高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 八月の緊急提言の後、現在、中教審の部会においては、この年内の中間報告の取りまとめをいただくべく今審議をしておりますので、その中間取りまとめを受けて、また文科省としてもしっかりと対策を立てていきたいと考えております。
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒の自殺予防については、文部科学省において自殺予防教育の手引を作成し、全国の教育委員会、学校等に配付するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取り組みを行っております。特に、児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとして、ＳＯＳの出し方教育については、児童生徒が命の大切さを理解し、ストレスへの対処方法を考えたり身につけたりすることなどが重要であります。 現在、神奈川県座間市…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私立幼稚園の規模については、基本的には、その設置する学校法人の経営判断になります。 なお、私立幼稚園が定員増や学級増に伴い園舎の増築を行う場合等には、その施設整備に要する費用の三分の一を国が補助する、こういった制度で支援をしております。
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、幼稚園につきましては、修業年限について法令上の規定がございませんので、三年保育を行っている幼稚園数等のデータは、現在国としてはとっておりません。 一方、幼稚園、認定こども園、保育所、この在園者数についてはデータがありまして、各種調査を合わせますと、五歳児では九七・八％、四歳児が九六・五％、三歳児は八八％となっております。三歳児の場合ですと、一二％ぐらいがこの三つの類型の施設に在園していないと…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、委員から御指摘いただきましたスクールサポートスタッフ、これは、職員室にいて、先生方が行うさまざまな事務のサポートをしている、例えば先生がふだんの授業で使う印刷物を印刷するとか、そういったことも含めて先生方のサポートをしていただくスタッフでございます。 来年度の概算要求におきましては、三分の一の補助金ということで、三千六百人分、十五億円を措置しておりますが、これで全ての学校にまだ措置できるもの…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 ただいま先生が御指摘いただきました中教審の学校における働き方改革特別部会の議論においては、一方で、今後、文部科学省において学校へ新たな業務を付加する際には、既存の業務との調整やその必要性の検証等を行う必要があること、また、文部科学省内に、教職員の業務量について俯瞰し、一元的に管理する部署を設置することなどが示されているところでございます。 文部科学省においては、これまでも、教育の質の向上やさまざまな教育課題へ対応するた…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析を行い、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証、その改善に役立てることを目的として実施をしております。 各学校においては、児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として全国学力・学習状況調査に参加しているところであり、学校にとって必ずしも過度な負担になっているという認識はございません。 他方、各学校の…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 免許状の更新には、三十時間以上の免許状更新講習の受講が必要となります。
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 教員免許更新制は、教員が最新の知識技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものであり、教員の資質、能力を一定水準以上に担保するための制度であります。 先ほど申し上げましたように、免許状の更新には三十時間以上の免許状更新講習の受講が必要となりますが、受講期間、これに二年間の幅を持たせて設定されていること、また、長期休業期間中に開設さ…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 今般の大学入学者選抜改革については、高等学校教育改革、大学教育改革とともに、学力の三要素を確実に育成、評価するための極めて重要な改革であると認識しています。 具体的には、記述式問題や英語四技能評価を含む大学入学共通テストの導入や、個別入学者選抜の改善のための方策の検討を行ってきたところであります。 学力の三要素の育成や英語の四技能の評価については、既に現在の高等学校教育でも求められているものでもあり、今回の改革自体が教…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 先ほども申し上げましたように、中教審の現在の取りまとめ案におきましては、今後文科省の中にそういった新たな部署をつくることについても提言が盛り込まれております。今後、提言をいただきましたら、その方向に沿ってそういった組織を整備して、その中でまたさまざまな検討をしていくことになろうと思います。
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 働き方改革につきましては、中教審においては、本来必要なことはしっかりやらなければいけないけれども、学校がやらなくてもいい業務はこの際やめたらどうか、あるいは、学校が行うべき業務であっても、教員以外の者に任されるものは外部スタッフなども採用して行うということ、さらに、教員がやらなければならない業務であっても、スタッフの支援を得られるものはその軽減を図っていく、そういったトータルでの業務改善の議論が今されておりますので、そ…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 労働基準法の規定を遵守するとともに、業務改善を進めていく基礎としても、各学校において教員の勤務時間を適正に管理することは重要であります。 一方、文科省の調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードや校務支援システムを活用する事例がふえてきているものの、現状においては報告や点呼、目視などで管理職が確認する方法が最も多いのが現状であります。 文科省においては、これまで、厚生労働省が作成した労働時間の適正な把握のために使…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 学校現場や児童生徒の実情を把握し、適切かつ合理的な教育行政を行うため、教育委員会は学校に対して調査報告依頼を行っているものと認識しております。 しかし、それを学校側から見れば、依然として教育委員会から相当数の調査報告依頼の回答が求められており、また、この回答が学校現場の負担感を非常に高めているというような実態もございます。 先ほどの中教審の働き方改革部会が今審議しております取りまとめ案におきましては、学校に対して行われ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ハイパフォーマンスサポート事業は、次期オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得が期待できるスポーツを対象に支援することを目的としておりまして、四年という雇用年限は、このようなオリンピックサイクルといったものに対応するという事業の趣旨を踏まえて、ＪＳＣが定めたものでございます。 二〇二〇年東京大会において、我が国のトップアスリートがオリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 改正労働契約法の施行を受けて、現在、ＪＳＣとしても、同法の趣旨を踏まえた契約のあり方について検討しているものと認識をしております。 スポーツ庁としても、今御指摘ございましたが、さまざまな状況を考慮しつつ、この事業スタッフの中でも能力を有する者、競技団体などからも評価されているような者が一律に契約を終了させられることにならないような工夫ができないか、そういった適切な取り扱いの検討について促してまいり…
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（高橋道和君） 体育・スポーツ施設現況調査によりますと、全国の屋内運動場を保有している公立小中学校のうち、制度上、夜間も含めて開放している学校が五割程度となっております。一方で、ちょっとこれは調査の範囲が私立学校や高校も含めますので若干異なりますが、その小中高等学校、公私立で、校庭の夜間照明の設置率は二割程度にとどまっているということがありまして、この二つの調査、単純な比較はできませんが、これを並べますと、制度上夜間開放が可…
第193回 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（高橋道和君） 学校の校庭に照明施設を整備する場合の助成制度につきましては、日本スポーツ振興センターが行うスポーツ振興くじ助成金において実施をしております。今年度、平成二十九年度においては、二十校の照明施設の整備に対し助成が行われております。 スポーツ庁といたしましては、こうした支援制度の普及を通じまして、地域におけるスポーツ環境の整備を促してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 スポーツ庁は、鈴木大地長官の下、平成二十七年十月の発足以来、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境整備など、スポーツ立国の実現を目指して取組を進めてまいりました。 具体的に五点ほど申し上げますと、例えば、スポーツを観光資源とした地域活性化や地域スポーツの活性化促進、厚生労働省から移管された障害者スポーツの振興、スタジアム・アリーナ改革などスポーツの成長産業化の推進、日本版ＮＣＡＡの…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 依存症というのは、基本的には、飲酒や薬物乱用、喫煙による依存症というのを現行の指導要領では書いております。これは、精神疾患というよりは、健康そのものに影響を及ぼすということでございます。 ただ、一方で、今回、新しい高等学校の指導要領では精神疾患を取り上げるということで、うつ病とか統合失調症のようなものは今想定されておりますが、例えばインターネットの過度な依存とかあるいはギャンブルの依存症というのも…