高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1959/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 滝井先生の今御指摘になりました舟艇とかヘリコプターとか、そういう種類のものでございますが、それらが使われますのは、二十三条にございます、たとえば人を救出する場合であるとか、それから食料品を配る場合、飲料水を配る場合であるとか、ここに書いてある各号の救助の目的を達成するための手段として使われる場合でございます。従って、それらについて、従来もそういうものを借り上げたような場合には、現行の災害救助法でも、実は救助費の補助の対象…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 この応急救助に必要なために、たとえばジープを購入したとか、トラックを購入したとか、そうすると、それは全部見るわけでございます。その購入費そのものを見るわけでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 種類以外のものは、たとえば何と申しますか、災害の復旧工事をやる材料を運ぶために使ったトラックとかなんとかいうものは、救助法の対象にはなりません。そういうふうなものは、復旧費、土木費といいますか、そういうもので、それの借り上げ賃とかなんとかいうものは見られるわけでございます。災害救助法というのは、あくまで人間に関連をした、そこに並んでおりますような人に関連をいたしました経費でございますから、これに関連をいたしました施設設備…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 埋葬は九号に入っております。それから今滝井先生が御指摘になりました死体の捜索に要する費用、それから住居の中にたまっておる土砂、竹木、さようなものをどける仕事、こういうふうなのは、実は十号の前各号に規定するのほか命令で定めるものというので、実は本年の七月でございましたか、政令を改正いたしまして、先生が今御指摘になりました二項目を追加いたしております。従って、今御設例のようなものは、全部災害救助法二十三条の各号に該当するとい…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 大体私ども今考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、自動車でございますとか、給水車、舟艇、濾水器というようなものを考えておるわけでございます。その他具体的にいろいろ実情を調べてみまして、追加をいたしたいと思いますが、それで今わかっておりますのは、こういうふうな種類のものを買い上げた費用が二千万円程度になっております。しかし、おそらくまだその他にもありますので、大体二十八災にもこういう措置をいたしまして、補助の対象…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 大半が愛知県下でありますが、同県下の被害組合数三十二、建物、什器、備品の被害額が累計一千四百万円、商品の被害額累計三千万円、三重県下では被害組合数が三、建物等の被害額が三十万円、商品被害額百万円、岐阜県におきましては組合数が五、施設等の被害額が百万円、これらを合計いたしますと、組合数が四十になります。そして建物等の被害額は約一千五百万円、商品の被害額が約三千百万円でございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 これにつきましても実はいろいろ検討をしたのでございますが、生活協同組合におきましては、中小企業金融公庫等から借りられる金融の道のつくものもございまするし、あるいはまた被害組合の約半数は大企業の職域組合でございます。それで、こういうふうな職域組合におきましては、それぞれ当該企業よりの資金借り入れも可能なわけでございます。そこで、今回は主としてかような方途のつかない小規模な地域組合というものを頭に置きまして、現行の消費生活協…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 生活協同組合の方の要望といたしましては、商品の被害額、これは主として運転に要する金でございますので、この方のあれまでも政府に期待しておるという気持ちはな いのでございます。主として先ほど申し上げました被害額約一千五百万円の施設、これについての復旧、これは長期に借りなければならぬ性格のものでございますので、この方を期待しておるわけでございます。それで先ほども申しましたように、小規模な地域組合というものにこれを限定して考えて…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 それは先ほど申し上げましたように、現行制度は二分の一で、現在の貸付に関する法律に従って行なうということでございますので、特別に国の方がよけい持とうということにはなっておらないわけでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 内容でございますが、これは資金の種類といたしましては、生業資金が一つでございます。それから支度資金、それが二番目でございます。それから生活資金、それが二つに分かれまして、一つは純粋の生活費、二番目は家屋補修費、従いまして、小項目から申しますと、生業資金、支度資金、生活費、それから家屋補修費と、こう四つに分かれるわけでございます。 それからこれを借りられる人はどういう資格がある人かということでございますが、一般の世帯更生資…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 その中部日本災害対策本部から出ておりますものは、私実は承知をいたしませんですが、世帯更生資金というのは、いつも世帯更生資金という名前で呼んでおります。その中に、ただいま申し上げましたように、生業資金もあるわけでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 これは原則は五万円でございます。それで、一般の世帯更生資金は、特別な場合に例外的に十万円まで認めてもよろしいということになっておるわけでございます。今回災害の関係の分につきましては、できるだけ広くそういう該当者に貸し付けて参りたいと思いまするので、やはり原則の五万円ということでやって参りたい、私今さように考えております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 これは据置期間か無利子でございますが、据置期間を越えました場合には、年三分の利子がつきます。非常に低利でございます。御参考までに、世帯更生資金のうちの生業資金につきまして申し上げてみますると、限度は五万円、償還期間は四年以内でございます。それから据置期間は二年以内ということで運用をいたしたい。従いまして、二年以内のその据置期間中は無利子でございます。あとの四年間につきましては利子がつく、こういうことでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 貸す窓口、手続等は、従来の世帯更生資金と同じでございます。従って、罹災証明を持っていけば、だれでも借りられるのだというわけのものではございません。民生委員がやっております、民生委員の指導になじむような階層ということになりますか、いろいろお世話をするのに適当なような階層の方ということになると思います。それから保証人の問題でございますが、これは一人以上保証人を立てることを必要といたします。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第2号
○高田政府委員 今日までのところは、まだ補正予算につきましても御審議中でございますし、資金がまだ現地に流れておりませんし、すでに配賦いたしました世帯更生資金も相当使い切っておりますから、資金の準備がそれぞれの災害地では不足しているわけでございます。それで今回補正予算が成立いたしますれば、地方も足しますし、資金総額といたしましては、たしか全体で二億六、七千万円の貸付総額になると思います。それで、各罹災地ともそれがほとんど集中的にひどいとこ…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○政府委員（高田正巳君） ただいまどの程度の給食をしておるかという人数の御質問でございますが、正確な人員は今やがてつくと思いますが、私の記憶では七、八万人程度を目下給食中であると記憶をいたしております資料がやがて参ると思いますから、正確なことはあとで申し上げたいと思います。 それから第二点の給食をどのくらいまで続けるかということについての基準いかんという御質問でございますが、給食は災害救助法の趣旨によりまして、一応六日間ということに一般…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○政府委員（高田正巳君） 第一点の非常に少ない人数になったということは御指摘の通りでございます。だんだん減って参りますわけでございます。それから第二点の、貧富を問わずということを申しましたのは、災害救助法の給食というものはそういう趣旨のものであって、お金持ちだから差し上げないとか、貧しい人だから差し上げるとかいう趣旨のものではないということを実は申し上げたつもりでございます。 なお今日残っておられる方は、非常に経済的に苦しい方が多かろう…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○政府委員（高田正巳君） 災害救助費は都道府県が負担をするということになっておりまして、それに対して国が補助をいたすのでございますが、その補助の仕方が非常に複雑なことになっておりまして、まず現状から御説明をいたしませんとそこがわからないのでございますが、現状は標準税率による普通税収入額の見込額の千分の二までは、災害救助費がかかりましてもそれは国が補助しないということでございます。それから千分の二をこえて千分の二十まではその金額に対して二…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○政府委員（高田正巳君） この千分の十五をこえる府県については、千分の一から千分の二までの額が二分の一の補助対象になる、こういうことでございます。それで、千分の十五をこえない都道府県につきましては、補助対象額は従来通り千分の二をこえる救助費に対して補助する、こういうことになるわけでございます。だからその差は千分の一から千分の二のその千分の一分だけの金額が二分の一の対象になるかならぬかということでございますので、実際問題といたしましては、…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第12号
○政府委員（高田正巳君） どうもよく計算をしてみませんと、若干出入りがありやしないかという心配をしておりますが、そういうこともあるということを前提にお聞きをいただきたいのでございますが、愛知、三重、岐阜、滋賀、石川、山梨、長野、奈良、和歌山、長崎、大体この十県が該当するだろうと予定をいたしております。