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文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
761
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2018/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会53 件・53%
  • 文教科学委員会40 件・40%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

761 20 を表示
文部科学省初等中等教育局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 急速な情報化など社会が変化する中で、情報教育の一層の充実が求められております。これらは、子供の発達段階に応じて行うことが重要であると考えております。 今御指摘いただきましたように、平成二十九年三月に改訂された幼稚園教育要領では、情報機器の活用について新たに項目が設けられ、視聴覚教材やコンピューターなど情報機器を活用する際には、幼稚園生活では得がたい体験を補完するなど、幼児の体験との関連を考慮するといったことが示されたと…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 郷土でのさまざまな体験など、積極的、主体的なかかわりを通じて、郷土を愛する心を持ち、よりよくしていこうとする態度を育成することは非常に重要であり、各学校においては、各教科等の特性に応じ、また、地域の特性や学校の創意工夫を生かしたさまざまな取組が行われているものと承知しております。 平成三十年度から小学校で始まる特別の教科、道徳においては、我が国や郷土の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する心を持つこ…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 外国語教育を通じて、子供たちが言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、外国語の学習意欲を高めるためには、外国語の授業の改善充実を図ることが重要です。 そのため、新しい学習指導要領では、授業の中で、コミュニケーションを行う目的、場面、状況等を明確に設定し、学習した語彙や表現などを実際に活用する活動を充実することにより、子供たちが自分の考えや気持ちなどを伝え合い、外国語を学ぶこと…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 新学習指導要領に基づき、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするためには環境整備が不可欠であり、効果的な新教材の開発や、研修、養成、採用の一体的な改善、学校の指導体制の強化などを総合的に支援することが必要だと考えております。 具体的には、平成二十九年度中に、教師用指導書や学習指導案例などの、授業に役立つ資料を含めた新学習指導要領に対応した教材や指導資料の開発、配付を行うとともに、JETプログラム、語学指導を行う外国…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 今御指摘いただきました、昨年四月に公表した文部科学省の教員勤務実態調査の速報値では、教師の勤務実態を踏まえ、教師の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題である、こういうことが明らかになりました。 これを受けまして、昨年六月より中教審において、学校における働き方改革に関する総合的な方策について御審議いただき、昨年十二月には中間まとめをいただいたところでございます。 これを受けて、文部科学省では、学校や教師の業務の役割分担や…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘をいただきました、勤務時間をしっかりと把握することは、これは働き方改革のまず基本と考えております。 これにつきましては、中教審においてもその提言をいただき、そして、各学校においてはタイムカードなどでしっかりと管理職が勤務時間を客観的に管理するということが提言されまして、先ほど申し上げました二月九日の事務次官通達においても、この点にしっかりと取り組むように、現在、各教育委員会を指導し…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 文部科学省の教育政策に関する実証研究の委託事業として、公立の小学校、中学校の各四百校に勤務するフルタイムの教員を対象として、平成二十八年十月から十一月にかけての連続する七日間に勤務実態調査を実施いたしました。同調査の速報値によると、週に六十時間勤務を超える一般の教諭の割合は、小学校で約三四%、中学校で約五八%となっております。

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。 前回平成十八年度調査に比べて、業務内容別に見ると、平日については、小学校では授業、授業準備、学年・学級経営が、中学校になりますと、授業、授業準備、成績処理、学年・学級経営が増加している主要な業務でございます。 また、土日について見ますと、小学校では大きな変化はございませんが、中学校では、部活動の時間がほぼ倍増するなど顕著な増加を示しております。

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 前回の、平成二十年の学習指導要領の改訂により、小学校の年間標準授業時数は、第一学年において六十八こま、第二学年において七十こま、第三学年から第六学年までにおいて三十五こま増加しております。これを学習指導要領に定められた年間の授業週数の標準に基づき週当たりのこま数に換算いたしますと、第一学年及び第二学年においては週当たり二こま相当、第三学年から第六学年までにおいては週当たり一こま相当増加していることになります。 同…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、小学校では、授業、授業準備、学年・学級経営の時間が増加している主な要因ですが、その中でも、授業に関連する時間の増加が大きくなっております。平成二十年の学習指導要領改訂による授業時数の増加が主な要因ではないかと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。 昭和三十三年のいわゆる義務標準法制定当時は、一教員当たりの指導時数を教科指導週二十四時間と想定しており、一日の勤務時間の半分程度を充てることとしておりました。ちなみに、この当時は、週六日勤務で週四十四時間勤務といった時代でございます。 勤務時間の残りの半分程度につきましては、学級会等の教科以外の活動の指導や指導の準備、その他の校務に充てるのが適当、そのような考え方であったと承知をしております…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 先ほどの答弁の補足になりますが、当時の教員定数算定上の一教員当たりの指導時数については、小学校では、教科指導週二十四時間のほかに、学級会などの教科以外の活動の指導週二時間を加えて、合計で二十六時間を想定しておりました。

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 昭和二十八年に実施した教員勤務実態調査の速報値では、小学校の教諭の平日の一日当たりの授業担当時間は、今御指摘がありましたように四時間二十五分になっておりますので、平日を五倍すればそのような数字になります。 ただし、この中には、主担当として指導している授業時間以外に、チームティーチングなど、昭和三十三年の標準法制定時には想定しなかった指導方法により、補助的に指導をする時間も含まれていることには留意する必要があると考…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 まず最初に、大変申しわけございません、先ほど私、答弁の中で、平成二十八年と言うべきところを昭和二十八年と申し上げたようでございましたので、ここをまず訂正させていただきます。 それから、文部科学省におきましては、例えば、昨年の三月にも義務標準法を改正しまして、これまで加配定数だったものを基礎定数化する中で、例えば通級指導に対する、あるいは特別の指導が必要な児童に対する教員なども順次改善をしていくということにしており…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 この問題を議論していただきました中央教育審議会の中間まとめにおいても、「定められた勤務時間内で業務を行うことが基本である」ということを示していただいております。 文部科学省といたしましても、登下校時刻の設定や、部活動、学校の諸会議等について、教員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう徹底することを昨年末に緊急対策に盛り込んでおり、各教育委員会にしっかりと取り組んでいただくよう通知をしたところでございます。

文部科学省初等中等教育局長2018/02/19

196衆議院 予算委員会 第13号

○高橋(道)政府参考人 今回の中教審の中間まとめを受けまして緊急対策を設けまして、その中では、勤務時間の業務の効率化でありますとか、あるいはサポートスタッフの充実など、そういった対策も盛り込んでおります。 こういったことを総合的に実施することによって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

文部科学省初等中等教育局長2018/02/15

196衆議院 予算委員会 第12号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 学校において、貧困の状態にある児童生徒に対して、心理の専門家である、大変失礼いたしました。スクールソーシャルワーカーのお尋ねでございます。 スクールソーシャルワーカーというのは、福祉の専門家として、貧困、虐待など児童生徒を取り巻くさまざまな課題に働きかけて支援を行う役割を有しております。 このスクールソーシャルワーカーについては、昨年、学校教育法施行規則を改正して明確な法令上の位置づけも与えたとこ…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/15

196衆議院 予算委員会 第12号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 スクールカウンセラーにつきましては、現在、全国で二万四千六百六十一の学校に配置をさせていただいております。これにつきましては、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、平成三十一年度までに原則としてスクールカウンセラーを全公立小中学校に配置する、こういった目標のもとに今順次その拡充を図っているところでございます。 そして、その中でも、特に貧困・虐待対策についての重点配置を行う必要がある、これは、先ほど…

文部科学省初等中等教育局長2018/02/15

196衆議院 予算委員会 第12号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 学校においては、チーム学校の理念を踏まえ、教員と多様な人材の連携により、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、そして教員の負担軽減を図る必要があると認識をしております。 このため、教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフを配置する補助事業を平成三十年度から実施することとしており、そのために必要な予算を十二億円、人数にしますと三千人分を計上させていただいております。…

文部科学省初等中等教育局長2017/12/05

195参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(高橋道和君) お答え申し上げます。 各学校において実施されている個別具体的な授業の内容が学習指導要領に照らして適切か否かについては、まずは設置者や所轄庁において学習指導要領に定める目的や内容等にのっとっているかどうかを個別具体的な状況に即して総合的に考慮して判断されるべきものであります。 その上で、あくまで一般論として申し上げますれば、学習指導要領においては、中学校の理科において生物の変遷と進化を、高等学校の生物において生…