高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1958/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 どうも滝井先生の今おっしゃることはちょっと私に理解できないのですが、健保の保険医療機関、すなわちどの被保険者でも見ますという保険医療機関が国保をやりたければ国保がやれる、それから二号、三号の病院、診療所も国保をやりたければ国保をやれる、こういうわけですね。それで、国保の方で工合が悪いことがあって、そして国保の方の関係が切れれば、両方とも保険医療機関として残り、事業主病院として残る。これで別に変りはないわけですね。従って私…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 それは現在の規定でも療養費払いできると思います。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 国立病院の開設者は厚生大臣であります。それから管理者は各病院長であります。しかも厚生大臣から各病院長に権限を委任しておりまして、すべて病院長の名前でやっておるわけであります。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 法律関係としては同じでございまして、事実上国立病院の場合には、院長が申請をいたしまして指定医療機関になっておるわけでありますが、院長が死にましても、他の医師なり組織がありますから、別に診療には差しつかえない。ところが滝井先生が開設者であって死んだ場合でも、滝井診療所というものは残っていくわけであります。しかし事実上そこに滝井先生一人しか見えないから診療ができないということだけが違う。事実関係が違うだけでございまして、法律…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 指定の取り消しとかいうようなことはどういうことかといいますと、別に法律上の観念としましては罰ではないので、保険の取り扱いを 一つやりましょう、お願いいたしますという関係づけを排除するという趣旨でございますから、従ってそこに罰金というようなものを入れるのは観念が少し違ってくると思います。しかし滝井先生のおっしゃっておるお気持、私も実はよくわかるのです。今保険との関係を断ち切るとか続けるとかいう場合に、断ち切る場合にははっき…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 原則は先生仰せのように法律構成してございますが、その医療機関が、おれは全国やりたいよといって知事さんに言われれば、全国やれるようなことに、国保の法案におきましてもなっております。しかし原則は県内に限られるという形をとっております。そういたしましたのは、健保の場合には、たとえば政府管掌というようなことになりますと、被保険者は全国に散らばっておるわけでございます。国保は各市町村単位に保険をやっておりますので、何といっても地域…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○高田政府委員 大臣の仰せのように、相扶共済という字があってもなくても——あっても別に差しつかえがあるというわけでもございませんけれども、旧法はみんなが寄り集まって助け合っていくという思想で出発をしたわけでございます。その時分には、国がどういうふうな責任を持つというふうなことはなかった時代の規定でございます。ところが今回の新法を一貫して流れておりまする思想といたしましては、やはり国保事業というものはみんなが寄り集まってお互いにやっていく…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 本年度は三十三年度でございますが、各年度末の被保険者の予定数を一応申し上げてみますと、三十三年度が三千八百四十万、そのときの国保の対象者になるべきものであって国保の対象になっておらない未適用者数が千五百十万、それから三十四年度末が、国保の予定被保険者数が四千三百八十万、未適用者数が七百六十万、三十五年度末が四千九百二十万、これで未適用者数がゼロということになる数字的な計画で進んでおるわけでございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 三十二年度に三百七十万、三十三年度に四百十万、三十四年度に五百四十万、三十五年度も五百四十万という予定でございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 八百何十万という数字はおそらく三十一年ごろにそういう数字が出たわけなのですが、これはこういう意味でございます。八百何十方を各市町村開始予定ということにして、そにに開始を勧奨する。それが全部開始いたしましたら、大体八百七十万くらいの被保険者の増加ということになる。しかし、それは勧奨はするけれども、とても開始は歩どまりとしてむずかしかろう。従って、その中で何割までが開始をすると見ると何万になるというふうな計画を、三十一年度ご…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 私どもの計画上の数字は、三十五年度末の総人口を九千三百七十万と押えておるわけでございます。それでそのときの被用者保険の方の人員が、本人が千六百九十万、家族が二千五百九十方、両方で四千二百八十方が被用者保険の対象になっております、それで四千九百二十万が国民健康保険の対象になっております。そのほか生活扶助等もございます。それから非常にわずかな数字でございますが、児童福祉設置等に収容されておるような者等もございますので、そうい…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 他の方は、先生御存じの通りに、わずかでございまして、そのうちで日雇いが一番大きな額になるかと思います。政府管掌健康保険の方につきましては、幾らというきまりがございませんで、財政の状況に応じてということになっておりますので、大体率がきまっておりますのは日雇いが二割五分、あとは船員、政府管掌等は率がきまっておりません。従いまして、日雇いがどの程度に伸びて参るかということについての正確な試算をいたしておりませんが、それほど大き…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 大体その見当ではないかと思います。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 国保の被保険者になるような方々の所得水準というふうなものは、私どもいろいろ調査をいたしました。過去のあれはただいま滝井先生が御指摘のようなところであります。それで特に大都市等において簡単に従来のようなやり方では、そういう負担力の点からいきましても、またいろいろ技術的な面からいっても、非常に困難性が伴うじゃないか、これも御指摘の通りだと存じます。ただ実際問題として考えみますると、東京都だとか大阪、名古屋等が一番国保開始につ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 今年度の予算では二十七億か二十八億程度の金額、平年度化しましてそうなると思います。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 今の未適用の問題についてお答えいたします前に、たとえば東京都のような大都市ではやりやすくなる。えさは五分の調整交付金だというだけじゃないかという仰せでございましたが、私先ほど申し上げましたように、それより以前に、現行の制度でほうっておきますと、東京都のようなところは、療養給付費の一割三、四分くらいしかいかないわけなんです。それを二割だけはきちんとやるということに今度の新法では改められまするので、その方が金額としてはむしろ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 事務的な人員不足で、それが非常に影響しておるということを大臣がお答えになりましたのはこういう意味でございます。健康保険の今日の建前では、事業主が届け出ることによりまして、そこで保険の適用をするという形になっております。従ってこの未適用というのは事業主が届出をしないものなんです。そうすると、こちらから行って、町の中を歩いてここには何人おるか、これは常時五人以上使っているかといって探して歩くということになるわけです。さような…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 これはもちろん推計でございますので、そう的確なものとは言えないと思いますが、私どもの四カ年計画で小計を出しております数字は、一世当りの保険料調定額が、三十二年度では、これは実績でございますが、三千五十一円、それから三十三年度、三十四年度、三十五年度は三千三百八十円、三千六百九十円、三千八百四十五円。それから受診率の方の動きでございますが、これこそ非常に動きますので、なかなか見当がつかないわけでありますが、 〔委員長退席、…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 三十二年を申し上げますと六百十七円、三十三年が六百七十六円、三十四年が七百三十八円、三十五年が七百六十九円。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○高田政府委員 私が御説明をしましたのは、もう少し詳しく御説明をしたわけでありますが、今の滝井先生おあげになりましたのは、収支差引全体のがらがら計算をしてみますとこういうふうになる。そのほかの要素としまして、診療報酬の未払いの問題がありますし、それから国庫補助金の精算の問題があります。それから一般会計の繰入金の問題があります。こういうふうに実は説明をしておるわけであります。従って今おあげになりました数字は、自治庁が今言われましたように、…