高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。消費者委員会の提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示されていると理解しております。 既に…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＮＨＫの受信料等に関する消費生活相談の件数は、二〇一七年度は一万六百四十一件、二〇一八年度は八千六十七件となっております。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムは、消費生活相談をお寄せいただいた方の申出情報に基づいて登録されるものでございます。その性質上、例えば同一の商号で異なる法人である可能性などを厳密に整理することが不可能であるため、お尋ねの件につきまして回答することは困難でございます。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＮＨＫに関する相談については、消費生活センター等でも相談対応に応じており、また、相談内容をＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録し、総務省に平時からフィードバックしているため、特別のフォローの必要性はないものと考えております。 今後も引き続き、消費生活センター等で相談対応に応じる等、適切に対応してまいります。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＮＨＫに関する情報提供につきましては、最近の受信料に関する最高裁等の判決等について国民生活センターの広報誌において解説を掲載しており、国民生活センターのウエブサイトでも公開しております。 今後も、消費者がより見やすい工夫を行うなど、受信者への適切な情報提供の在り方について検討してまいります。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 一連の御指摘も踏まえまして、消費者庁といたしまして総務省としっかり連携を取って対応してまいります。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 光ファイバーにはちょっと限らずに、インターネット接続回線に関する相談といたしましては、二〇一八年度で三万二千五百九十四件となっております。それから、固定電話に関するもので見ますと六千二百三件となっております。 相談の内容としましては、例えば、料金が安くなると電話勧誘を受け、固定電話を光電話にした、しかし実際は料金が高くなったので固定電話に戻したいが電話がつながらない、電話勧誘でプロバイダーと…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 議員御指摘の事例を含め、固定電話、インターネット回線の申込みや他社への変更に関する消費者トラブルに対する消費生活相談については、全国の消費生活センター等において、電気通信事業法の解約ルールである初期契約解除制度の情報提供や、必要に応じて事業者の連絡先の紹介等を行っております。また、国民生活センターにおいては、光回線サービスの変更に伴うトラブル等に関し注意喚起を行っております。 そのほか、消費…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 議員から御紹介いただいたものに限らず、必ず当たる、出来レースの情報がある等のうたい文句で勧誘する等の競馬の予想情報に関する詐欺的な相談は、消費生活センターにお寄せいただくケースは少なくないと理解しております。しかし、そうした場合、消費生活センターにおいては、例えば返金の可能性はかなり低いため追加的な支払に応じないことなどを助言するほか、詐欺に該当する可能性があると思われれば地元の警察へも情報…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ギャンブル等依存症は、本人やその御家族の日常生活等に支障を生じさせるのみならず、多重債務等の社会問題を生じさせる場合があるとされております。そのため、不幸な状況に陥る方が一人でも少なくなるよう、重層的かつ多段階的に取組を進める必要があります。その一環として、知識の普及の取組の推進に当たっては、ギャンブル等依存症対策基本法案の附帯決議等を踏まえ、啓発週間の期間を中心に新たに大学生になった方、新…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ギャンブル等依存症にとどまらず、これに関連する多重債務等の問題は広くギャンブル等依存症問題と捉えられるものであり、その根本的な解決に資するため、多機関、多職種における連携を確保し、対策を推進することが必要となっております。 消費生活センターにおきましては、借金の問題に関する相談支援を行うに際し、精神保健福祉センター、自助グループ等との連携協力を確保し、当事者の方々に配慮しながら、早期発見、早…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 ＥＵにおきましては、昨年四月に欧州委員会で公益通報者保護に関する指令案が策定された後、本年四月に欧州議会で同指令案に対する意見が採択されており、今後は、欧州理事会における審議など、ＥＵ指令の成立に向けた検討が進められるものと承知しております。 消費者庁といたしましては、ＥＵにおける立法動向も参考にしつつ、制度の検討を進めてまいります。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に出された消費者委員会の答申においては、通報者の範囲として退職者、役員等、取引先事業者などを含めることについて、それぞれ検討がなされました。 退職者につきましては、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする退職者の範囲について、退職後一定期間内の者に限定する場合、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定すべきと提言されています。 また、役員等に…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 現行法上、二号通報は一号通報に比べて真実相当性の要件を加えております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報については、単なる臆測や伝聞等ではなく誤信したことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものです。 消費者委員会の答申におきましては、二号通報に関する真実相当性の要件を他の要件に置きかえるか、又は一定の事由に該当する場…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者委員会の答申におきましては、通報窓口担当者に守秘義務を課すことは担当者に萎縮効果が働くこと、通報者の秘密の保護は担当者個人ではなく事業者の問題であること等のさまざまな意見があるため、今後必要に応じて検討を行うべきとして、まずは、事業者における内部通報体制の整備義務の一環として、通報者を特定可能な情報の共有を必要最小限の範囲にとどめる運用を求めると提言されております。 消費者庁といたしましては、…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁として、公益通報者保護法により通報者が保護された裁判例は二件把握しております。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 適格消費者団体である消費者支援機構関西がＵＳＪに関して差し止め請求を行っていることは承知しておりますが、個別の事案の内容についてはコメントを差し控えます。 一般論として申し上げれば、消費者契約法では、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、消費者の利益を一方的に害するものについては無効と判断されますが、御指摘のような規約が無効となるかにつき、一概に申し上げることは困難です。 いずれにせよ…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 障害者優先調達推進法に基づく基本方針においては、障害者就労施設等の調達に関し、前年度を上回る目標を設定すること等を定めております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、消費者庁における平成二十九年度の調達実績は前年度を下回るものとなっております。 これは、主に、前年度に実績のあったこん包、発送等、役務の調達が減少したことによるものでございます。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 いずれの場合におきましても、こん包、発送、あるいは印刷、製本等の実績が大きく減っているところでございます。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁の障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針は、障害者優先調達推進法の規定に基づき、就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針、平成二十五年四月二十三日閣議決定、に即して策定されたものであり、適切なものと考えておりますが、今後とも必要に応じた見直しを行ってまいります。