高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1959/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 生活保護法の医療扶助の本人支払い分についての支払い状況がどうなっておるかということについての全体的な調査はございません。ただ医療機関側から、こういうふうにおれのところはなっておるから、一つ本人支払い分の徴収について、自分の方でも大いに努力するけれども、実施機関側でも協力してほしいという御要望を承っております。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 精神病院協会それから結核療養所協会ですか、そういうものから陳情書が来ておるということは私記憶しておりません。これは正式な陳情書でございましたかどうか失念いたしましたけれども、日本病院協会からそのお話を伺ったことを記憶いたしております。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 初診券を出して、医療券を出すのがおくれる、そのために一部負担の未収が多くなるという事情も確かにあろうかと思います。ただ医療券を出す場合には、さかのぼって出すわけでございますので、あるいは一ヵ月なら一ヵ月は本人が負担できる、それ以後になると本人は負担できない、こういうことになれば、もちろんその一ヵ月分はおくれるわけでございますが、それが出るのがおくれるためにということではないのじゃないか。むしろ問題は、単給の場合に、その本…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 滝井先生の第二点の方の、初診券と医療券を一緒にしろというお話でございますが、これは、私が先ほど申し上げましたように、ことに単給の場合には、一緒にしろと言われても絶対にできない、生活保護法の建前からいってできないと私は思うのです。ただ併給の場合につきましては、これは私もう少し検討してみたいと思います。併給の場合におきましても、入院を新たにするという場合に、入院の必要があるかないかということについて一度お医者さんの判断を願っ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 初診券は、一つ見て下さいというわけですから、その初診料だけの請求券というようなものをつけて出すということは考えられぬことではないですね。しかし今申し上げましたように、初診をしてもらって、これは一体どのくらい費用がかかるということを認定してもらう。そうしないと、保護法の方で幾らかかるという決定ができないわけですね。入費決定ができないわけです。従ってあとの方の医療券というのは、御存じのように、この患者については幾ら幾ら保護法…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 医療券は、今のようにミーンズ・テストをした結果、これだけ本人に支払ってもらって保護法でこれだけ出すということをきめるわけです。それをきめてから医療券を出すわけです。そうすると、それができるまでは初診券も出さぬということになりますと、かえって患者さんが死ぬことになります。それをやるにはひまがかかることは事実なんですから、それができるまでは初診券も出さぬということでは、かえって逆になると思うのです。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 だから、併給の患者については検討するということを私は言っております。その点は先ほど申し上げた通りであります。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 具体的には福祉事務所に御連絡をいただきたいと思います。そうして、はたしてこれは全然払わないで帰ってもいい見込みであるかどうか、あるいはどの程度保護法の方で持ってくれる見込みであるかどうかということを御連絡いただいて、御相談をすること以外には、今のケースは具体的には解決のしようがないと思います。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 その御設例も、おそらく単給の場合にそういうことが起こると思うのでございます。法律的にいろいろやかましく言い立てますと、いろいろ法律関係を考えてみなければなりませんけれども、具体的な問題としてはそういうことを伺いますと、ますます初診券は出せないぞ、それこそ滝井先生のお話のように、ちゃんと身分テストをした上でないと初診券は出せないというような感じが強くいたしますが、それだとまた患者の方にいろいろ御不便もあったり、御迷惑もかか…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○高田政府委員 ちょっと誤解を起こすといけませんので、繰り返して申し上げておきますが、併給の場合には私は必ず初診券と医療券とを緒に出しますということをここでお約束をしたつもりはございません。併給の場合につきましては、なるほどあるいはそういうふうなこともできるかもしれぬというふうな感じがいたしますので、私は検討いたしますということをお約束したわけでございます。 それから生活保護法の本人支払い分についていろいろお話がございましたが、この最終…
第33回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） お答えいたします。生活保護法の医療扶助で扱っております結核の趨勢は、先般の委員会でお話し申し上げた通りであります。それで一つ申しますと、全体の医療費の占める割合は減っておりますけれども、絶対数はどんどんふえておるということでございます。 それから今生活保護法の医療扶助で空床対策について何か考えはないかというお話でございますが、生活保護というものは、御存じのように、特別に空床を埋めるためにとか、結核をなくするため…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） 今回引き上げましたいろいろな単価、基準等におきまして、今回だけでなく、ずっと続けるものもございます。それからたとえば、先ほど大臣がおあげになりました応急仮設住宅の建築費の坪当たり単価一万六千円を二万円に引き上げる、結局、一戸当たりの従来の八万円が十万円になった、こういうものは、今後の災害におきまして引き続いてさような基準が適用されるわけでございます。その他にも、たとえば学用品の給与単価等は、今後引き続き適用され…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） 避難所の経費につきましても、ほんのわずか引き上げたのでございますが、全般的に、今御指摘になりましたような避難所に関する経費、それから埋葬費、こういうふうなものにつきましては、私ども今後、それが妥当かどうかということを検討して参りたいと思っております。十一種の救助の項目があがっておりますが、大体今御指摘のその二点あたりが一番今度検討を要する問題ではあるまいかと、私どもも考えておるような次第でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） 各府県とも積み立てをいたしております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） 額につきましては、ただいまその資料を持っておりませんでしたが、現在高も、私の方に調べたものがございますが、総額といたしましては、そう多額なものではございません。毎年積み立てていっておるわけでございますが、災害がありますると、この基金を使用いたしまするので、今日そう多額のものが積み立てておられるわけではございません。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） それは、積み立てをいたしております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） これは、毎年五百万円ずつ積み立てしろという意味ではなく、現在高五百万円に満たないときには積み立てていけ。それで、「当該年度における災害救助基金の最少額は、五百万円とする。」だから、五百万円以上持っておれということでございます。この法律通りには積み立てていっておると、私は承知をいたしておるわけでございます。 〔理事小林武治君退席、委員長着席〕
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） さように承知をいたしておりますが、ただいまのお説のように、もう一度調べてみたいと存じます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） 自治庁にはまた別の考えがあるかもしれませんが、実は、災害救助基金というのは、今日の災害救助法ができまするまで、罹災救助基金として罹災救助基金法というものがございまして、そうして各都道府県で、地方におきまして積み立てて参ったのであります。それで、災害救助は原則として罹災救助基金でやるということで、そういう建前をとって参っておったのでございますが、今日の災害救助法が昭和二十二年にできましたときに、御存じのように、イ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（高田正已君） 御指摘の通り、千分の二を千分の一に下げてみたところが、あまり大した影響ございません。それで、国の補助率を上げたらどうかという、それから、普通税収入額が十億という場合に、たとえば一千万円程度の災害がございました場合には、補助率が非常に低くなるということも御指摘の通りでございます。この三十六条の負担区分は、実は災害が大災害になればなるほど高率に、それから、地方団体の財政力には反比例していくというような、二つの要素を…