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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
2,964
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1959/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会85 件・85%
  • 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,964 20 を表示
厚生省薬務局長1959/03/26

31参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○政府委員(高田正巳君) 血液銀行の運営と申しますか、あるいはその業態そのもの、それらにつきまして、今、坂本委員からいろいろ御指摘になりました。確かに先生御指摘のような状態がございます。それでこのことにつきましては、実は私ども非常にもう率百に申しまして、頭を痛めておるのです、(坂本昭君「三年間頭を痛めておるのか」と述ぶ)ただ非常に早く医術が進歩いたしまして、血液を使うということが非常に量がふえております。それに対して今御指摘のように、預…

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 大体大阪あたりが一番問題が多いのでございますが、大阪を中心として、関西の他の地域にも若干波及し、東京にも若干実態が違いますけれども、多少の混乱というものが現存しておるということは承知をいたしております。実は私どもも田中先生と同じような憂慮をいたしておるわけであります。ほかの商品でも同じことでございますけれども、医薬品の場合におきましては、さようなことが行われることによりましていろいろ混乱を生じて、ひいては良質な医薬…

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 資本系統は、これらの問屋が全部三国系というわけではございません。さような系統の資本もあるやに聞いておりますが、それはごく一部であると私どもは考えております。

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 薬の許可の方針といたしましては、もちろん無害有効な薬を許可しておるわけであります。その有効の度合いというものは、薬によっていろいろございまして、その度合いを越えた、実際に持っているその力以上の広告等を誇大にいたしますると、それはその面で取り締る、こういうしかけになっておるわけであります。それからあまり許可をし過ぎるのじゃないかという仰せでございますが、薬は御承知のようにいろいろつな処方がございまして、また種類もいろ…

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 御指摘のような実情が確かにあると思います。監督官庁といたしまして、法律的に権限といたしましてこれに手を打つわけは参らぬと考えますが、業界自体の自粛といいますか反省といいますか、さような観点からこれらの問題に対処していくものと考えております。さような空気を醸成することにつきましては、私どももいろいろと苦心をしておる。さような空気が業界自体にすでに相当強く出て参っておりますので、それらの点は今後相当効果を上げて参るもの…

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 医薬品の広告が非常に多いということは私も十分承知をいたしております。その中で今御指摘の三十四条に触れるようなものにつきましては、私ども相当精力を費して取締りをいたしておるわけでございますが、三十四条に触れないいわゆる一般のPR、これにつきましては、今御指摘のようにこれも相当多いことは事実でございますが、ただこのことを必ずしも悪いと言ってしまうわけにも参らないのでございます。と申しますのは、医薬品というのは非常に種類…

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 全般の広告の方法なりあるいは最終小売価格、定価と申しますか、それを許可をいたす場合に、それも含めて許可をいたして、さようなことりを規制するようなことは考えられぬかという仰せでありますが、これは結論的に申しまして、そこまでやりますと、現在の医薬品といえども一つの化学子工業の製品でありまして、反面保健衛生に用いられるということでございますが、同時にまた一つの製品でございまして、現在の産業経済の建前からそこまで参りますこ…

厚生事務官(薬務局長)1959/02/26

31衆議院 商工委員会 第20号

○高田(正)政府委員 薬剤師というものは今御指摘のように最高の学問をおさめて、しかも国家試験を受けまして初めてなり得る資格であります。これが今日十分にその使命を果していないじゃないかという御指摘、それは一面の真実を御指摘になっておると思います。まず薬剤師の使命といたすところは調剤をするということが使命であります。それからさらに薬品の製造等に従事をいたしていくというふうなことも大きな使命でございますが、さらにまた医薬品の販売その他の取扱い…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 所管でございませんので、数字が違うかもしれませんが、結核対策としましては前年度の予算が二十八億程度でございまして、三十四年度の要求額が八十二億、従って五十三億の増であります。

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 大臣仰せになりましたように、新法案の趣旨は、国保の直診は、従来保険者の設置する医療機関でございますので、特別な扱いをいたしておりました。しかしそれでは、直診の数も相当たくさんございますので、今回医療機関の制度を改めますにつきまして、この取扱いを全然他の医療機関と同じような取扱いにいたします。その点が従来の扱いと非常に変っております。 〔大坪委員長代理退席、藤本委員長代理着席〕 それから他の方面における割引の問題でございま…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 理論的な根拠——まあ似たような性格としましては、被用者保険の保険者が自分で設置をして、自分の被保険者に療養の給付を自分自身がやる、他の人に頼まないで自分自身がやる。直診も同じ趣旨でありますから、理論的には似たような性格のものでございます。ただ、直診の実際の運営状況は、先生も御承知のように国保は大部分は公営になっておりますので、国保の診療所とはいうものの、それは市町村立病院と本質的には変りないというふうな立場にあります。さ…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 保険医療機関の保険医は、原案におきましては国民健康保険医というふうな制度を設けておりませんので別に何にもなりません。何にもなりませんが、保険医療機関が国保の指定医療機関として活動をいたします場合には、健康保険法の方の四十三条の二の規定の、保険医でなければその診療に従事ができないというふうな規定が準用になっているわけでございます。

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 健康保険法の二号、三号は、これは健康保険法のときにも御説明をいたしましたように、本来一般の人々を診療するという目的でなく、限られた被保険者の診療をする目的のものでございます。従ってこの中に働いておる医者につきましては、御存じのように、保険医制度もございません。従って、こういう病院がかりに一般の人々をだれでも受けるということになりますと、一号の保険医療機関の指定を受けなければならない、こういうふうにあの当時御説明をいたしま…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 滝井先生のおっしゃった通り、その事業主病院は、国保の指定医療機関になれば、国保の被保険者は見れるわけであります。他の国保以外の被用者保険の被保険者を見ようとすれば、保険医療機関の制度をそのままとって利用しておりまする他の被用者保険の被保険者を見ようとすれば、健保の一号の保険医療機関の指定を受けなければならない、こういうことになるかと存じます。

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 その問題は、今の事業主病院の問題とは別の問題でありますが、保険医療機関になっておるものが、別段の申し出——いやじゃとおっしゃらなければ、国保の指定医療機関になります。そうすると、その医療機関というものは、健保の取扱いもし、国保の取扱いもする、こういう状態になるわけであります。その際に、健保の方で何か事故がありまして取り消しを受けたということになりますと、それはこの原案では、国保の方も取扱いができないというような格好になっ…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 国保の指定医療機関を取り消された場合には、おそらく先生御指摘の場合は、保険医療機関で別段の申し出をしなくて、国保の取扱いも一緒にやっておる医療機関の場合だと思いますが、その場合に国保の方の指定を取り消されるということはないわけでございまして、国保の指定医療機関にみなされなくなるわけです。黙っておれば国保の取扱いもできる。健保の保険医療機関を国保の指定医療機関に一応みなすわけでございますから、従って国保の方で事故がありまし…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 ちょっと前提があるのでございます。不正確でございますが、国保では指定医療機関の制度を一つ設けたわけです。ところが従来のほとんどの医療機関は保険医療機関となっております。その場合には、それが黙っておられれば国保の方の二重の手続を要しない、国保の方の指定医療機関になります、こういう法律構成になっております。そういう医療機関におきまして、国保の方で事故があって、国保の方はもうやめてもらいたいということになりましても、健保の方は…

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 保険医療機関においてはできません。

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 国保の指定医療機関としてみなされることは生きております。

厚生事務官(保険局長)1958/11/01

30衆議院 社会労働委員会 第17号

○高田政府委員 続けられますし、それは健保の場合でも人が変れば続けられます。 〔藤本委員長代理退席、園田委員長着席〕