高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずはその個別具体的な状況を設置者、所轄庁、この場合は県になりますが、において把握して、総合的に考慮して判断いただくべきものであって、また、それについてのお問合せがあれば文科省としても指導、助言をしていくということになろうと思います。
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 御指摘の内容について詳細をまだ私ども承知しておりませんので、あくまで一般論として申し上げますが、先ほど申し上げましたように、教育基本法十五条においては、国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教的な活動、ならないと規定されており、公立学校については禁止をされておりますが、この規定は私学には適用がないところでございます。 私学における教育活動については、教育基本法、学校教育法、学…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省においては、高等学校等に在籍する生徒に対して授業料に充てるため高等学校等就学支援金制度を実施し、保護者等の教育費負担軽減を図っております。 本制度においては、年収約九百十万円未満の世帯を対象として、公立学校の授業料相当額、十一万八千八百円を支給しております。さらに、私立学校に通う生徒については、その所得に応じ、就学支援金を二・五倍から一・五倍に加算した額を上限として支給をしている、このような制度でご…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 現在つまびらかな実態を持ち合わせておりませんが、今の御質問に関連して、授業料の設定について、設置者の権限と責任において行われるべきものではありますが、就学支援金制度による支援を理由に合理性のない値上げを行うことは望ましくないと考えております。そして、この旨を各都道府県教育委員会や知事等に通知をしているところでございます。
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 基本的に授業料の設定自体は設置者の権限と責任ということにはなっております。しかしながら、当然、値上げをする場合にはその理由に合理性が必要であるということでございますので、各学校がそういうことをしっかりと説明していくということが求められると考えております。
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） これはやはり少し誤解を招く表現ではないかと思います。したがいまして、当然、値上げの内容については合理性があるような、合理的な説明をしていく必要があろうと考えます。
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 一般論として申し上げれば、学校の制服については、通常は校則で定められていると思われますが、校則の制定や見直しを行う権限は学校運営の責任者である校長にあるとされております。 他方で、校則の見直しは、児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにつながるものであり、その見直しに当たり、生徒会、学級会などの場を通じて児童生徒に主体的に考えさせる機会を設けた結果、児童生…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 まず、第三次計画においては平成三十二年度までに三〇％という数値目標でありましたが、女性管理職の割合は平成二十五年度一五％、平成二十六年度が一五・二％にとどまっていたところです。このような進捗状況を鑑み、第四次計画においては、各教育委員会が努力をすれば平成三十二年度までに達成し得る数値目標とすることにより、各自治体の努力を促す観点から目標数値を見直したものと承知をしております。 それから、…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 一般に不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多いと考えられます。 文部科学省が実施した平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においても、本人に係る要因、学校等の対外的な要因それぞれについて調査をしております。同調査の結果としては、まだ速報値の段階でありますが、本人に係る要因としては、無気力の傾向がある児童生徒、不安の傾向がある…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 平成三十年度概算要求においては、教育支援センター及び民間団体による不登校児童生徒への支援体制の整備を内容とする、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究に係る経費を要求しております。 具体的には、教育支援センターにおける訪問型支援やＩＣＴ等を活用した支援のための支援員の配置及びＩＣＴ機材の整備、民間団体等に通う児童生徒に対する訪問型支援など、民間団体等との連携による支援の推進などのための経費のほか…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 平成二十七年度補正予算、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業においては、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒の状況に応じた総合的な教育支援体制の構築を通じ、不登校児童生徒が自信を持って学べる教育環境の整備に取り組んだところです。 具体的には、フリースクール等で学ぶ経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対し通学や体験活動に必要な経費などを支援したり、学習支援員等が家庭訪問を通じて不登校児童生徒…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） ＳＮＳを活用した相談窓口については、長野県の取組において、気軽に相談できる窓口として、潜在化していた子供の相談したい気持ちを掘り起こす成果が見られたといった一方で、より効果的な相談技法への改善、相談員への研修の在り方等の様々な課題も見えてきております。 文部科学省としては、地方公共団体、民間団体、学識経験者などを交えた協議の枠組みを設け、この枠組みにおいてそれぞれの取組についての情報交換を行い、知見を共有しつ…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 児童生徒の自殺予防については、文部科学省において自殺予防教育の手引を作成し、全国の教育委員会、学校等に配布するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取組を行っております。 特に、児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとしての委員御指摘のＳＯＳの出し方教育については、児童生徒が命の大切さを理解し、ストレスへの対処方法を考えたり身に付けたりすることなどが重要と考えております。例えば、道徳や保健…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 学校においていじめや不登校等の様々な課題を抱える児童生徒が相談しやすい環境をつくるため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの更なる配置拡充が必要であると認識をしております。 また、平成二十七年十二月の中教審答申においても、スクールカウンセラーを日常的に相談できるよう配置の拡充を検討することとされております。こういった指摘を踏まえて、文部科学省においては、平成二十九年度予算及び平成三十年度概算要求において、…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、小中高等学校を通じ、児童生徒の発達段階に応じて主として社会科や公民科等において指導をしております。 具体的には、例えば小学校の社会科では、第二次世界大戦において各地への空襲や沖縄戦、広島、長崎への原爆投下など国民が大きな被害を受けたことや、中学校の社会科公民的分野では、日本国憲法の平和主義と我が国の安全、国際協調と平和の重要性、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 御指摘のありました箇所の記述でございますが、生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のことです。すなわち、生徒指導は、全ての児童生徒のそれぞれの人格のより良い発達を目指すとともに、学校生活が全ての児童生徒にとって有意義で興味深く、充実したものになることを目指しています。生徒指導は学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果た…
第195回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） ただいま委員から御指摘のありました箇所についてでございますが、「形だけの指導や叱責・罰則などによって問題となる行動が抑制されているという状態にとどまっているだけでは、十分な教育を行ったとは言えません。あくまでも、児童生徒が、自らの欲求を大切にしつつ、社会との調和を図りながら、自らの人格の完成を自ら求め、自己実現を図っていけるような資質や能力をはぐくんでいくことが、教育に課せられた大きな課題なのです。生徒指導が…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 現代社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けたイノベーションの創出や次代の科学技術を担う人材育成のためには、小学校段階からの理科教育の充実は重要であると認識しております。 今委員御質問の小学校理科の専科指導に関してでございますが、平成二十七年度の調査で、理科において年間を通じて教科担任制を実施している公立小学校の割合は、学年ごとに申し上げますと、小学校三年生で二〇・八％、四年生で三一・三％、五年生で四五・三％、六年生にな…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の調査結果の速報値では、校長、副校長・教頭、教諭等のいずれの職種においても、十年前に実施した調査の結果と比較して勤務時間が増加しているという結果が示されました。 具体的な一週間当たりの平均時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較いたしますと、それぞれ小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加しております。 また、業務内容別に見…
第195回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法の規定を遵守するとともに、業務改善を進めていく基礎としても、各学校において教員の勤務時間を適正に管理することは重要です。 文部科学省の調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードや校務支援システムを活用する事例がふえてきておりまして、小中学校ではおおむね四分の一程度まではふえてきておりますが、それでも、現在まだ、報告や点呼、目視など、管理職が確認する方法が最も多い状況であります。 こ…