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文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
761
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2017/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会53 件・53%
  • 文教科学委員会40 件・40%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

761 20 を表示
スポーツ庁次長2017/04/14

193衆議院 文部科学委員会 第10号

○高橋政府参考人 ストレスが及ぼす影響や適切な対処につきましては、これは中学校の段階でも入っておりまして、それを中高で行うということでございますが、特に発達段階を考えて、高等学校においてはさらにギャンブル依存症といったことについても取り扱っていこうということで、両者は基本的には二つの体系の中で考えております。

スポーツ庁次長2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

○高橋政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきましたように、魅力的なスタジアムの整備につきましては、自民党スポーツビジネス小委員会における御議論、御提言も踏まえ、スポーツ庁において、経済産業省等の関係省庁と連携し、スタジアム、アリーナ推進官民連絡協議会を立ち上げて議論を進めているところでございます。 昨年十一月には、この方向性を示すスタジアム・アリーナ改革指針を公表し、これまでのスポーツ施設に対する固定観念、前例主義等に関するマインド…

スポーツ庁次長2017/04/07

193衆議院 文部科学委員会 第9号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 スポーツ庁では、昨年四月から七月にかけて、中学校における運動部活動に関して、生徒の一週間の活動時間や休養日の設定状況等について初めての全国悉皆調査を行ったところであります。その結果、例えば、学校の決まりとして一週間のうち休養日を一日も設けていない学校が二二・四%、あるいは、一カ月の土日の中で一日も土日の休養日を設けていない学校が四二・六%あることなどが明らかとなりました。 このため、委員に今御指摘…

スポーツ庁次長2017/04/07

193衆議院 文部科学委員会 第9号

○高橋政府参考人 米国のNCAAにおいては、委員御指摘のように、大学生の練習時間、学業要件などを定めております。ただ、日本と米国では取り巻く環境やあるいは大学と高校以下といった違いもございますので、その大学の運動部活動の基準をそのまま日本の中高校の運動部活動に適用するにはやや難しい面もあるものとは考えております。 スポーツ庁では、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、本年度実施するスポーツ医科学の観点を取り入れた調査研究において、国内…

スポーツ庁次長2017/04/07

193衆議院 文部科学委員会 第9号

○高橋政府参考人 今先生から御指摘いただきましたアントラージュ、フランス語で取り巻くという意味でございますが、世界アンチ・ドーピング規程においてはサポートスタッフのことを指しておりまして、「スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う競技者と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行う」、具体的には、「指導者、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人をいう。」と定義をされております。 現在文…

スポーツ庁次長2017/04/07

193衆議院 文部科学委員会 第9号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ドーピング検査員の資格を有する者は国内に約三百十名おります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、さらに百五十名の増員が必要ということで、その増員の計画が行われております。 この人材確保の計画を進めるために、今年度から本格的にこの計画を実行することとしていまして、その育成の主体となる日本アンチ・ドーピング機構、JADAにおいては、専…

スポーツ庁次長2017/04/07

193衆議院 文部科学委員会 第9号

○高橋政府参考人 委員御指摘のとおり、保健師助産師看護師法の規定によれば、看護師が採血を行う場合には、医師等の指示のもとに行わなければならないということとされております。 そして、実際にドーピング検査において看護師が採血する場合の医師等の指示のあり方についてでございますが、これについては、検査主体である日本アンチ・ドーピング機構が、平成二十七年に、国内ドーピング検査における採血に関する指針を取りまとめております。 その指針におきましては…

スポーツ庁次長2017/04/07

193衆議院 文部科学委員会 第9号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 スポーツ庁といたしましては、現在、そのような検討はしていないところでございます。

スポーツ庁次長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 JSCに対する平成二十六年度業務実績評価では、平成二十七年九月に公表された新国立競技場整備計画経緯検証委員会の報告書において、JSCにおける問題点として、国家的なプロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題、また国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されており、抜本的な改善を要すると判断されたことから、総合評定を五段階中最低のD評価としたところでございます。 …

スポーツ庁次長2017/03/30

193参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(高橋道和君) お答え申し上げます。 まず、今般の事故においてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 御質問のまず前段の部分でございます。 御指摘のとおり、スポーツ庁においては、高校生等以下については、技術、体力、経験等の面から見て冬山における安全を確保することは極めて難しいと考えられるため、原則として冬山登山は行わないよう通知においてこれまで指…

スポーツ庁次長2017/03/22

193参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(高橋道和君) 文部科学省におきましては、オリパラ推進校の指定、オリパラ競技体験や市民フォーラムの開催などの取組を行うオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施しており、平成二十八年度は十二の府県で展開をしております。また、オリパラに関する映像教材等の指導参考資料を作成し、平成二十八年度中に全国全ての小中高等学校等に配付をすることといたしております。 こうした取組を進めますとともに、大会組織委員会の東京二〇…

スポーツ庁次長2017/03/15

193参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(高橋道和君) お答え申し上げます。 新国立競技場に使用される木材については、実施設計において、建物外周の大屋根や軒ひさしの構造材に杉、カラマツの国産材を用いるほか、ラウンジ、選手更衣室の内装等に国産材を中心とするCLTを用いることとしており、その予定数量は約二千立方メートルであると承知をしております。 今後、事業者において使用木材の調達を行うこととなりますが、使用する木材のほとんどが国産材となると聞いております。

スポーツ庁次長2017/03/10

193衆議院 文部科学委員会 第4号

○高橋政府参考人 部活動指導員については、平成二十七年十二月の中教審答申の提言を受け、現在、文部科学省において、三月中を目途に部活動指導員の名称及び職務を学校教育法施行規則に規定するとともに、その施行に関する通知を発出するための準備を行っております。この施行通知においては、各自治体が部活動指導員の職務や服務、費用弁償や災害補償の整備を図ることを促すことを検討しております。 現状では、大会の引率等については、外部指導者の引率に伴う事故発生…

スポーツ庁次長2017/03/09

193参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(高橋道和君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました平成二十七年十二月の中教審答申においては、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことを職務とする職員を部活動指導員として法令上位置付けることを検討するとの提言がなされました。これを受けまして、部活動指導員の制度化について本年一月にパブリックコメントを行いまして、生徒の指導の充実や教員の負担軽減につながるなど、多数の賛成意見をいただきました。 現在、文部科学省…

スポーツ庁次長2017/03/07

193参議院 予算委員会 第8号

○政府参考人(高橋道和君) 新国立競技場の東京大会後の利活用については、昨年九月、水落文部科学副大臣を座長とする大会後の運営管理に関するワーキングチームにおいて、スタジアムの運営管理の在り方や収益の向上方策等について論点整理を取りまとめました。 これを踏まえ、現在、スポーツ庁では、新国立競技場におけるスポーツ事業について、サッカー、ラグビー、陸上の競技団体と意見交換を行うとともに、収益性を高め、民間の創意工夫を活用する取組について有識者…

スポーツ庁次長2017/03/02

193参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(高橋道和君) スポーツ庁といたしましては、霞ケ関カンツリーゴルフ倶楽部において女性が正会員になれないことが国際ゴルフ連盟、IGFへの説明資料に盛り込まれていなかったといった報道がございまして、これを受けて、東京都と日本ゴルフ協会、JGAに対し、当時の状況について聴取を行いました。 東京都からは、国際ゴルフ連盟には正会員は男子のみと定めた霞ケ関カンツリー倶楽部の定款細則は送付していない。その理由は、霞ケ関カンツリー倶楽部側か…

スポーツ庁次長2017/03/02

193参議院 予算委員会 第5号

○政府参考人(高橋道和君) お答え申し上げます。 申請ファイルにつきましては、作成当時、国際ゴルフ連盟、IGFから会場に必要な基準が示されていないこと、また、民間のコースを記載するには十分な調整を行う時間がないこと等により、選手村から至近の距離にある東京都所有の若洲ゴルフリンクスを記載したものと承知をしております。 その後、日本ゴルフ協会として、関係団体や東京都の参画を得て、オリンピックゴルフ競技対策本部、二〇二〇東京招致委員会を設置し…

スポーツ庁次長2017/02/22

193衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京大会を成功させるため、パラリンピック競技についても、オリンピック競技と同様に、選手の強化など必要な取り組みを進めることが重要であると考えております。 各競技団体が行う大会遠征や強化合宿の実施に係る費用については従来から支援を行っておりますが、平成二十九年度予算案においてはその増額を盛り込んでおります。 また、御指摘がありましたように、選手個人の費用の負担への支援でございますが、従来、…

スポーツ庁次長2017/02/22

193衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど大臣から御答弁いたしました競技力強化のための今後の支援方針の柱の一つとしては、東京大会に向けた戦略的支援を行うこととしております。 これは、めり張りのある予算配分などの観点から、東京大会までを大きく二期に分けまして、二〇一八年まで、まず前半につきましては活躍基盤確立期と位置づけまして、全競技のパフォーマンスが最大化するように強化活動を積極的に支援する予定でございます。そして、二〇一九年、二〇…

スポーツ庁次長2016/12/12

192衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 大会組織委員会に、現在三十四名、国から派遣を行われております。この内訳は、文部科学省から八名、財務省から五名、総務省及び警察庁からそれぞれ四名、国土交通省及び海上保安庁からそれぞれ三名、外務省から二名、法務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、環境省からそれぞれ一名、合計三十四名でございます。 給与負担につきましては、三十四名中十九名が大会組織委員会の負担、十五名が各派遣元省庁の負担となっております…