高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、米国や韓国においては、通報者に対する報奨金制度が設けられているものと承知しております。 報奨金は通報者にインセンティブを与えることで通報件数を増加させることができますが、反面、報奨金目当てで軽微な違法行為や形式的な違法行為を狙った通報がなされるという悪影響も指摘されているところでございます。 そのため、個別の分野に関する法律での導入は別として、通報対象事実がさまざまな法律に及んで…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○高田政府参考人 本法律、消費者庁が所管しておりますけれども、改正法の施行、運用に当たりましては、厚生労働省始め関係省庁と連携して対応してまいりたいと思います。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○高田政府参考人 お答えいたします。 通報の方式としては、電話、ファクス、電子メール、ウエブサイト等、さまざまなものが考えられますが、内部通報制度は事業者における自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するものであり、基本的には、各事業者がみずからの規模や業種、形態等の実情に応じて通報を活用しやすいよう整備、運用していくことが望ましいと考えられます。 他方、通報を促進する観点からは、通報者にとって通報に関する手続等が明確であるこ…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○高田政府参考人 お答えいたします。 それぞれの会社において、部署名はそれぞれの会社の考え方がありますので、ちょっと消費者庁としてこういう名前がというのはなかなか申し上げにくいところでございます。 いずれにしましても、ここの部署であるということを社内に周知徹底していただくということが重要かと思います。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 三月三十一日に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、食品ロス削減の推進の意義のほか、消費者や食品の生産、製造、販売等に関わる事業者等に求められる役割と行動を提示しております。 例えば、消費者に対しては、日々の生活の中でできることを一人一人が考え、行動に移していただくために、事業者に対しては、その事業活動による食品ロスを把握し、商慣習を含め見直しに取り組んでいた…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 国民生活センターにおきまして、新型コロナウイルスに関連した悪質商法に御注意というのを何度かやっておりまして、その中から、行政からの委託で消毒に行くという電話が掛かってきた等々の事例について注意喚起を行っているところでございます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 食品ロス削減の推進に関する基本的な方針におきまして、国は、食品ロスの削減の推進に関する多様な取組や施策の実施状況について、必要な体制を整備し、継続的に点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行うこととしております。 具体的には、食品ロス削減推進会議において、業界団体、消費者団体を含めた有識者の御意見を伺い、施策に反映させることはもとより、食品ロス削減の推進に関する関係…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 認知症等の高齢者御本人は消費者被害に遭っているという認識が低く、問題が顕在化しにくい傾向があることから、福祉関係者など周りにいる方々が異変に気付いた際に消費生活センター等に適切につなぐことができる体制を構築することが重要でございます。 このような認識の下、消費者庁では、認知症高齢者等の配慮を要する消費者を見守るための消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を進めており、先日…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行の公益通報者保護法は民事ルールであり、それに対していろんな御批判があるということは承知しております。そうした批判を踏まえまして、消費者委員会で御答申をいただきまして、その答申を踏まえまして、関係者の意見などを踏まえつつ、どのような改善点ができるか、今消費者庁内部で検討しているところでございます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 法制定の当時、いろんな企業の不祥事等がございましたので、それを改善するために公益通報者保護というような制度があった方がいいのではないかという御議論の末に法律ができたと承知しております。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費生活アドバイザーでございますけれども、一般財団法人日本産業協会が実施しておりまして、そちらの資料等に書いてございます目的でございますけれども、消費者と企業や行政のかけ橋として、消費者の意向を企業経営や行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的としているということでございまして、昭和五十五年から始まっております。 それ…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。 消費者庁は、令和二年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金に加えて、消費生活相談員など地方…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者を取り巻く社会経済情勢が絶えず変化する中、消費者の日常生活における意識や行動を的確に捉えていくことは重要だと考えております。 御指摘のレジ袋の問題を始め、環境問題に関する消費者の意識については、消費者庁の今年度の消費者意識基本調査により実施しているところでございます。 レジ袋につきましては、消費者のレジ袋への向き合い方等、消費者の具体的な対応に関するさらなる意識調査の可能性を関係省庁と連携して…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年五月から約二年間、消費者庁におきまして「倫理的消費」調査研究会を開催し、エシカル消費の必要性について国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるための方策等について調査研究を行いました。 その取りまとめを踏まえ、消費者庁が旗振り役となって国民全体による幅広い議論を喚起するため、地方公共団体との共催による啓発イベント、エシカル・ラボを今年度四回の開催含め計十回、子供向けの体験型ワークショップ…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 先ほども御説明しましたように、エシカル消費という一般的なものについては先ほどのエシカル・ラボなど進めておりますが、私どもが知る限り、アニマルウエルフェアに特化したという形でのは、ちょっと消費者庁として、今までは恐らくやっていないと思います。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、便乗値上げ情報・相談窓口を設置し、便乗値上げに関する情報を継続して受け付けております。 便乗値上げ情報・相談窓口に寄せられた件数は、消費税率に関する種々の問合せを含めまして、本年の七月は六十件、八月は八十七件、九月は百九十二件、十月は百十件となっております。 主な情報、相談内容の例といたしましては、事業者からは、消費税率引上げ前を中心に、具体例を…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 令和元年秋台風関連消費者ホットラインでございますが、今般の台風等の被害の影響に鑑み、十一月一日から独立行政法人国民生活センターが開設したものでございます。 同ホットラインは、被災地域及び被災者の負担を軽減するため、一都十三県からフリーダイヤルで相談を受け付けられるようにしております。同ホットラインには、開設以来、昨日十一月十一日まででございますが、住宅等に関する相談を含め、合計六十八件寄せられている…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員お話しのとおり、消費者行政新未来創造オフィスは、二年前の七月に設置されまして、来月で二年になるところでございます。 現在、消費者行政新未来創造オフィスは、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点と位置づけられております。そして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究に取り組んでまいりました。消費者委員会からも、これらの取組が全国の消費者行政に展開、活用…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先月公表された消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきましては、研修につきましては、関西、中国、四国を中心とした一部の受講者の移動の負担軽減、オリジナル研修で受講者等など徳島県での研修実施に一定のニーズがあること等が明らかになりました。一方、受講者数は相模原事務所や他の地域に比べて少ないこと、関西、中国、四国からの受講者の一部も移動の負担が重いこ…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。平成三十一年四月の消費者委員会のプラットフォームについての提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示…