高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 六十七条に、「国は、政令の定めるところにより、市町村に対しそ療養の給付及び療養費の支給に要する費用の十分の二を負担する。」と書いてあります。そうすると、療養の給付及び療養費の支給に要する費用というのはそれではどういうことかということになるわけでございますが、第四十三条に「指定医療機関が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該指定医療機関に対…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 保険者の持つ五割については出しておるのでございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 先ほどの調査はたしかやはり三十一年度の調査であったと思いますので、三十二年度分につきましては正確な数字を持ち合せておりません。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 最終の姿におきましての国保の被保険者の総数の予定は、実は数字を持っておりますが、その中で農民が幾らで何が幾らという業種別のこまかい点は、詳細なものを私ども持っておりません。ただ大まかに申しまして、農民はほとんど大部分が国保に入られるわけであります。従って四千数百万の被保険者のうち、大体日本におられる農民の方々の非常に大きな部分がその中に含まれておるということで、概数の推算はつくかと存じます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 支払い期日を法律で書いたらどうかということでございますが、この点はいずれ請求の手続なり、いつまでに請求をしてもらって、どういうふうにして払うという手続的なものを省令等で書くとになりますので、さようなときに私どもは考えたらいかがであろうかという気持を今持っております。ただ、その期日を書いてみたところが、現実に保険者の方で金がなければこれは払えないことになるわけです。従いましてその点は、今回の場合におきましては調整交付金の配…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 御質問の御趣旨、そのお気持は十分わかるわけでありますが、ちょっとそこまで参りますと、これは実態関係として、保険者の方で果してそういうことが実施可能であるかどうかという問題になりまするので、まずそこまでは少し行き過ぎじゃないだろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 税金と診療報酬とを全く一緒にして御質問になっておるわけでございますが、そのお気持は私もわからぬことはございませんが、ちょっとそれを一緒にして扱うということはいささかどうであろうかと考えておるわけでございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 都市の国保、ことに大都市の国保実施につきましての一つのむずかしい点は、御指摘の点が確かにあるわけでございます。従って、これは大都市の国保開始についての一つの障害になっておるわけでございます。特にその都市内で移動をする場合はまだいい方で、出入りの非常に激しいような場合があるわけでございます。しかしこれは当然その把握をいたしまして、保険料を確実に取り立てる努力というものは、実施いたす上においてはいたさなければなりません。ただ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 五％の配り方でございますが、大体の考え方といたしましては、その五％のうちの大部分の金は、一口に申し上げますると、そこの被保険者の負担というものが弱ければ弱いに正比例して多額に参るというふうな配り方をいたしたいと思います。今までの総額二割の国庫補助金の配り方は、御存じのようにそのうちの七〇％を療養給付費の額に応じまして正比例をいたしました。それから一〇％は保険料取り立ての成績を上げているところにいたしました。それから二〇％…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 旧法の二割を下ることを得ないということは、御存じのように日本全国の療養給付の二割を総額として下ることを得ずということでございまして、個々の保険者に対してましては一割二、三分しか行かないところもありますし、二割四、五分というところもある。それで特別国保の場合には現行の制度におきましても実は三割がもうぎりぎりで、最高か二割ということになっており、二割なり一割五分というようなやり方をいたしております。従いまして、この特別国保に…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○高田政府委員 従来の国庫補助金の分け方は、先ほどちょっと触れましたように一つのシステムで分けております。従ってその特別国保なら特別国保、あるいは市町村というものが毎年もらいます国庫補助金が療養給付費の一割とか一割五分とかいうようにきちんときまっておるわけではございません。その補助交付様式によりましていろいろ計算をして、その年にはこれだけやった、その年には幾らになったということに従来はなっておるわけであります。従いまして、前年もらったと…
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） ただいまの御質問、医療を行うのは医師でなければならない、これはその通りでございます。個々の診療行為、医療行為というものは、これは医師でなければ行うことができません。ただ、保険で給付をいたします療養の給付というものは三十六条に書いてございますように、個々の医療行為とは若干広い概念でございます。しかも療養の給付ということをやっていただくという建前でございますので、そこには個々の医療行為が医師でなければ行われない、行…
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 開設者でございます。もちろんその開設者からそういう権限を一切委任されておる管理者でありまする場合は、管理者の名前によっていたします。
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 応招義務は、これは御指摘の通り、医師に課せられておるわけでございます。これはこの医師の義務は自由診療でございましょうと、保険の関係の場合の診療でございましょうと、あるいはその他の生活保護法の場合でございましょうと、すべて、そういうふうな、経費がどこから払われるとか何とかということに関係なく、医療の制度といいますか、それ自体、全体にかぶっておるわけであります。従って、この保険とか何とかという関係以前のものでござい…
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 指定を受けた医療機関は、保険の療養の給付を担当する義務があるわけでございます。
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 応招義務というものは、医師法上の概念でございます。その医師法上の義務を持っている者が、医師でございます。従って、医師法にいう応招の義務は、医療機関にはございません。しかし、療養の給付を担当する義務は、これはあるわけでございます。
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 健康保険の場合におきましても、健康保険医の登録というのは、その保険医に健康保険の診療をやってもらうという義務を課したものではございません。保険医の登録をやりましても、そのお医者さんは別に健康保険の診療を担当しなければならないという義務はないわけでございます。（「おかしいね」と呼ぶ者あり）いや、法律的にはそうでございます。そのお医者さんは、健康保険の診療に従事する場合には、登録を持っていなければならないということ…
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 後段の御質問は、私どもは医療機関に責任を負わせておりまして、そうしてその医療機関にその中に働いております、すなわち雇用関係にあります個々の医師に保険診療をやってもらうような義務を医療機関自体、名義人は開設者ということになりますが、開設者に課しておるわけであります。従って、間接的に保険の関係では、先生御指摘のように、個々の医師には間接的に義務がかかってくるわけでございます。それから、その個々の医師におきましては、…
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） なるほど国保の方でも医療機関の指定と、それから国保保険医の登録というふうな健康保険と同じような建前をとった方が論理的には平仄が合うわけでございます。それは御指摘の通りでございます。ただ、私どもが国保の方は保険医の登録制度なんかを設けなかった理由は先ほど申し上げましたように、日本全国の医療機関のほとんど——非常に多くの部分が、いなかのあれは別でございますが、非常に多くの部分は、健康保険の保険医療機関の指定を受けて…
第30回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（高田正巳君） 先ほどお答え申し上げましたように、開設者を指定したり、管理者を指定したりするわけじゃない、医療機関を指定するわけなんであります。ただ申出人、申請をする人はだれにするかという問題が今御指摘の問題になるわけでございます。管理者から申し出をいたすにいたしましても、これは医療機関を指定するわけでございます。管理者たる医師は、医師何の何がしという立場において申し出をするわけではないのでございまして、医療機関の代表者として…