかと思いますが、いかがですか。

○山本（有）国務大臣　まず、御指摘の福島相双復興官民合同チームの中に、農業に特化した組織としまして営農再開グループが存在するわけでございます。この存在を前提といたしまして、現在、内閣府を中心に、官民合同チームの体制強化、これを、御指摘のように、検討を進めているところでございます。 　これによりまして、農林水産省のみならず、全政府的な、オール・ジャパン的な取り組みが可能になろうというように思っております。

○金子（恵）委員　確認をさせていただきますが、そうすると、今のこの官民合同チームの形は変えないということですか。

○山本（有）国務大臣　そのとおりでございます。

○金子（恵）委員　もう一度、これも現場の声として、技術性、専門性の高い、農業に特化した官民合同チームが必要であるという現場の声があります。それを設置すべきだと思いますが、いかがでしょう。

○山本（有）国務大臣　引き続き、この体制のもとで、農業者の営農再開に向けた取り組みを具体的に支援していきたいというように思っております。

○金子（恵）委員　今の御答弁だと、今の合同チームの形は変えずにということではあると思うんですが、ただ、先ほどもおっしゃっていただいたように、このチームの体制強化というのは検討されているということですので、まず、その検討の段階の中で、どういうニーズがあるかというのをもう一度洗い出していただきまして、そして、それに対応させるためにはやはり農業に特化したそういうチームが必要なんだということを、農業者に寄り添う農水大臣でいらっしゃいますから、そのように発言をし続けていただきたいというふうに思います。お願いできますでしょうか。

○山本（有）国務大臣　この官民合同チームもそうでございますし、さらに、我々が耳を特に傾けていかなければならないのは現場の皆さんの声でございます。 　その声で、例えば事業者の皆さんからは、十二市町村外から新たに来る人も支援すべきではないか、あるいは、若者が帰還して定着するまちづくりに期待しているところであって、若者の帰還について支援を頼みたい、あるいは、避難先で事業を再開し、頑張っている事業者がいるわけですが、さらにこの方々にも協力を頼みたいというようなこと。 　それから、市町村のコメントとしましては、官民合同チームが聴取した事業再開意向等に関する情報が有効であって、さらなるまちづくりに向けて一緒に取り組みたい、あるいは、住民や事業者へ施策を十分にまだ説明できていないのではないかというようなことから、広域の事業者データや支援ノウハウを生かした市町村の支援体制を強化する。 　さらに、自治体、商工会議所、商工会と連携したまちづくりの推進、その他さまざまなニーズに応えられるために、農業に特化するのみならず、さらに大きな輪で支援していきたいというように思っております。

○金子（恵）委員　質問したことにだけお答えいただければありがたいというふうに思います。 　避難地域が解除された後、営農を再開するためには、農地の除染の問題から、そしてまた、そもそもが放射性物質との戦いからもそうですけれども、風評被害対策も含めて本当に新たな課題が出てくるので、改めて、農業に特化したそういうチームをつくってくださいということで、今、まちづくりの観点からもおっしゃっていましたけれども、そういうことではないんです。 　もう一度御検討いただき、そして、本当に、福島にもう一度お運びいただいて、現状をぜひ知っていただきたいというふうに思います。 　それで、八月二十二日の段階で、大臣は、内堀知事との面談の際に、原発事故に伴う各国の県産農林水産物の輸入規制について、科学的根拠に基づいて早期に撤廃できるように働きかけると、風評払拭に全力を挙げるお考えを示したということでございます。 　実際に、先ほど申し上げましたが、東日本大震災の原発事故から五年八カ月が過ぎましたが、今も、本県にとって、風評の克服、本当に大きな課題となっております。 　農産物の価格は震災前の水準まで戻っていません。さらに、時間の経過とともに、意識的、あるいは無意識的かもしれませんが、風評が固定化されているというような状況にもあります。 　そういった厳しい状況の中でも、全村避難が続いている飯舘村の女性農業者は、九月に、「農業女子とかーちゃんたちの井戸端会議」を企画し、女性農業者たちが震災からの農業再生について意見を交わしました。これは一つの例ですけれども、それぞれの農業者の方々が本当に困難を乗り越えようとして頑張っているというようなことです。本当に必死の努力を重ねているところでもあります。 　農水省は、これまでの風評被害対策について、その効果というものをどう分析しているのか。そしてまた、これまで国会においても、正確な情報発信に努めるという答弁が示されているところでありますけれども、農水省としての具体的な対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　やはり農業者の皆さんが誇りを取り戻し、地域再生につなげるためにも、国が責任を持って対応する必要があるというふうに思っております。 　二つまとめて御質問してしまいましたが、お願いいたします。

○山本（有）国務大臣　まず、風評被害の払拭に向けての福島県の取り組み、特に福島県が行う広報活動への支援、こうしたものにしっかりと対応していきたいと思っております。福島県の県産農林水産物が適切な評価を受けて販売先を確保できるよう、環境づくりに努めてまいりたいというように思います。 　特に、農産物の価格についてでございますが、それぞれの作物の需給状況により価格水準が決まることでございますので、風評被害の影響をどのように評価するかは大変難しいわけでございますが、キュウリなど一部の農産物の販売価格は震災前の水準まで回復してきたわけでございます。ただ、米などの主要農産物の価格は震災前の水準までは回復しておりません。 　アンケート調査をいたしますと、福島県産の食品の購入をためらう、こういうように回答した消費者の割合は、平成二十五年から二十八年にかけまして、一九・四％から一六・六％と低減しております。依然として一定割合存在するわけでございますが、低減しているというこの事実は大変貴重なものであろうというように思っております。 　今後、この風評被害に対してどのように取り組むかとの御質問でございますが、例えば二十九年予算でございます。風評払拭に向けた取り組みを一層強化するために、より安全で特徴的な生産への取り組み、そして安全を確認するための検査経費、あるいは流通段階の風評の実態と要因の調査、あるいは販売拡大への取り組みなど、生産から流通、販売に至る必要な取り組みを行うための予算を新規要求しております。 　今後も、風評被害に向けまして、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでいきたいというように思っております。

○金子（恵）委員　大臣は、内堀知事と面談されたときに、不安心理のあらわれだから、これを払拭するには原発の廃炉が全部終わるところまで時間がかかるとの認識を示したということで、風評被害はとにかくまだまだ続くという御認識を示されているということであります。 　原発の営業損害の賠償の部分も、例えば、平成二十九年一月以降の農林業の損害賠償について、二年分を一括して支払う新たな仕組みというものが県に正式に示されていたりするわけですけれども、それ以降も風評被害が本当に、事故の本当の収束、原発事故の収束までずっと続くということであれば、やはり、その因果関係があれば個別に対応できる、そういう算定基準というものもしっかりとつくり上げなくてはいけないというふうに思っているところでもあります。 　ぜひそのことについても、今後、大臣の方からも、この新たな仕組みづくりというものについては後押しをしていただきたいというふうに思っています。 　最後の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、鳥獣被害対策です。 　本委員会で委員長提案される予定の鳥獣被害防止特措法の改正案ですけれども、これは、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等の推進が盛り込まれていますが、しかし、福島県では、捕獲しても食べることができないというような状況にあります。それで、処理に課題があります。 　そこで、食料以外に皮革の加工品等を推進することも必要であるというふうに思いますので、農水省としてはどのような考えを持っているのか、お伺いしたいというふうに思います。 　避難区域以外でも鳥獣被害対策の強化が必要となっている現状でありまして、私の地元の伊達市では、伊達市の農林業振興公社が、イノシシの革を使用した革製品で、イーノ伊達というブランドを立ち上げました。軽量で、耐久性もあり、やわらかいということもあり、ベビーシューズも商品化しています。 　このような取り組みをしっかり支援する仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　福島県における鳥獣被害、特にイノシシ等の捕獲数が現実に増加をしております。原発事故の影響で野生鳥獣肉の出荷が制限されておりまして、食肉利活用ができないことから、捕獲された鳥獣の適切な処理の推進が重要でございます。それなくしてこの捕獲数の低減というものは実現できないだろう、こう思います。 　農林水産省としては、鳥獣被害防止総合対策交付金、東日本大震災農業生産対策交付金等によりまして、侵入防止柵の整備、捕獲を積極的に進める、あるいは捕獲鳥獣の焼却施設の整備、委員御指摘の、皮革製品等の食肉以外の処理加工、こうしたものにできるだけ支援をしていきたいというように思います。 　予算額の確保あるいは対策の運用につきましては、福島県からも御要望を頂戴しております。被害対策を円滑に推進できますように、現地の実情をお聞きしながら、丁寧に対応していきたいというように思います。

○金子（恵）委員　予算確保のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、岡本充功君。

○岡本（充）委員　民進党の岡本でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、久しぶりに農林水産委員会での質問をさせていただきますが、いろいろな課題が山積をしておりますので、端的に御答弁をいただきたいと思います。 　まず初めに、ちょっと先ほどの質疑を聞いていて、先ほど公明党の真山議員が質問されていた農協改革に関する質疑の中で、大臣が、農家の不安が起こらない、こうした農協改革にしていかなきゃいけない、こう答弁された。 　大臣にちょっとお伺いしたいんです。 　今回の規制改革推進会議が提案をした農協改革の道筋、提案、これは農家に不安が起こらないものになっているとお考えですか。

○山本（有）国務大臣　さまざまな反応があると思います。そして、各与党、野党の委員の先生方からの御質問の向きは、ほぼ農家不安についての対応というように捉えさせていただきました。その意味で、現場をさらに理解しながら、その解決に向けて頑張っていきたいというように思っております。

○岡本（充）委員　いや、私の聞いていることに答えてもらっていないんです。 　この案は農家不安を起こす案だ、だから対策をしなければならない、このように大臣はお考えなんでしょうか。それとも、農家不安は起こらないから、この提言を実行するかしないかはもちろんこれからですけれども、実行するのであれば当然対策をとらなければならないだろう、こう考えるのか、お答えをいただきたい。その点です。

○山本（有）国務大臣　私の立場は、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを基本に考えるところでございまして、このワーキンググループの意見、これは意見は意見として、貴重なものとして考えるところでございまして、必ずしも私どもの考え方と全部が一致するものではございません。

○岡本（充）委員　どこが一致して、どこが一致しないんでしょう。では、ちゃんとはっきり答えてください。

○山本（有）国務大臣　これは、ワーキンググループの意見等につきまして、その目的、方向性、ここにおいて、個々の農家収入を向上するという意味での目的は我々と同じであろうというように思います。 　ただ、そのプロセスにおいての具体的なものを今具体的に申し上げるには、やや、今の時期、それぞれの皆さんがそれぞれのお立場で努力をされておられます。そうした検討の推移も見ながら判断をさせていただければというように思っています。

○岡本（充）委員　大臣、これはちゃんとはっきり言ってくださいよ。これは農家不安を起こすのではないか、起こさないようにしなきゃいけない、こうおっしゃられるのであれば、どこが問題点だと農林水産省として考えているのか。合わないところがあると言われたんですから、それはどこですか。それは一点でもいいから教えてください。

○山本（有）国務大臣　この時期、ひたすらそれぞれのお立場で精査、検討が進められております。私の立場で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきます。

○岡本（充）委員　農林水産省が、こうした規制改革会議から出てきた意見で、もう既に二週間近くたとうとしているのに、何ら考えがない、意見がない、こういうことでいいんですか。意見があるんでしょう。お考えがあるんでしょう。やはりそれはきちっとお話をされるべきじゃないですか。言われっ放しで、あとはみんなで決めてくれ、これでは大臣としての責任を果たしていないですよ。ちゃんと、どこが合っていないか合っているか、はっきりさせなきゃこれはやはりいけないんじゃないか。 　そういう意味で、政府の中でもきちっと、もちろんすぐには言えないでしょうけれども、これは意見表明をしていかなきゃいけないと思いますよ。 　では、具体的に逆に聞きます。どういうことがあったら農家不安が起こるとお考えなんですか。

○山本（有）国務大臣　五年間の改革期間、そしてその改革、これが自主改革の中で、いわば双方、改革を進める側、そして改革をしなければならない受け取る側、これが円満に合意できるというところが、私は、健全な、農家不安のない決着だろうというように思います。

○岡本（充）委員　傍観者ですね。それでは何か仲裁人みたいな話ですよ。やはり、政策をつくって、それを主導していく立場にある政府が、そんな、当事者間で合意してくれ、それを見て、落としどころができればそれでよかったというような話でいいのか。本当にこれは、こんな責任のない対応ではまずいと思っています。 　その中でも私がやはり気にしているのは、これまでの国会での附帯決議等に対する農林水産大臣としてのお考え。 　農協法の改正、百八十九国会でも衆参ともに附帯決議がつけられて、「農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とする」という参議院、衆議院も、「改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進」と書いています。また、とりわけ、後ほどまた質問しますけれども、「准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、」という三の項目では、「正組合員・准組合員の利用の実態などを適切に調査するとともに、」という文言が入っております。 　五年間の期間と言われていますけれども、具体的にどういう調査をしてどういう結果を得て、そして結果として農家不安を起こさないのか、こういう検討はされているんですか。

○山本（有）国務大臣　御答弁に正確になるかどうかわかりませんが、もう一度申し上げますと、農林水産業・地域の活力創造プラン、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを基本に置いて、今、私ども、このワーキンググループの意見、これを尊重していくわけでございますが、ただ、二十七年八月の参議院農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会附帯決議、こうした農協の自主的な改革を促進する、この附帯決議につきましては、農林省といたしましては、しっかりとこの基本にも立つわけでございます。 　このグループの意見、これをよく精査していただきまして、野党、与党それぞれが今御議論を重ねているわけでございまして、その検討をしっかり見守りつつ判断をしていきたいというように思っております。

○岡本（充）委員　見守っているだけでは、やはり農家が不安に思っているわけですよ、どうなるんだろうと。これは国会の決議に対する違反じゃないですか。ちゃんと政府として認識してやっているんですか。 　では、例えばワーキンググループのこの意見はこの決議に沿ったもの、こうお考えですか。そこをお答えください。

○山本（有）国務大臣　規制改革という位置づけの中で、ワーキンググループが一つの提案をしたわけでございます。これについては一つの提案でありまして、農協の自主的な改革を進める上において、こうした意見を取り入れて自主的な改革がなされるかどうか、これにつきましては、今後のＪＡグループ等々の関係者の皆さんのお考えというものとの調整が必要だろうというように思っておりますし、なおかつ、合意ができるところであれば合意ができるまで、議論を、熟議を尽くしてもらいたいというように思っております。

○岡本（充）委員　例えば、先ほどの准組合員の利用に当たってはという話ですけれども、これは今回の提言でも出ておりますけれども、いわゆる准組合員の利用のあり方については、ことしの一月ですか、在日米国商工会議所意見書の中でも、准組合員の事業利用が多くなっていることに対して懸念が示され、事実上、不特定多数に対して商品を提供することができるということについて、撤廃または縮小するための対策を講じるべきである、こういう意見書が出ているわけです。 　これは大臣、御存じですか。

○山本（有）国務大臣　存じ上げております。

○岡本（充）委員　こういったまさに提言、これは海外からの提言でありますが、一方で、政府からもこれとほぼ同様の今回の提言、これがまさに国会決議の「自主的な取組」という文言と合致している、こうお考えでしょうか。いかがですか。

○山本（有）国務大臣　意見は意見として存在するわけでございますが、必ずしも、自主改革についてそれが必ず影響するというものではないというように理解しております。

○岡本（充）委員　もう一回答えてください。自主的な取り組みにならない、こういう提言によってある意味強制的にやらされるというのは自主的な取り組みにはならない、こういう理解でいいんですね。

○山本（有）国務大臣　意見は意見として、改革は改革としてお考えになっていただけるというように思っております。

○岡本（充）委員　その考える主体は農協、こういうことでいいわけですね。

○山本（有）国務大臣　そのとおりでございます。

○岡本（充）委員　逆に言えば、私は、大臣、この協同組合、ロッチデールの原則、これは平成十六年の五月、私の国会質問に当たっても、この協同組合の原則の話を役所の方とした記憶がありますが、このロッチデールの原則の中には、やはり一人一票、民主的な運営というのが入っているんですよ。決めるのは組合員の決定であって、これが外的要因で勝手に決められるという話になると、これはロッチデールの原則に反します。これはどうですか。そのとおりですよね。

○山本（有）国務大臣　協同組合組織は、その意思決定はその組織のルールに従ってなされることは当然でございます。

○岡本（充）委員　いずれにしても、私も、決して農協改革を、全く後ろ向きというわけではなくて、この平成十六年五月二十日の私の議事録をもう一回読み直しても、監査のあり方だとか、当時の農協のさまざまな信用事業の課題だとか、こういう話も当時お話をしておりまして、決して改革が必要でないと言っているわけではないけれども、余りにも国会決議にも反しているし、もっと言えば、不当介入じゃないか、民間への不当介入ではないかという意見すらあるこうした取り組み、しっかりと自主性を尊重したものにしていくそのサポートを、農林水産省、しっかりやっていただけますね。

○山本（有）国務大臣　関係者の皆さんの努力に対して、しっかりとサポートをさせていただきます。

○岡本（充）委員　そして、もう一つ聞きたいんですが、もし規制改革推進会議のとおりに改革を進めていって、単協や、またさまざまな事業主体が行き詰まる、場合によっては組合として存続できないよというような状況になった場合には、誰がどういう責任をとるのか、そして組合員や准組合員にはどういう影響があるのか、これについてお答えいただけますか。

○大澤政府参考人　政府参考人に質問通告が出ておりましたので、私からお答えさせていただきます。 　大臣も繰り返し述べられたように、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織でございますので、その改革は自己改革が基本であるというふうに考えてございます。このため、農協が具体的にどのような自己改革を行うかについては、それぞれの農協がみずから考え、取り組むべき課題だというふうに認識しております。 　規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言につきましては、現在、農林水産省としての対応を検討しているところでございますけれども、検討に当たりましては、地域経済において重要な役割を果たしている農協の経営に与える影響も十分考慮していくことが必要であるというふうにまず考えております。

○岡本（充）委員　その検討というのは、大臣、いつ結論を出すんですか。

○山本（有）国務大臣　これは近いうちに、関係者の皆さんの合意をいただきながら、結論を出したいというように思っています。

○岡本（充）委員　先ほどもお話をしましたけれども、農家は今不安に陥っている、どうなるんだろうと思っている、そこは大臣も認めますよね。今現状どうなるんだろうと不安に思っている農家の方がいらっしゃいますよね。どうですか、そこは。

○山本（有）国務大臣　当然、不安はございます。

○岡本（充）委員　結局、農家不安が今起こっているわけですよ。これでいつまでに農林水産省としてその打ち返しをつくるのかすら言わない。この状況が続いていくということは、もっと不安ですよ。せめてこのころまでに農家の皆さんに寄り添った対策をしますと、大臣として、責任者としてお答えをいただきたい。

○齋藤副大臣　まず、岡本委員に御理解いただきたいのは、ワーキンググループの提言というのを私どもがそのまま受け入れて、政府として実行するということはありません。 　したがいまして、今それを検討しておりまして、今月末に政府として取りまとめるべく、一定の結論を出すべく精査をしているところでございます。当然、農家の不安に応えるべく努力をするということでございます。

○岡本（充）委員　大臣、ということは、今月末までに農家の立場に寄り添った農林水産省としての打ち返し、先ほどから私も打ち返しという言葉を使っているわけです、打ち返しをちゃんとつくって、そして農家不安を取り除く、それでよろしいですね。

○山本（有）国務大臣　一定の結論を得るように努力をいたします。

○岡本（充）委員　私の質問は、結論じゃないんです。農家の立場に寄り添って、きちっと規制改革推進会議のこの意見に対して打ち返しをつくり、そして農家不安を取り除く、今月末までに。よろしいですね、この点です。

○山本（有）国務大臣　そのとおりでございます。

○岡本（充）委員　私の地元の愛知県の農協の組合長の皆さんも、きのう多くの組合長の皆さんが陳情に回ったと聞いています。 　本当に、農協の職員の皆さん方ももちろんそうですが、地元の農家の皆さん方もどうなってしまうんだろうと思っているということだけはもう一度お伝えをしておきたいと思いますし、私は、恐らくこうした意見が出るということを知っていたんじゃないかと思います。もっと早く対策が打てたんじゃないか。 　私は、こういう対策が出て混乱をしている、この状況をつくっていること自体に、本当に農林水産省の皆さんの取り組み、やはり反省するべき点があったんじゃないかということを最後に申し添えて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、きょうは内閣府のＴＰＰの担当の審議官にもお越しをいただいておりますが、少し、改めて確認をしておきたいと思います。 　先ほどの、国会での決議はどう尊重されるのかという話がありました。やはりＴＰＰ、今後、さまざま懸念が当衆議院でも参議院でも示されておりますけれども、さまざまな課題とか紛争とか出てきたときには、どうやら二十七章の中で、ＴＰＰ委員会をつくってそこで紛争解決をするなどという話が出ています。 　日本の農家の皆さん方に必ずしも利益にならないさまざまな紛争等が出てきて、そして問題が出てきた場合に、ＴＰＰ委員会が解決をした中身というのは、我が国の国会でそれを覆すことはできるんでしょうか。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　ＴＰＰ委員会は、全会一致が、コンセンサスがルールでございますので、我が国が不利益になるような合意はされないと考えております。 　また、交渉の、条文をいじるような場合には、それは当然国会の承認が必要になるものでございます。

○岡本（充）委員　紛争解決する、紛争を解決した結果、我が国の国益にならないと多くの国会議員が考えているけれども、それについて、国会でそれを覆すことはできない、こういう理解ですね。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　ＴＰＰ協定の条文をいじるような場合には、それは国会の承認が必要になります。

○岡本（充）委員　いじらないような紛争解決の場合には、これは基本的に改めての批准の手続は不要なわけですから、紛争解決ですから、個別の事案について、これについては、国会でのいわゆる決議やさまざまな法改正等によってこれを覆すということはできない、こういう理解ですね。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　法律改正を伴うものにつきましては、当然国会での議決が必要になります。

○岡本（充）委員　私の聞いていることに答えていないんですよ。 　だから、法改正も必要ない、紛争解決であって、解決をしましたと両国が言っているものに対して国会が介入することは、条文をいじらない、法改正が必要でないものについては国会としての関与はできない、これでいいですね。

○高田政府参考人　お答えいたします。 　通常の政府のいろいろな取り決めと同じように、法律を改正するものについては国会の議決が必要になりますし、それが必要でないものについては政府の判断でやるということになると思います。

○岡本（充）委員　なかなかこのＴＰＰは、自民党の皆さんの中にもいろいろ思う方がいらっしゃると思いますけれども、農業分野に関して言うと、国益にかなうのかなと私は本当に疑問を感じているところでありますけれども、きょうは農林水産委員会ですから、主に、ちょっと別の観点で、食料自給率の話を少ししていきたいと思います。 　そもそも、自由貿易が進んでいくと、日本で統計的に調べております食料自給率、カロリーベースでも生産額でもいいですけれども、この自給率は下がっていく傾向になる、これは事実ですか。

○山本（有）国務大臣　必ずしも下がっていく傾向にはありません。 　まず、今般のＴＰＰ交渉におきまして、農林水産物について、我が国は二割の関税撤廃の例外を獲得しておりますし、長期の関税削減期間やセーフガードの措置が確保できております。 　総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、生産者が安心できるように体質強化策、これを集中的に講じるとともに、経営安定対策の充実を図るなどさせていただきました。 　こうした中で、農林水産物の生産に与える影響については、関税削減等の影響により価格の低下が生じるものの、国内対策により生産コストの低減や品質向上等が図られるだろうというように考えておりまして、引き続き農業生産や農家所得が確保されるというように思っております。国内生産量は維持されるというように考えるところでございます。 　したがいまして、ＴＰＰによる影響については、食料自給率、これにおいて必ずしも下がるものではないというように考えるところでございます。

○岡本（充）委員　私は、今回のＴＰＰ交渉の結果を受けてじゃないんです。 　一般論として、自由貿易が進行していき、関税が撤廃をされていく中で、カロリーベース、生産額ベースでの自給率というのは、日本の場合、下がっていく傾向になる可能性が高いですよね、こう聞いているんです。ＴＰＰに特化していません。

○山本（有）国務大臣　一般論で申し上げますと、食料自給率の計算は、国内消費仕向けを分母として、国内生産を分子とするわけでございます。国内消費仕向けの中に、国内生産と輸入というものがございます。 　したがいまして、他の要因が一定で輸入だけがふえるということになりますと、食料自給率は低減するわけでございます。

○岡本（充）委員　したがって、輸出をどうしていくかというのはもちろん鍵ですけれども、今の現状でなかなか輸出が伸びないということになってくると、やはり食料自給率は下がっていく、一般論としてはこういう理解でよろしいですね。いいか悪いかだけ。

○山本（有）国務大臣　そうでございます。

○岡本（充）委員　それで、輸出をふやしていくということが重要だ、一兆円に、二〇二〇年、目指すんだ、これは今も変わりませんね。

○山本（有）国務大臣　変わりません。

○岡本（充）委員　その輸出を支援するための予算も、今回は補正予算でつけましたと。 　現実的に、私の地元の話で恐縮なんですが、例えば、レンコン、ギンナン、また金魚を海外に向けて輸出をしたいと思っている人たちもいる。残念ながら、こうしたものに対しての支援と実績が明確でないと思うんですが、米とかさまざま例を出して農林水産省は説明をされていますけれども、今私が言ったこの三品目、どんな支援と実績がありますか。

○山本（有）国務大臣　輸出をさらに拡大するためには、農林漁業者や食品関連事業者への相談対応などのサポート体制を構築することが重要でございます。 　このため、地域における取り組み支援を行うため、ジェトロと農林水産省に相談窓口を設置いたしまして、相互に連携し、農林漁業者などからの相談に対応するとともに、ジェトロの新輸出大国コンソーシアムというところで輸出や海外展開に取り組む農林水産物、食品事業者へのアドバイス、支援を具体的に行っております。 　また、生産現場で輸出マインドの醸成のために、ジェトロでは、輸出の初心者向けのマーケティング基礎講座、商談会に出展する際の商談スキルセミナーなど、事業者の取り組みの各段階に応じたセミナー、研修会を幅広く現在実施しております。 　さらに、御指摘のギンナンあるいはレンコンのように、まだ海外の消費者にはなじみがない品目などの輸出取り組み、これを支援していくために、農林水産省では、現地の小売店等で試験販売をして売れ筋や消費者の反応を探るインストアショップ事業というものを六カ国で実施しているところでございます。 　このようなサポート体制を通じて、農林漁業者、食品関連事業者の輸出への取り組みを支援してまいりたいと思っております。

○岡本（充）委員　いや、それは、私の地元なんかでも希望している人はいっぱいいますよ。 　では、これは農林水産省としてしっかり支援していくということで、動いていただけるということでよろしいんですね。

○山本（有）国務大臣　しっかり支援させていただきます。

○岡本（充）委員　では、具体的な動きを期待しております。 　最後に、一つ抜けていました。金魚に対してはどうなんですか。

○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。 　金魚を含みます水産物の輸出につきましては、平成二十八年度の補正予算で、農林水産物の品目別輸出促進緊急対策といったものを計上いたしまして、各種の水産関係団体が水産物・水産加工品輸出拡大協議会といった協議会を組織いたしまして、海外でのセミナー開催、あるいはプロモーション活動、あるいはマーケット調査、こうしたことを実施しているところであります。

○岡本（充）委員　具体的には、随分、最近、中国などは国を挙げて支援をしているようですけれども、こうした内水面漁業の中でも観賞魚の分野、やはり日本が金魚などでも明治以来いろいろな取り組みをして品種改良を重ねてきた、こうしたものが海外で知られていない、これはやはり努力不足のところがあるんじゃないかと思いますよ。そういう意味で、国として応援してあげなければ、中国に負けちゃう。 　もう一度、どういう支援をするのか具体的に御答弁いただいて、そして、結果として、こういうふうに日本の観賞魚も重要な輸出品にしていきたい、食料自給率には関係ありませんけれども、こういう話をいただきたい。具体的にお願いします。

○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。 　今先生のお話がございましたが、金魚の輸出額については、平成二十四年が約一千万でございました。二十七年度は三千二百万ということで増加傾向になっておりますが、やはり先生がおっしゃっていただきましたように、海外での金魚の評価といったものが大事かと思っておりますので、先ほど私が申し上げましたセミナーの開催あるいはプロモーション活動、こういったものを積極的に展開していくことが必要かというふうに思っております。 　こうした協議会に加盟していただき、こうした制度を活用して、積極的に輸出を伸ばしていっていただければ、このように考えているところでございます。

○岡本（充）委員　本当に最後に一つだけ、大臣にちょっと意見を申し上げて終わりますが、私の地元の弥富市の鍋八農産が、このたび、平成二十八年度の農林水産祭において天皇杯を受賞するということになりました。大変栄誉ある賞だと私は思っております。 　この鍋八農産、私もよくお邪魔するんですけれども、本当にいろいろな工夫をされています。お店も展開している、それから、トヨタと協力して、いろいろ頑張っている。前の農林水産大臣は視察に来ていただきました。そういう意味で、こうした取り組みがやはり海外輸出にもつながっていくような応援をしていくべきだと思うんです。 　そういう意味で、ぜひ、こうした先進事例、大臣としても、役所を挙げて検討していただいて、非常に効率的に頑張ってみえますから、日本の農産品の輸出につなげていく、その努力をしていただけることを最後、お約束いただきたいと思います。それで私の質問を終わります。

○山本（有）国務大臣　鍋八農産の先駆的事例、勉強し、かつまたそうした横展開が可能な農政にしていきたいと思っております。

○岡本（充）委員　終わります。

○北村委員長　次に、佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　農水委員会で久しぶりに質問の時間をいただきました。限られた時間でありますので簡潔にお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　質問に入る前にといいますか、質問の第一番目に、きょうの八時三十分の時事通信の配信でありますが、次期大統領のトランプ氏が就任初日にＴＰＰを離脱すると言明をされたそうであります。あとは二国間協定を日本とは結びたいというような趣旨のことも発言をされたということであります。 　実質的にもうＴＰＰはこれでなくなったと考えるべきでありますし、もともとトランプさんはＴＰＰ離脱と言っているわけでありますが、就任初日に離脱をするんだということを言明されたようでありますので、そのことについて、大臣、ぜひコメントをお願いします。

○山本（有）国務大臣　次期大統領の発言は重いとは思います。しかし、ペルーでのオバマ・安倍会談では、ＴＰＰの重要性をまた他方で説いております。その意味において、今後の推移を見ながら、米国政府がどう対応していくのか、保護主義的なことにならないような国際的な雰囲気、そういったものが醸成されることを期待しております。

○佐々木（隆）委員　ずっとその答弁を繰り返されていて、参議院でもそのむなしい議論を今しているわけでありますけれども、何を心配するかというと、そのことによって結果として日本の対策が後手に回るということなんです。だから次の対策に早く切りかえていかないと、実現しそうにないことをいつまでも、まだ望みはあるんだ、まだ望みはあるんだと言っていても、これは結局、対策としては後手を踏むということになっちゃいますので、特に国際的なものでありますので、そういった意味では早く方向転換をされるように、参議院の議論も私はほぼやる必要がないのではないかというふうに思いますが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一点、これは農水大臣にお伺いをします。 　先日来の大臣とのやりとりの中で、台風被害において、農業共済のことについてお話をさせていただいて、農水省としては早速対応いただきまして、今、農地整備なども実際に取りかかっているところもあります。そのことについてはお礼を申し上げたいというふうに思うんですが、北海道はことしは大変でございまして、台風が過ぎた途端に今度は雪害でございます。 　十月二十日ごろに雪が降るというのは珍しいことではないんです。初雪はそのころ降るんですが、普通は一週間ぐらいで解けるんですが、ことしはそのまま積もってしまいまして、恐らく、降雪で一メートルぐらい、積雪でも四十センチ、三十センチぐらいはあります。 　そこで、収穫の一番遅くなるのはビートと大豆なんですね。この二つが今、ほとんど雪の中という状況であります。 　十一月七日現在では一千百ヘクタールぐらいありました、雪の下にあるものが。今、皆さん方の努力をいただいて約五百ヘクタールぐらいまで減ったんですけれども、ほとんどは大豆が多いんですが、恐らく大豆については収穫不可能だと思います。 　今の雪ですから、水気を含んでいて重いので倒れてしまって、しかも、水気を含んで豆腐をつくる寸前みたいな状況にもう大豆がなっちゃっているということもあります。そんな状況でありますので、これも含めて極めて特異な事例でありますので、それだけ特別な対策も必要だというふうに思います。 　その辺について、農水省のお考えを伺いたいと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘の十月二十日以降、北海道上川地域を中心として例年より早い降雪がありました。これが根雪となるなどの状況の中で、収穫作業が行えない大豆やてん菜が相当面積に及んでいると承知しております。 　農業災害補償制度というのは、加入している農業者の皆さんに対して、自然災害等による農作物の減収を補償するものでございます。今般の降雪に伴う被害についても補償の対象となるわけでございます。 　例えば、大豆やてん菜の全相殺方式に加入している場合では、農業者ごとに、収穫量の合計が基準収穫量の一割を超えて減収した場合には共済金が支払われることになるわけでございます。 　本件につきましては、引き続き、被害状況を的確に把握しつつ、出荷数量の確認等の損害評価を迅速かつ適切に行うとともに、共済金の早期支払い、これに努めるよう農業共済団体を指導してまいりたいというように思っております。

○佐々木（隆）委員　ぜひお願いを申し上げます。この前も申し上げましたが、早期支払いにそんなにこだわっているわけではありません。全相殺ですから、畑の場合は。ですから、全部出荷しないうちに支払われるということはありませんので。畑は全相殺ですから全相殺の九割補償ということの大臣の答弁を今いただきましたので、多分、それを聞いて相当安心された方もおられるというふうに思いますので、その方向でぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。 　まだ収穫できるのではないかとかなんとかというような、現地ではいろいろトラブルがあるようですけれども、実質的にもうかなり無理になっているというふうに思います。 　限られた時間でありますので、規制改革推進会議の提言について、内閣府の皆さん中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　部門会議でも説明をいただきましたけれども、そのときでも釈然としない部分がというか、むしろ疑問が深まったというような部分がたくさんございます。 　そこで、何点か確認をさせていただきたいんですが、提言を今しなければならなかった意味は何なのか。特に、この提言の中で、この委員会や国会で法改正をしなければならないというようなものがあるのかないのか、そのことについてまずお伺いします。

○務台大臣政務官　今回の農協改革に関する意見は、規制改革推進会議農業ワーキング・グループとして、前身の規制改革会議による平成二十六年六月の答申以来、農協改革に関し議論、提言した立場から、改革の現状をフォローアップし、農協が自己改革によって目指すべき姿を示したものと理解しております。 　農協改革につきましては、本年四月に施行された改正農協法に基づき、五年間の改革集中推進期間において自己改革が進められているものと承知しておりますが、よりよい自己改革の遂行に資するよう、改革の方向性とその具体的な手段を示すことにより、各農協組織において、これを基礎としながら、おのおのの実情を踏まえつつ改革が進められることを期待しているものでございます。 　この意見の内容の多くは、立法によらずとも、自己改革により実現することが期待されるものでございますが、規制改革推進会議は、これまでも、立法措置の要否を問わず、経済社会の構造改革を進める上で必要な制度的課題に対して幅広く意見を述べてきている経緯がございます。

○佐々木（隆）委員　今の御答弁ですと、ほとんどは立法を伴わないということで、言ってみれば、ここで論議することは大変余計なお世話だという話になるわけです。要するに、農業協同組合という一個の組織ですから、その民間組織に法律改正も必要ないことを提言しているというのは、よりよい改革になるどころか、全く私は余計なお世話だというふうに思うんですけれども、そうはいっていても、提言があった以上、それについて幾つか聞いてまいりたいと思います。 　まず、このワーキンググループで、協同組合ということについて協同組合に提言しているわけですから、協同組合ということについてどのぐらい議論があったんでしょうか。

○務台大臣政務官　規制改革推進会議におきましては、生産資材の価格形成及び農産物の流通確保に関する検討を進める中で、農協、とりわけ全農が協同組合として担っている購買や販売の機能や実態が重要視されまして議論されてきたと承知しております。 　その中で、農業者の協同組合であるはずの全農が生産資材購買事業において生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しており、結果的に組合員のためになっていないのではないかとの批判があったことから、必要な改革について踏み込んで議論されたものと承知しております。

○佐々木（隆）委員　そのことについては、資材、流通については後でまた議論をさせていただきたいんですが、その批判がどこからどの程度あったのかというのが全くわかりません。 　実は、我々の部門会議の中で、ワーキンググループの皆さん方のこの会議録、八回やられているうちの七回まで会議録というのがオープンになっているんですけれども、その中で協同組合の議論をしたとか、それから提言の内容が議論されたというようなことは、この会議録にほとんど出てきません。要するに、会議と提言とが全然つながっていないんですよ。 　だから、今、そういう批判があったというのは、ここのどこかにあるんですか、協同組合についての何かお話があったという話が。ほとんどこの会議録にはその種のものは出てきていません。お答えください。

○務台大臣政務官　協同組合に関しては、前身の規制改革会議の際の議論を継承、踏襲して、その上の議論として、これまで規制改革推進会議の中でも議論してきたと承知しておりますので、全体として見ていただきたい、かように存じます。

○佐々木（隆）委員　それは農協法改正のときの話ですよね。農協法改正のときの提言がどうして今度の提言に結びつくのかというのが、これも全く説明されていないんです。だから、今回の提言というのはどこから出てきたのかということ自体も、よくわからない提言になっているんです。 　このメンバーの皆さん方の発言を見ていても、提言に沿ったような発言のある部分というのはほとんどないんです。だから、どこからどうしてそういうふうになってきたのかということは、この会議録を見る限りは全くわからないんですが、もう一度説明願います。

○務台大臣政務官　提言の中身は、議論の中で全く触れられていなかったことが提言となっているということはないというふうに認識しておりまして、いずれにしても、委員御指摘の点についてはしっかりと受けとめてまいりたいと思います。

○佐々木（隆）委員　きょう、実は参考人だけで勘弁してくれという話が打ち合わせのときに、問取りのときにあったんですが、なぜ私は三役に来ていただかなきゃいけないか、もちろん説明は参考人でも構わないんですけれども、この議論を持ち帰って内閣府で議論してもらわなきゃ質問している意味がないわけですよね。だから、三役の方に来ていただかないと、聞いていただくだけでもいいから来ていただかないと、私が質問する意味がないじゃないですかということを申し上げて、きょう政務官に来ていただいているわけであります。 　これは盛り土みたいに途中で言葉を差し込まれても困るんですけれども、この議論がここに結びつきましたというちゃんとした説明をもう一度していただかないと、この会議録がここの提言に結びつきましたという説明にはなっていません。ぜひ、これはもう一度ちゃんと持ち帰って、この会議の中でこういう意見がありました、そのことをちゃんと伝えていただいて、もう一度ちゃんと論議をしていただかないと、これでは全く今の答弁では納得できない話なので、持ち帰っていただきたいというふうに思います。 　そこで、もう一つ、指定団体についてなんですが、指定団体については提言で一体何を求めているのかというのがよくわかりませんが、これについてお答えをいただきたいと思います。

○務台大臣政務官　指定団体に関しての意見につきましては、本年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、生乳流通の大宗を取り扱う指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、平成二十八年秋までに検討、結論を得るとされていることを受けて、農業ワーキング・グループとしてその考えを取りまとめたものでございます。 　具体的には、指定生乳生産者団体である農協等に全量出荷する生産者に限って加工原料乳生産者補給金を支給している現行の仕組みを改め、出荷先や全量出荷であるか否かを問わず、加工原料乳を生産する全ての生産者に公平に補給金を交付するように求めるものでございます。 　生乳生産基盤が弱体化する中にあって、生産者の経営の自由度を増すことで経営体としての酪農家を育成していくとともに、消費者の多様なニーズを的確に捉えることで、我が国酪農業が将来に向けて発展することを期待して取りまとめられたものと承知しております。

○佐々木（隆）委員　今の政務官のお答えは、実は法律違反です。 　今の補給金制度の成り立ちからいうと、一九五〇年から六〇年代にいわゆる乳価紛争というのがずっと続いて、古い農基法の関連法としての畜安法というのができました。その畜安法のもとに、一九六五年に加工原料乳補給金暫定措置法という法律ができている。これでは、一元集荷して調整しなさいということになっているんですよ、この法律で。今の話はこの法律をかなり逸脱している話になるんですが、後でまたそのことを議論させていただきたいと思います。 　こんなような状況で提言がなされたということについて、国際協同組合同盟で組合の原則に反するという採決がなされております。国際的な農業協同組合の同盟ですので、何かと今、日本は国際的な感覚のずれが言われているときでありますので、この国際協同組合同盟の決議も踏まえて、今までの議論で農水省はこれをどう進めようとしますか。

○大澤政府参考人　お答えいたします。 　国際協同組合同盟、日本も、農協も加盟しております協同組合の連合体というふうに理解しておりまして、協同組合原則に基づいてさまざまな提言を行っている団体、組織というふうに理解しております。 　ですので、我が農協ももちろん協同組合原則に従ってできているわけでございますので、先ほどから大臣が答弁しておりますように、我々も協同組合という原点に立ち返った農協改革ということを進めているわけでございますので、自己改革の原則にのっとって、このワーキンググループの提言についてどういうふうに政府として対応していくか、今検討しているところでございます。

○佐々木（隆）委員　今局長から答弁いただきましたけれども、国際協同組合同盟の原則に沿って我が国もやるといったら、今のワーキンググループの提言は無視しないとこの原則にのっとらないことになりますので、そういう意味に捉えさせていただきます。 　具体的に幾つかお伺いします。内閣府にお伺いします。 　先ほど資材と流通の話に触れていただきましたけれども、農業協同組合の前身というのは産業組合です。産業組合がなぜできたのかというと、共同購入と共同販売です。これは先ほど協同組合としてお伺いしたんですが、農協だけじゃありません、生協も、協同組合の原則というのは共同購入、共同販売というのが原則なんです。それは農協もそのまま原則として引き継いでいるわけです。 　今回の提言では、共同購入の窓口に徹するべきだとか、仕入れ販売契約の当事者にはならないだとか、これは事実上、そこから撤退しろということを言っているわけですよね。この本来業務である共同購入、共同販売について、全く本来の趣旨とは違う提言と私は受けとめているんですが、これについてどんな議論があったんでしょうか。

○務台大臣政務官　生産資材購入や農産物販売における農協の役割については、生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が安定取引できる農産物の流通、加工の業界構造の確立に関する議論の中で進められてきたところでございます。 　中でも、生産者や地域農協が共同購入を行う上で、全国組織である全農の購買事業につきましては、地域農協の共同購入に貢献し資材を安く売る以上に、資材メーカーの販売代理となって高く売ることにつながっているとの指摘があり、改革の方向を検討してきたものでございます。 　共同購入の定義にもよりますが、今回の意見では、全農が共同調達のため必要な情報提供等を行い、地域農協の共同購入の取りまとめ窓口としての機能を引き続き果たしていくこととしており、これを通じて引き続き農協の全国組織として共同購入、共同販売を担っていくものと考えております。

○佐々木（隆）委員　今の説明でどのぐらいの人がわかったのかと思うんですが、ここの中では、当事者にはならないとか窓口に徹しろと書いてあるんですよ。それはもう実質的に共同購入、共同販売から手を引けと言っていることと同じですよね。これは全く協同組合の原則に反しています。 　改めて申し上げておきますが、資材価格のことで、特に肥料の価格が高いのではないかとかいう話がありましたが、私はかつて真面目な農家をやっておりましたので、今は真面目とは言えませんが、自分で肥料をつくっていました。当時二十町ぐらいの経営ですけれども、二十ヘクタールぐらいの経営で、大体四十万から六十万ぐらい、自分で肥料をつくると浮くんですね。ということは、十アール当たりにすると二千円から三千円ですね。それで五袋ぐらい肥料を使うとすれば、一袋当たり四百円から六百円ぐらい浮くということになるわけであります。 　自分で肥料をつくるのに、やみくもにつくるわけじゃないんです。自分の畑を分析して、その畑に合う肥料は何かというのを探してきて、そして、その肥料を原材料を買ってきて合わせてつくるんですが、そのためには、今市販されている肥料を一回分析するんですよね。分析して、それと同じようなものを使った場合にどうなるかという計算をするんですが、高い肥料はちゃんと高いものが使われているんです。安い肥料は安いものしか使われていないんです。だから、値段が高いのは、ああ、なるほどと、逆に納得するわけですけれども。だから、価格だけ比べてもほとんど意味がないんですね。 　農家さんだって、同じ豆だって五種類ぐらいの肥料、同じジャガイモだって五種類ぐらいの肥料を用意するわけですよ、畑によって少し違いますから。それの中身が全部違うものを、ただ価格が高いとか安いとか比べても余り意味ないです。 　もしこれを提言するんなら、土づくりを一生懸命やりましょうということを提言すべきであって、そのことによって肥料は二袋か三袋少なくて済むんです。むしろ農水省はそのことを指導するべきだと思うんですが、どうですか、農水省。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。 　今、生産資材の価格を一円でも安くということで、いろいろな側面から検討してございます。 　例えば、韓国等と比較をして価格が高い面があるということは事実で、そこについて、さまざまな業界の構造ですとか、例えば肥料に伴う基準ですとか、先生おっしゃった、全く同じ成分のものでも規格が違うとか、そういう側面がございます。そういうところ等については、もちろん、土づくりといいますか、一生懸命農家の方々が、いろいろなことで例えば差別化しようとか、いろいろな努力をした結果、積み重なってきて、非常に銘柄が多いとか、いろいろなことが重なっているので、そういうことからすると、現場の方々と現状今どうなっているということを真剣にお話ししてやっていくということが必要でございます。 　あともう一つは、今おっしゃいましたとおり、土づくりをすることによって、当然ながら肥料が減っていくだとか、あと、さまざまなＩＴの世界でいきますと、土壌診断をして、例えばここの部分にだけ肥料をやればいいとか、いろいろな側面がございます。 　そういう意味からいたしますと、肥料を初めとして生産資材のものについて、幅広い観点から検討しているところでございます。

○佐々木（隆）委員　別に安くなることを否定しているわけではなくて、安くなるのはそれはありがたいんですけれども、ただ、やみくもに価格だけ比べても意味がない、もうちょっとやはり農家の側に立って、どういうふうにしたら農家の収益、収益が上がらなきゃ意味ないんですよ、安いものをつくったって。安かろう悪かろうの話になってしまって、本当に農家の収入に結びつくような仕組みというのを考えるのが農水省の役目ですから、そのことは申し上げておきたいと思います。 　内閣府にお伺いします。 　組勘制度について提言をされてございます。組勘制度を廃止しろというような提言なわけでありますが、これについての議論について、どういう議論だったのか、お聞かせいただきたいと思います。

○務台大臣政務官　組勘、組合員勘定につきましては、農協の支援のもと専ら生産に集中できるとして、生産者によっては利便性を高く評価する声がある一方で、経営と家計の分離が難しく、農家の経営意識が希薄になるといった指摘があったところでございます。また、毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づける制度となっており、短期的な資金供給の機能以上に、農業者の経営発展の阻害要因になっているのではないかという声も聞かれたところでございます。 　以上の点を踏まえ、意見においては、組勘を廃止すべきであるとしているところと理解しております。 　なお、あわせて、廃止に当たっては、農業者に不利益が生じないよう、農林中央金庫等において代替案を別途講ずべきとしていることも御理解いただきたいと思います。

○佐々木（隆）委員　申しわけないけれども、理解できないから質問しているのであって。 　これは、組勘制度というものが、北海道が中心ですから北海道の実態でお話をさせていただきますが、今、ほとんど組勘からお金を引き出すについても、何に使うかということをちゃんと書いて引き出してくるわけですよね。そうすると、それをもとに電算にかけて全部項目ごとに分離されて最後に集計されるという仕組みになっているわけですよね。ですから、家計との分離が難しいなどということは全くありません。 　生産に集中できるというのは、それは簿記をつけているから生産に集中できないという意味ではないので、どうもこの議論は全く農家の実態を知らない議論だと言わざるを得ないんです。 　これは農水省にお伺いします。 　結局、組勘をなくして普通預金にして、普通預金から引き出してきて、要するに、プラスから始まって、普通預金で引き出してくるという話になってくるんだと思うんです、組勘を廃止すればそうなりますから。そのときに、今申し上げたように、全部項目ごとに支出が、今、農協からお金を引き出すときに項目ごとに整理されることになるわけです。普通預金でやれば、それは別に農協でなくても銀行でもどこでもいいわけですよね、今度。 　そうなったときに、収入保険を検討されていると思うんですが、それの条件は青色申告が条件ですよね。実際に青色申告をしている人は、北海道でも半分ぐらい。今検討されている、それに準ずる、簿記をつけられる人が三割ぐらいと言われておりますので、八割方カバーできるんですが、これが組勘制度がなくなると、半分ぐらいの人は今度は逆に経理ができなくなるということになっちゃうわけですよ。青色申告をやっている人はいいですよ。やっていない人は。 　そういう問題を引き起こすんですよ、これは。そういうことも検討されましたか。

○大澤政府参考人　お答えいたします。 　累次お答えしているように、まず、この組勘制度をどうするかという提言があることは認識しておりますけれども、これを廃止するということを農水省として決めているわけでは全くございませんので、まず組勘制度についての認識についてお答えさせていただきます。 　まず、組勘制度につきましては、特に北海道の農家の七割の方が使われているということで、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるという機能は非常に高く評価しているところでございます。 　他方で、現行の組勘制度については、我々としても二点問題点があるというふうに認識しております。 　まず一点目は、その約定書に、農畜産物を営農計画に基づいて農協に販売する旨定められているということで、農協を利用しない販売がしづらい。これは、生活との分離の問題というよりも、むしろ、農協を利用しない販売がしづらいという問題点があるんじゃないか。二点目といたしましては、これは務台政務官の指摘にも通じるところでございますが、勘定の清算を毎年行う必要があるため、一年間では出荷に至らない例えば畜産農家などには利用しづらいという問題点も指摘されていると承知しております。 　我々といたしましては、その十分果たしている機能の面と、それから指摘されている問題点、こういうものを踏まえながら、どういう解決方法がいいかというのを今検討しているところでございます。

○佐々木（隆）委員　今局長がお答えいただいたように、耕種農家、いわゆる土地利用型の農業というのは一年でサイクルしますから、それと畜産農家のように年の区切りがないものとでは若干違います。特に畜産農家にとっては、酪農よりも畜産農家にとっては、常時出し入れがある、どこかに切れ目があるわけじゃないので、そういう意味で、おっしゃられることについてはわからぬわけではありませんが、農家の大多数は畜産農家ではないわけで、畜産農家の方もおられますが、そういう全体的な、これはもし畜産農家の人の話を聞いて提言したのなら、かなり当たっているかもしれません。そういう極めて分野が限られた話になってしまっているのではないかということがあります。 　もう一つ、組勘というのは、営農計画書を出せば組勘の契約になるわけですけれども、これは表向きの契約であって、実際に貸付限度額というのは農地で決まるんですよね。農地を評価して、それが貸付限度額になるわけですよ。そうでなきゃ、どこまでお金を貸したらいいかわからないので。もちろん営農計画書でもチェックされますけれども。 　ということは、それを銀行に今度移そうとしたら、結局、農地を担保に入れなきゃ銀行は金を貸してくれません。山ほど貯金を持っているのなら別ですよ。そういう人は別にどこでやったっていいわけで、ほとんどの農家は、そうでない人が今度は銀行で取引しましょうというふうになったら、これは農地を担保に入れないとお金を貸してくれませんよね。 　だから、そういう実態などもほとんどこの中では論議された経過がないんですね。そういうこともぜひ踏まえていただきたいと思います。 　その上で、金融の中金の代理店ということについて議論されたようなんですが、これについて経過をお願いします。

○務台大臣政務官　地域農協の信用事業に関する負担軽減は、地域農協が真に農業者のため、農産物販売に全力を挙げられる組織に生まれ変わるために重要な改革であり、農林中金の代理店化は、そのための手段の一つとして認識されていると理解しております。 　単位農協が行う信用事業については、経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源等を経済事業にシフトできるようにするため、平成二十六年六月の規制改革実施計画、閣議決定において、ＪＡバンク法に規定される代理店方式の活用を積極的に推進するとされていたところでございます。 　一方、本年十月のＪＡグループからのヒアリングにおいて、その活用が現時点で全国の地域農協のうち二件しか進んでいないということが明らかになったこと等を踏まえ、今回の意見で提言されたものと考えております。

○佐々木（隆）委員　これもかなり農家の実態とかけ離れていると言わざるを得ません。なぜかというと、これは、日米構造協議、パートナーシップ、調和対話、あるいはＴＰＰとつながってくる一連の流れの中で、ずっとアメリカから要求されていた話であります。 　中金の代理店になるということは、農協の部門から金融部門が切り離されるということですよね、代理店になるんですから。ということは、総合農協のよさがそこで失われるということになるわけです。 　なぜ総合農協がいいかというと、総合農協が必ずしもいいと言えないところもあるんですが、どういう問題が起きるかというと、中金の代理店ということは、農協の組織の中から縦に、中金の代理店になるんですから、分離される。分離されると、これは今度、外部金利になります。要するに、銀行からお金を借りるのと同じ理屈になるわけですよね。今の農協というのは、内部金利を回して一年間を運営しているわけです。外からお金を借りれば、当然金利は上がります。わかりやすく言うと、そのことによって、例えば三％金利が上がったと。農家は平均的に一年間で三千万ぐらい動かしますから、そうすると、三％だったら、これは金利だけで百万ですよ。一年間丸々借りませんから、それにしても五十万。余分に五十万の金利を払うということになっちゃうんです、外部にすると。 　もう一つ、今は農協は、単協に余裕があれば、単協のお金を制度資金に回せる分野があるんです。信連が回す分もあります。それ以上になると、中金を使って制度資金になります。制度資金でも、軽度な部分は単協のお金を回せることになるんです。そういうこともできなくなるんです。だって、中金の代理店なんだから。 　だから、そういうことなどが起きるということについて何か議論された経過がありませんので、ぜひ持ち帰っていただきたい。 　時間がなくなりましたので、指定団体についてお伺いします。 　先ほどもちょっと触れましたが、指定団体については、指定団体ができた、その指定団体について何が言われているかというと、この交付が円滑に行われるように、地域ブロックごとに生乳指定団体が指定されている、この団体が乳業者から受け取った用途別の乳代は、生産者が指定団体に販売を委託した数量を基準として、補助金と合わせてプール計算により生産者に支払われるというふうに、この加工原料乳の暫定法の中にそう書かれているんですね。要するに、指定団体に加盟をして、そして、加盟をしたことによって加工原料乳なり生乳なりをそこの指示に沿って生産して、それを委託販売してプール計算をするということが、暫定法の中でそのように決められているんですよね。 　それを、今度、加工原料乳の不足払いだけ欲しいということは、この法律上はできないことになっているんですよ。この法律そのものをぶっ壊すというなら別ですよ。だけれども、そこの分だけくれというんだったら、指定団体にちゃんと入っていただいて、生産調整に応じてもらわないとその対象にはならないということになっているんです。 　そういうことの、本当のいいところだけちょっとくれというような話は、自分で勝手にやりたいという人が出てくることは僕は否定しないんです。だけれども、それだったらそれで徹底してやってほしい。変に政府のお金をくれなどと言わずに、徹底して自分でやってくれればそれはそれでいいんです。それを何か不足払いのところだけ下さいみたいな話をされると、それはちょっと違うのではないかという思いがいたしますので、この提言はそういう意味で全くこの法律を無視した話になっている。 　もともと、生乳と加工乳の調整機能と、もう一つは輸送コスト、遠いところ、北海道なんかかなり山間地で酪農をやっている人が多いんですが、そういう輸送コストがかかるところも、平場でやっているところも、これは全部プール計算になっているんです、集乳の。お乳を集めるためのお金ですね。これも全部プール計算になっているんです。 　そのことによって指定団体の果たしている役割というのがあるんであって、その指定団体がけしからぬという話と何かごっちゃごちゃにして、指定団体ができた歴史というのはもともと乳価の紛争から始まっているんですから、個人でやっていたら大変だったというところから始まっているんですから、そのことについて議論があったようには思われません。 　時間が来ておりますので、そのことはもう一度再検討をしていただきたいということを申し上げて、農水省に最後、先ほど来の議論、私はこの間ずっと議論していて、農業の議論に集中し過ぎているということを大変不満に思っています。農水省の役割は業の役割もありますが、それよりも村の役割の方がはるかに大きいんです、農村の役割の方が。だから、食料・農業・農村基本法で、食料は消費者のために頑張れということ、農業を通じて農村を豊かにしろというために基本法はあるんです。ところが、業だけよくなれば村がよくなるなんて、それは四十年前の話ですよ。そんな話に何か逆戻りをしているような気がして、非常に残念です。 　最後に、今までの議論を聞いて、農水省の決意、生産者に最も近いと自負している農水省の見解をお伺いしたいと思います。それで質問を終わらせていただきます。

○山本（有）国務大臣　総理からも、農業者の立場に立ったものにしてほしいという指示がございました。 　農林水産省といたしましては、先ほどの委員の御提言、御意見も体しながら、各方面の関係者の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。 　以上です。

○佐々木（隆）委員　適切ではなくて、もっと積極的に対応していただくことを求めて、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、斉藤和子君。

○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。 　けさ福島県沖でマグニチュード七・四の地震が起き、津波警報、注意報なども出されました。政府におかれては情報収集と万全の対策をとられることをまず初めに求めて、質問に入らせていただきます。 　生産資材の価格引き下げ問題で、これは農業者の営農にとっても重要な課題だと感じています。我が党は一貫してこの問題を取り上げてきました。古くは一九八一年に、寺前巌議員が、農家の物財費が高いために農家の実際の取り分は非常に低くなっている、生産資材価格にもっとメスを入れなければならない、本当に農家は救われないという追及を始め、その後、藤木洋子議員や中林佳子議員、山原健二郎議員、藤田スミ議員と、歴代の我が党の議員が繰り返し、農業用資材、農機具そして肥料などの価格引き下げ問題を追及してきました。 　しかし、ここに来ていきなり、規制改革推進会議は資材価格の引き下げ問題を協同組合の実質的な組織である全農への攻撃に、はっきり言ってすりかえてきている。 　こう言っています。「着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織（本意見に基づく機能を担う「第二全農」等）の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべきである。」とまで言及しています。全国の農業関係者から強い反発が広がることは当然です。 　大臣、これに対する見解をまずお示しください。

○山本（有）国務大臣　御指摘の農協は、農業者によって自主的に設立されました民間の組織でございます。それゆえに、その改革というものは自己改革が基本であるというように位置づけております。 　また、農協改革についての議論は、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめにおきまして、五年間を改革集中推進期間として自己改革の実行に期待する、そういう提言でございました。 　また、昨年成立しました改正農協法附則でも、政府は、改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するとともに、五年後に農協改革の実施状況等を見て制度の見直し、検討を行うというようにされております。 　こうした観点に立って今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見の内容を精査いたしまして、しかしながら、やはり地に足のついた改革でなければならないということを肝に銘じまして対応を検討してまいりたいというように思っております。

○斉藤（和）委員　地に足のついた改革が必要だからこそ、自己改革が必要であり、自主的な改革が必要なんだということを改めて強調したいというふうに思います。 　農業資材の中でも、農家の負担が非常に強い、重いのが農業機械の問題です。例えば、トラクターやコンバインは、高いものでは一千万円を優に超えています。農林水産省の資料を見ても、農業機械のコストを低減するために行っている、今後行いたい取り組みは何かという問いに、「買い替えまでの期間を長くする」が七割を超え、次いで「中古品を購入する」というふうになっています。 　海外向けは安いというふうにも言われていますが、なぜ農業機械の価格というのはこれほど、一千万円を超えるような高価格になっているんでしょうか。

○山本（有）国務大臣　ことしの一月に行ったメーカー等からの聞き取りによりますと、トラクターやコンバインにつきまして、日本国内と輸出先の韓国国内でほぼ同じ馬力、条数のもので比較いたしますと、韓国に輸出された農業機械の販売価格の方がおおむね一、二割程度安い結果となっております。 　この価格差の主な理由でございますが、韓国など海外で販売されている日本製の農業機械というのは、輸出先国の販売環境に合わせて、日本では標準的な装備である自動制御機能等が省かれていることが多いということがわかりました。 　また、日本では主要四メーカーの販売額シェアが約八割に達しております。韓国では、輸入機のシェアが四割を占めるなど、メーカー間の競争が激しいということも理由に挙げられております。 　こうした要因の中で、できればさらなる改善に取り組んでいただきたいというように思うところでございます。

○斉藤（和）委員　改善をしていただきたいという話がありましたけれども、例えば、私が調べたところによると、二〇一一年の一月、クボタが、海外向けのトラクター、コンバイン、田植え機などを日本市場で開放する、高い基本性能、耐久性、シンプル機能、低価格で低コスト農業に貢献するというような、現行の先ほど言われた国内モデルよりも低価格な機種を国内でも販売するというような取り組みが行われている。こうした取り組みを後押ししていくということは大事だというふうに思うんです。 　クボタの財務データを見ても、二〇一二年の三月から二〇一五年の十二月、三年半で一兆円総資産がふえている。こうした業績も、販売の方は余り変わっていないようですけれども、こうしたメーカー側の努力というのを求めていくということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　御指摘のように、一円でも安い農業機械を調達できるようにする、これは大事なことでございまして、農業機械メーカー側の取り組みもあわせ必要でございます。 　具体的に考えますと、農業機械の価格引き下げにつなげていくためには、まず部品や仕様の共通化、メーカー間での互換性の確保、それから最低限必要な機能、装備のみ備えた御指摘のシンプルな農機、さらに、高耐久、耐久性の長い農機の製造、販売、あるいは異分野のメーカーの新規参入等による競争の促進、農業機械を初めとする生産資材価格の見える化等が必要でございます。 　このため、今後、このような取り組みが実施されますよう、農業機械メーカーとあるいは関係団体に対して、具体的方策の検討を促すとともに、技術開発あるいは新規参入に向けた環境の整備に支援してまいりたいというように思っております。

○斉藤（和）委員　米価が、本当にこの間、ことしはちょっと回復のようですけれども、やはり、再生産可能な生産費が賄えないという低米価が続いたもとで、コンバインが壊れたら終わりだ、米づくりはやめるしかないという嘆きとも悲鳴とも言える声を私もあちこちで聞いてきました。 　こうした生産費に占める資材価格を引き下げていくという努力は、私は必要だと思います。しかし、根本的には、やはり、再生産可能な価格保障や所得補償など、基本にこういうところを据える。これをやらずに、何か今の農業情勢の問題が全て全農が悪いかのように描く規制改革推進会議の農協に関する意見は、私は率直に言って、農家のためを装いながら、全農を潰してやるんだと宣言しているようにしか思えない、こういう指摘をして、ぜひ、規制改革推進会議、検討されるというふうに言っていましたが、地に足のついた改革であるなら、自主改革、自己改革であるということを再度強調して、次の質問に移らさせていただきます。 　次に、全然変わりまして、スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの被害拡大についてです。 　お配りしている資料をごらんいただきますと、この写真は千葉県一宮町の田んぼで撮影したものなんですが、田んぼの中にも外にも、こういうショッキングピンクの卵がある。原産地はアルゼンチンで、このジャンボタニシが若い稲を食べてしまう、その結果、田んぼの中が沼地みたいになってしまっているという状態があります。これは食用で導入されたわけなんですが、その後、人体に寄生する線虫がいるということで、養殖業で導入されたものが、廃業になった、それが今野生化して、全国で被害が広がっているということです。 　ちょっと時間がなくなりましたので、被害状況は、もう一枚めくっていただきますと、農林水産省の資料をもとにつくられた被害状況の地図がございます。それをごらんいただきますと、被害は九州から関東まで広がり、発生面積も、九州にかかわらず、全国的に増加傾向にあります。被害面積も拡大しています。被害がこれ以上拡大しないための早急な対策をとる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　都道府県からの報告によりますと、平成二十六年の水田における発生面積は、二十五府県で八万五千ヘクタールとなっております。近年は十万ヘクタール前後で推移をしているものと考えております。 　水稲におけるスクミリンゴガイの防除対策でございますが、まず、取水口にネットや金網を設置して水路からの侵入を防止する、また、移植後、浅水管理によりましてスクミリンゴガイの移動を抑制する、登録農薬により薬剤防除をする、冬の時期、冬期の耕うん等による越冬貝の防除等を実施しまして、被害の軽減をしているところでございます。 　農林水産省としましても、引き続き都道府県と連携しつつ、スクミリンゴガイの防除対策にさらに一層取り組んでいきたいというように思っております。

○斉藤（和）委員　これはアルゼンチン産ということもあって、寒いところでは繁殖しないということで、関東の、千葉県はなかったんですが、ここに来て拡大している、千葉県、茨城ぐらいまで来ているわけですね。温暖化が進んでいくと、さらに広がる可能性があるわけで、やはり被害が出ていない地域にも注意喚起をして対策をしていく必要があると思うんです。 　昨年十一月二日の指定有害動植物の見直し検討会の概要というのが出されています。そこで委員の方から、スクミリンゴガイを指定有害動植物の候補として検討した方がよいという意見がされているんです。しかし、これに対して農林水産省は、移動性が乏しく発生地域も限定的であるから指定有害動植物にはなじまないというふうに答えているんですね。これだけ拡大していて限定的という認識で、私は率直に言って、よくないし、改めるべきだというふうに思うわけです。 　大臣、真剣な検討と対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○山本（有）国務大臣　指定有害動植物につきましては、植物防疫法二十二条で、「国内における分布が局地的でなく、且つ、急激にまん延して農作物に重大な損害を与える傾向があるため、その防除につき特別の対策を要するもの」という限定がございます。 　しかしながら、スクミリンゴガイの被害がこれほど広範囲に拡大していることを踏まえまして、今後ともスクミリンゴガイの発生動向を注視しつつ、なお適切に検討を重ねていきたいというように思います。

○斉藤（和）委員　ぜひ、これ以上拡大しない、そして今被害に遭っているところに適切な支援と対策をしていただくことを最後に強調して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、畠山和也君。

○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。 　きょうは、野生鳥獣による農作物被害の現状と対策について質問を行います。 　この五年間の農作物被害についての政府の統計では、最大二百三十九億円から直近は百九十一億円と、大体二百億円前後で推移してきています。金額以上に、農家にとっては、営農意欲の減退などにもつながる重大問題であることは間違いありません。 　そこで、まず農水省に伺います。被害が拡大してきた要因をどのようにお考えですか。

○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。 　鳥獣被害が深刻化あるいは広域化している要因といたしましては、近年の、雪が少なくなっていること、少ない雪による鳥獣の生息域の拡大、さらに、狩猟者の減少ですとか高齢化によります捕獲圧力の低下、さらには、農山村における過疎化、高齢化の進展によりまして耕作放棄地の増加が見られます、そういった要因が複合的に関係しているというふうに考えてございます。

○畠山委員　今答弁がありましたように、複合的な要因によって被害が拡大してきたということです。 　そこで、まず取り上げたいのが、狩猟者の育成、確保の問題です。過去二回、特措法において、技能講習の免除が行われてきました。特定鳥獣被害対策実施隊員は当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者は二年間という内容です。 　これは、講習負担が重くて、その機に免許更新を行わない人がふえるのに歯どめをかけることを目的の一つとしてきました。 　そこで、確認します。これらの延長などによって減少が食いとめられてきたのか、狩猟者の現状について答弁してください。

○佐藤（速）政府参考人　技能講習でございますが、鳥獣被害対策実施隊員等に対します技能講習の免除措置につきましては、平成二十四年の鳥獣特措法改正によって設けられたものでございます。 　この措置を導入して以降、捕獲等の対策を行う鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村が大幅に増加をいたしております。平成二十三年四月末に八十七市町村だったのが、二十八年四月末には一千七十三市町村まで増加しております。この結果、鳥獣被害対策実施隊員以外も含めて、技能講習が免除され得る捕獲従事者数は約五万三千名余りとなっております。 　鹿やイノシシの捕獲頭数につきましては、平成二十三年度に四十五万頭でありましたが、二十六年度には七十四万頭にまで大幅に増加をしているところでございまして、この技能講習の免除措置は、捕獲従事者の確保を通じた捕獲の推進に相当程度寄与している、かように認識をしております。

○畠山委員　技能講習の延長が貢献してきたことの答弁がありました。とはいえ、講習でありますから、その免除をなし崩しに拡大することには一般的に不安が残るのは当然です。 　そこで、きょうは警察庁にも来ていただいています。銃刀法にかかわることですので、確認いたします。 　猟銃免許にかかわる講習の意義と、過去もこのように延長してきたわけですが、免除しても構わないとしてきた理由について述べてください。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　銃刀法におけます技能講習は、現に猟銃を所持し、その更新を受けようとする者等に対し、所持している猟銃の種類に応じて、都道府県公安委員会が行う猟銃の操作及び射撃技能に関する講習を受けさせることにより、猟銃の基本的な操作の不徹底や射撃技能の低下に伴う事故の防止を図るものでございます。 　警察庁といたしましては、技能講習は事故の防止を図る上で重要であると考えておるところでありますが、一方で、免除措置につきましては、深刻な鳥獣被害の現状を踏まえた政策判断によりなされるものであると承知をいたしております。 　なお、免除の対象とされております鳥獣被害対策実施隊員及びいわゆる特定従事者につきましては、有害鳥獣捕獲等のため、猟銃を使用する機会が一定程度確保されているとともに、猟銃を適正に取り扱っているものと考えられるところであり、現時点において、免除措置によりまして、直ちに安全性の確保に問題が生じているとまでは言えないというふうに考えております。 　以上でございます。

○畠山委員　調べていろいろお聞きしたときにも、講習の有無にかかわらず、頻度はそもそも少ないんですが、因果性も認められないというお話も伺っております。 　いずれにしましても、安全性や高い倫理を伴うことは必要でありまして、特例的に延長してきたことが常態化して講習自体が形骸化することがあってはならないということは指摘しておきたいというふうに思います。 　それで、鳥獣被害をどうするかなんですけれども、このように広がってきた被害に対して農水省として各自治体に鳥獣被害対策実施隊の設置を進めてきたのは、先ほど答弁でもあったとおりでした。捕獲活動あるいは防護柵の設置などへの対策とそのための予算措置も拡充してきたと説明も聞きました。施策の拡充は言うまでもありませんし、関係省庁や市町村の現場での連携が大事であることも当然です。 　そこで、問題は、現場での担い手をふやさなければいけないことですし、中長期的に、きょう私が取り上げたいのは、緩衝帯になる農地や山村の復旧、再生について、一言、大臣にも伺いたいと思っているんです。 　和歌山県に行ったときにミカン農家からお話を聞きました。ミカンの生産をふやすために、かなり条件の悪いところも含めて開いていったということで、同時に、そういう地域ですから、ミカンとあわせて林業でも経営を成り立たせてきたという歴史を伺いました。 　ですが、その一方の林業は、御存じのように、木材の関税がなくなったことも契機にして成り立たなくなったために、この間、ミカンなどを含めて、オレンジ自由化のことなどでさんざんな苦労はしてきましたけれども、そのように開いていった山間地域になればなるほど、だから今限界集落になってきているんだというようなお話でした。 　ですから、そこを窓口といいますか入り口として、鳥獣もどんどん畑などに入ってくることになったのではないかということは推測できます。現状は、ただ、余りにもふえ過ぎてしまったために、適正な管理を基本方針に捕獲などを行ってきたわけです。同時に、今述べたような中山間地域での対策が求められているとも思います。 　そこで、大臣に伺いたいのは、鳥獣被害対策の側面から、中山間地対策としてどのようなことをお考えになっているか、お聞かせください。

○山本（有）国務大臣　御指摘のように、中山間地域は、傾斜地など、条件不利でございます。さらに、鳥獣被害の増加の影響で厳しい状況に置かれている地形的な特色がございます。そういったことからして、中山間地域の活性化対策と鳥獣被害対策、これは両方をあわせて進める必要がございます。 　今年度補正予算で、中山間地域所得向上支援対策によりまして、鳥獣被害防止施設等の整備を含め、中山間地域の所得向上に向けた取り組みを支援しておりますし、被害対策の実施に当たりましては、野生鳥獣の生息環境を適切に管理することが重要であるというように考え、耕作放棄地の放牧利用可能な鳥獣被害防止のための緩衝帯、これを利用することに、鳥獣被害防止総合対策交付金等による支援を今現在行っております。 　今後とも、中山間地域において生産者が安心して営農できるように、中山間地域における農業振興と鳥獣被害の軽減に向けた取り組みを実施してまいりたいというように思っております。

○畠山委員　今、緩衝帯に触れて答弁していただきましたので、現場の努力の例を紹介したいと思っています。 　国会図書館の「レファレンス」二〇一三年十二月号で、山口県での現地調査を踏まえた報告があります。これによれば、山口県では、鳥獣被害対策の一環として、耕作放棄地等での和牛放牧技術の研究が進められて、それが山口型放牧と命名されるに至ったとのことです。牛が雑草を食べることで鳥獣の隠れ場所をなくすなどの効果があるとされて、二〇一二年度では、県内二百八十八カ所、約三百四十ヘクタールで、延べ千二百二十頭の牛が放牧されているとの内容です。 　これは、私もその後も調べてみましたけれども、実証実験の結果、このような耕作地と山林との間に放牧する区間を帯状に配置することで、より高い効果が期待できるとのことでありました。最近の資料で見ても、放牧面積はふえているんですね、しかも。ただ、因果関係は明確でないけれども、山口県での被害は減少傾向との報告もありました。もちろん、さまざまな手間や高齢化などの課題は残されています。 　鳥獣被害の対策は、当面は、地方自治体での実施隊など、体制を厚くすることなどの施策が必要です。同時に、少し長いスパンで見れば、中山間地域のこのような支援拡充、あるいは林業などとの複合経営が成り立つような環境づくりなどなどが必要と思います。地方自治体や環境省など関係省庁との連携も強化すべきでしょう。 　ですから、最後に大臣にもう一言伺います。 　このように、きょう、入り口は鳥獣対策としての質問をさせていただきましたけれども、農政にかかわる総合的な対策として位置づく内容であると思います。大臣のイニシアチブが必要だと思いますが、いかがですか。

○山本（有）国務大臣　御指摘の鳥獣被害は、農作物への直接的な被害だけではなくて、生産意欲の減退を招くという原因となります。離農のきっかけにもなるという重大な問題でございます。この農山漁村の暮らしにかかわる極めて重要な問題に対しまして、決然と取り組みたいと思っております。 　今後とも、農林水産省が率先して、環境省等の関係省庁と連携しつつ、農業者が安心して営農できるように、鳥獣被害対策に万全を期すつもりでございます。

○畠山委員　連携強化をぜひ強くお願いしたいんですね。環境省と農水省でそれぞれフィールドが違うということもあるでしょうが、現場においては、関係する自治体においては一つのところでやっているわけですから、しかも、出てくる場所は、山奥だろうが、田んぼだろうが、畑だろうが、出てくるものは一つであるわけでして、そういう点で、環境省、農水省とともに、関係自治体における連携強化を心からお願いするものです。 　県ごとのかなり成果のばらつきもあるというふうに聞いているのは、今言ったような中身によることというふうに思います。 　狩猟者や農業従事者、あるいは地方自治体の職員が減る中で、現場では被害対策に懸命となっております。現場を後押しする施策と予算の拡充を求めまして、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

○北村委員長　次に、参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長渡辺猛之君。 　　　　————————————— 　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○渡辺（猛）参議院議員　ただいま議題となりました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的としており、同法に基づき、市町村による被害防止計画の作成、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。 　しかしながら、農山漁村地域では鳥獣による農林水産業等の被害の深刻な状況が依然として続いており、長期的な鳥獣の捕獲等の対策強化が求められている現状に鑑み、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の長期的な確保が必要となっているほか、被害防止施策の効果的かつ効率的な実施のために市町村による鳥獣被害対策実施隊の設置を促進することが必要となっております。 　また、捕獲等をした鳥獣については、その大半が廃棄されている状況にあり、食品としての利用等その有効な利用の積極的な推進が、今後被害防止施策を一層推進する上での重要な課題となっております。 　本法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進のために必要な措置を講じようとするものであります。 　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。 　第一に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について、本年十二月三日までの間に銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請をした場合、同法の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の受講が免除されていますが、この特例の期限を五年延長し、平成三十三年十二月三日までとすることとしております。 　第二に、鳥獣被害対策実施隊の設置の促進を図る観点から、市町村は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況を勘案し、被害防止施策を効果的かつ効率的に実施するために必要があると認めるときは、被害防止計画に、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項を記載しなければならないこととするとともに、国及び都道府県は、鳥獣被害対策実施隊の設置及びその機能の強化について必要な支援に努めるものとしております。 　第三に、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用について、この法律に定める被害防止施策として位置づけ、これを促進する観点から、目的規定に明記するほか、被害防止計画の記載事項として追加することとしております。 　また、国及び地方公共団体は、食品等としての安全性に関する情報の提供等に努めなければならないとするとともに、必要な施設の整備、捕獲方法に関する情報提供、技術の普及、有効な利用に係る開発及び需要の開拓の取り組み等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講じるものとしております。 　このほか、関係者間の連携協力、人材の育成等について、必要な規定を整備することとしております。 　第四に、被害防止施策の効果的な推進等を図る観点から、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業が実施される場合における関係者相互の連携、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進、被害防止施策の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対する表彰の実施、被害防止の取り組みにおける危害の発生の防止のための安全の確保に関する知識の普及及び鳥獣被害対策推進会議の設置について、必要な規定を整備することとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。

○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○北村委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○北村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○北村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。小山展弘君。

○小山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等については、鳥獣被害対策実施隊により実施されることとなるよう、その設置数の増加を図るとともに、狩猟者の鳥獣被害対策実施隊員への移行・加入を促進すること等を通じ、猟銃等による捕獲等を行う隊員数の増加を図るために必要な措置を講ずること。 　二　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置が平成二十四年改正により設けられた際の検討の経緯等を十分に踏まえ、当該免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を適切に実施するとともに、猟銃の操作及び射撃の技能向上並びに安全確保が図られるよう必要な措置を講ずること。 　三　効果的な被害防止活動の実施及び正確な捕獲数の把握による個体数管理を進めるため、捕獲事業の実施に当たって、当該事業の厳格な運用を行うよう、地方公共団体に対し適切に指導・助言を行うこと。 　四　対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する財政上の措置については、その適正な支出が確保されるよう万全を期すこと。 　五　捕獲等をした鳥獣についての有効な利用を促進するため、食肉としての活用のほか、ペットフード、飼料、皮革製品、漢方薬等の多様な活用の在り方を検討し、その促進のために必要な措置を講ずること。 　六　捕獲等をした鳥獣について食肉としての流通及び消費を拡大する観点から、当該食肉の安全性その他必要な情報の表示に関する施策について検討すること。 　七　被害防止施策と指定管理鳥獣捕獲等事業との連携に係る施策を講ずるに当たっては、地域において活動する狩猟者団体その他関係者間の都道府県による調整機能が一層強化されるよう、都道府県に対し積極的な指導を行うこと。 　八　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する科学的な調査に基づく鳥獣の個体数等の適確な把握のための取組を促進し、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。 　九　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害によって鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、関係行政機関が連携して必要な施策を着実に実施すること。 　　右決議する。 以上です。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○北村委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣山本有二君。

○山本（有）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。 　　　　—————————————

○北村委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会