高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2019/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者保護のためには、法規制に加え、事業者による自主的な対応を促し、消費者自身の判断力を高めることで、相互に補完し合うように各種の取組を進めていくことが重要と考えております。 例えば、デジタルエコノミーに関しましては、消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し関係者に対応を働きかけていくため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催し、関係行政機関、事業者団体…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 まず、ＳＮＳの方からお答え申し上げます。 消費生活相談は、主に電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやりとりを通じて問題の所在を把握し解決を図ることが基本です。まずは、消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて利用を促進することが重要です。 一方、メールによる相談を導入している自治体もあり、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備する必要があります。若者はＳＮＳを日常的なコミュニケー…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスにおいては、調査研究についても、今後の消費者行政の基礎となるような一定の成果を上げることができたと認識しております。 例えば、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査では、徳島県及び岡山県に御協力いただき、アンケートやヒアリング調査を実施することで、障害者の方の消費行動に関するデータや消費者トラブルの事例を取りまとめることができました。この調査では…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁としては、これまでのオフィスの成果や消費者委員会の報告書も踏まえながら、二〇二〇年度以降のオフィスのあり方について現在検討を進めているところでございます。 本年八月末に二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があるため、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう検討してまいります。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 オフィスにおける商品テスト事業については、徳島県のモニター家庭を活用し、フィールド調査の結果に基づく先駆的な商品テストを実施するなど、一定の成果が得られたと認識しております。 他方、委員御指摘のとおり、商品テスト事業についても、消費者委員会の報告書においてさまざまな課題が指摘されているところでございます。 こうした御意見も踏まえ、国民生活センターの徳島における業務のあり方、ひいてはオフィスのあり方に…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 全国の消費生活センター等に寄せられている金融・保険サービスに関する消費生活相談は、二〇一六年度は六万七千二百十八件、二〇一七年度は六万四千八百七十六件、二〇一八年度は六万三千七百四十三件となっており、一定の数の御相談が寄せられているところでございます。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 国民生活センターの研修事業につきましては、委員御指摘のとおり、消費者委員会の報告書においてさまざまな課題が指摘されております。 来年度以降のあり方につきましては、消費者委員会の報告書も踏まえつつ、研修事業の全体像も含めたあるべき姿や、徳島における事業のあり方について検討の上、見直しを進めてまいります。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 全国の地方公共団体における、まず、内部の職員等からの通報窓口の設置状況は、平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では五五・一％となっております。また、外部の労働者からの通報窓口の設置状況については、同じく平成二十九年度末の時点において、都道府県では一〇〇％、市区町村では三四・二％となっております。
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 行政措置と刑事罰とあわせてお答え申し上げます。 昨年十二月になされた消費者委員会の答申においては、通報を理由として通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置として、助言、指導、勧告、また、勧告に従わない場合の公表を導入すべきと提言されており、命令制度及び刑事罰の導入については、今後、必要に応じて検討を行うべきと記載されております。 本年三月末にかけて実施した意見募集においては、不利益な取扱いをした事業者に対する…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁においては、御指摘のギャンブル等依存症対策基本計画の策定を待つことなく、消費生活相談員向けの対応マニュアルの抜本見直しを始めとして、知識の普及、相談支援等の取組を推進してまいりました。 今後も、基本計画に基づき、ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルを国民生活センターの研修において普及し、相談支援における対応力強化を図るほか、毎年五月のギャ…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る方が一人でも少なくなるよう、知識の普及の取組を進めることは非常に重要と考えておりますが、特に、ギャンブル等依存症対策基本法案の附帯決議等を踏まえ、新たに大学生となった方、新入社員となった方への対応が求められていると理解しております。 消費者庁においては、先般のギャンブル等依存症問題啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶のため、政府では、平成三十年八月に策定した第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところでございます。 消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。また、平成二十七年三月には、特定商取引法の表示義務に違反した危険ドラッグの通信…
第198回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（高田潔君） はい。 お答えいたします。 各地域の消費生活センターには、オンラインゲームへの依存を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられているところでございます。そのため、これまでに国民生活センターにおいて、委員御指摘のとおり、子供に関わる消費者トラブルの防止を図る観点からの啓発の中で、オンラインゲームに関する注意喚起を随時実施してきております。 消費者庁におきましては、今…
第198回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 暗号資産に関連すると思われる消費生活相談は増加傾向にあり、二〇一六年度は八百四十七件、二〇一七年度は二千九百九件、二〇一八年度は三千四百二十九件となっております。 具体的には、暗号資産交換業者やみなし事業者に関する相談のほか、暗号資産の持つ話題性に便乗したような詐欺的な事案についての相談が寄せられていると理解しております。例えば、自分の仮想通貨の口座に友人から三、四回ほど送金してもらったら口…
第198回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 暗号資産に関連すると思われる消費者トラブルの発生を抑止することは重要な課題であると認識しております。 そのため、消費者庁においては、先ほど御指摘の注意喚起について、金融庁及び警察庁と連携して周知を図るほか、当該注意喚起資料のエッセンスについて平成三十一年四月に改めて啓発を行っております。 また、暗号資産の話題性を利用した不審な事案についての相談が散見されるため、必要に応じ、消費者安全法に基づ…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 プラスチック資源循環戦略の案の策定には消費者庁も参画しており、この中では、バイオプラスチックについて、環境・エシカル的側面等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定することが明記されております。 消費者庁といたしましては、今後のロードマップの策定に当たりまして、消費者の自主的、合理的な商品選択を可能とする観点から関係省庁と連携して取り組んでまいり…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者が、身の回りの商品がどのように生産されたものであるか、またその商品を選択することが社会、環境にどのような影響を及ぼすかをよく考えた上で選択、行動することができる社会の構築は重要なことと考えております。 バイオプラスチックに係る現状の表示制度は日本バイオプラスチック協会が運用していると承知しておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、商品にどのような原材料が含まれているかどうかや商…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者行政新未来創造オフィスの在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。 具体的には、本年八月末には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、宮腰大臣の下で消費者庁で検討を進めております。その際には、消費者委員会に…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者行政新未来創造オフィスの今後の在り方につきましては、今まさに検証、見直しを進めているところでございますが、まち・ひと・しごと創生本部決定に定められたとおり、どのような在り方とすることが消費者行政の進化に貢献するのかという観点で検討を進めているところでございます。 また、繰り返しになりますが、オフィスの今後の在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者庁及び国民生活センターの徳島における在り方に関しましては、それぞれの機能や役割、オフィスにおける各事業の実績等を踏まえて、総体として検証、見直しを行うことを考えております。 徳島における消費者行政新未来創造オフィスは消費者庁職員のみならず国民生活センター職員などからも構成されていることから、徳島における消費者行政の在り方について検討する中で、国民生活センターなど個別の論点について検討を…