高田正巳

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員御趣旨は、皮の職人なんかを日雇健保の擬制適用をしてくれ、こういうふうな御趣旨だと思いますが、皮の職人と申しましても、五人以上の企業に覆われておれば政府管掌になりますから、一がいにさようなことは申し得ないと思います。皮の職人の集まりが全都日雇いの擬制適用ということにはいかぬと思います。もう少しよく実情等を承りまして、関係局に連絡をして検討いたしたいと思います。

○高田（正）政府委員厚生省の関係の施策といたしましては、個人に直接金をくれてやって、その個人のうちをどうこうするというふうなことは実は今日まで考えておりません。従って、主として共同利用でありますとか、そういうふうなものを考えておるわけであります。今の大原委員の御指摘はどういう御趣旨か、私はその辺が十分わかっておりませんけれども、かりにそれが各家庭の台所を政府の手で改善をしてやるとか、地方団体の手で改善をして差し上げるというふうなことに…

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員隣保館運営費というものは、今まで厚生省が国費の補助を出しまして作りました隣保館にその運営費をつけていこう、こういうことでございますので、モデル地区は一つもありません。その他の地区ばかりであります。先ほどモデル地区の問題でいろいろ御意見がございましたのですが、厚生省の予算といたしましては、ごらんのように、モデル地区よりは一般地区の方の予算の関係が多いわけでございまして、大体一対二くらいの関係になるわけであります。私ど…

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員一番当初に申し上げましたように、十カ年計画という気持で一つ物事を取り運ぼうというところまでは思想が一致しておるわけでございますが、各年度に一体どこでどういう仕事をするというふうなことまで、私ども精密に検討いたしておるわけではございません。なおそれは各年度の国の歳出にも関係するわけでございます。さようなものを軽々に作りまして、それがそのままいくとも考えられません。従いまして、なおそれにはさようなものをもし作るといたし…

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員いろいろお伺いをしている間にだんだんわかってきたような気がするのですが、モデル地区というものを今回準モデル地区と一緒にいたしますと、十六地区ほど作りましたのですが、これをどういうふうに広げていくか、その計画を出せというような御趣旨のように、その趣旨がだんだんわかって参りました。ところが、モデル地区というものは、これは読んで字のごとくやっぱりモデルであるわけでございますので、全部がモデル地区になったのでは、モデル地区…

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員共同便所がたまたま例にあがりましたから、共同便所で申し上げてみますと、九十九万八千円がモデル地区に参ります。そうして二百九十九万二千円、約三倍の金はその他の一般地区として振り向けますという内訳を示しただけで、従って二百九十九万円というのはモデル以外のところでございますが、今大原委員の言われるように、全国の部落に共同便所の必要なところが幾ら幾らあって、それがはっきりわかっていないところに二百九十九万円使ってはならない…

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員御趣旨は十分わかりましたが、私どもの持っております程度の調査で、はたしていかなる資料を作成してお出しをすればある程度御満足がいただけるか、その辺の見当が私ただいまつきません。よく検討をいたしまして、できるだけ御趣旨に沿うようなことにいたしたい、かように考えております。

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員厚生省で、今まで部落の問題につきまして、特別にいわゆる実態調査費というふうなものを計上いたしまして、一斉調査とか実態調査をやったことはございません。ただ私どもは、行政のいろいろな系統を通じまして、特別にさような経費を計上することなく、自分たちの行政の系統でできるだけの範囲の資料を集めておる、こういう状態でございます。それから、来年度におきましても、特に部落地区、この同和地区の問題につきまして、特別な実態調査の経費等…

第34回衆議院社会労働委員会第4号

○高田（正）政府委員私は思い当たるところがないのでございますが、おそらく都道府県当局なりあるいは市町村当局が、私どもの要望にこたえるために、自分たちが実態を把握しておかなければいかぬというふうなことで、いろいろと調査をしたようなことはあるいはあるかもしれない。しかし、特に厚生省から、御指摘のような実態調査費というようなものを計上して、一斉の調査をいたす——三十五年度に身体障害者の一斉調査をいたす予算が入っております。さような意味合いで…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員災害救助法は、御存じのようにいかなる災害種類も問うておりませんけれども、その災害によりまして県の一部とか、あるいは数県にまたがってとか、あるいは市町村とか、そういう一つの社会におきまして非常に秩序が混乱をいたしまして、それで食糧も手に入らない、衣料も手に入らないというふうな場合に救助いたす趣旨の規定でございます。〔吉田（重）委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕従いまして、たとえば家が五十軒焼けたといたしましても、東…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員災害救助法を適用いたしますとしますれば、応急仮設住宅の支給、貸与等もできますので、災害救助法というとすぐそれが頭に浮かんでくるわけであります。災害救助法は、何と申しますか、罹災された方がお気の毒だとかなんとかいう援護というようなことよりは、むしろその瞬間に、たとえば災害によって二日でも三日でもその付近の秩序が乱れて、幾らお金を持っておる人も現実に食いものが口に入らない、また配給機構等も乱れて、八百屋でも何も買う方法がない…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員もちろん仮設住宅等を建てまするには相当な日数が要りまするので、そういう面につきましては仕事はあとまで残ります。しかし、あくまでもその時に救助をいたすというのが災害救助法の大きなねらいでございまして、その大きなねらいを私申し上げたわけでございます。ただ家に困っておる人に何とかその家を与えていくということになりますと、これは災害救助法というようなことでなく、住むに家がない、しかも経済的にも困っておられるというようなことになり…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員伊勢湾台風のような場合におきましては、固まって家を失った方々が非常にたくさん出ておるわけでございます。それでまず段取りとしましては、それらの方々は一応御存じのように避難所にお入り願います。もちろん親類縁者に避難をされる方もあるわけでございます。そうして避難所にいつまでもお置きすることはできませんので、その次にいわゆる住宅を復興するという間のつなぎといたしまして仮設住宅ということになるわけでございます。理想を申しますれば、…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員今の戸数と被害戸数との関係等で、一応基準は設けておりますが、門司先生御指摘のように、相当弾力性を与えて、最終的には現場の状態に対する知事の認定というものを非常に尊重しておりますことは御指摘の通りでございます。金沢の爆発の場合にも、あるいは災害救助法の適用になるのではあるまいかというふうに私どもは直感をいたしたのでありますが、現場の知事といたしましては、その必要なし、ただし医療が必要なものは応急医療をやる。その他の援護的な…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員私の方の少し言葉が足りませんで、あるいは誤解を与えたかと思いますが、私は手続がおくれたからいかぬというようなことを言っているわけじゃないのでございます。災害救助法のいろいろな手続がございますが、これは手続はあとで行なうことが多いのでございます。そうではなくて、災害救助法を適用するような実態が、必要性があったかどうかということが問題なんでございまして、もしそれがあったとすれば、手続がおくれておりましても、別に私どもはとやか…

第33回衆議院地方行政委員会第11号

○高田政府委員事柄の性質といたしまして、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、救助法を発動するかどうかということは、非常にデリケートな判断の問題でございますので、私どもといたしましては一応基準を設けて、知事の判断のよるべきところを示してはおりますけれども、最終的な判断はあげて知事さんにしてもらっておるわけであります。中央で机の上で一々――これは災害の模様がなかなかわかりませんので、やむを得ずそういうことにしておるわけであります。…

第33回参議院社会労働委員会第8号

○政府委員（高田正巳君）お答えを申し上げます。今阿具根先生御指摘のように、生活保護法によりまして保護を受けられる方々が非常にふえております。県によって事情が違いますが、一例といたしまして福岡県を例にとって申し上げますると、私どもの調査では、三十三年の四月と三十四年の六月、約一年二ヵ月ばかりでございますが、それだけの期間におきまして、三十三年の四月では、保護を受けておられまする人員が県全体で六万九千八百三十人でございましたのが、三十四年…

第33回参議院社会労働委員会第8号

○政府委員（高田正巳君）生活保護法の費用は、御案内の通り、国が八割持ちまして、郡部におきましては県が、それから市部におきましては市がそれぞれ二割ずつ負担をいたしておるわけであります。国が八割持ちますので、これの金の流し工合が非常に地方の財政に影響するわけでございますが、私どもといたしましては、生活保護法の金の性格からいたしまして、地方に御迷惑をかけないように迅速に概算交付をいたしております。残りの二割分の問題でございますが、地方負担の…

第33回参議院社会労働委員会第8号

○政府委員（高田正巳君）第一点につきましては、負担区分を、特に石炭不況の影響をこうむった市について、特に負担区分を変えたらどうかという御意見でございますが、まあそれも一つのお考えであることはこれは間違いないと思いますけれども、あえて石炭関係の不況のみならず、たとえばある市町村が、今回の災害のように非常に大きな災害を受けたというふうな場合におきましては、そこで生活保護法の適用者というものはふえて参る。いろいろな原因でさような事態が起こる…