高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度から小学校で、平成三十一年度から中学校で始まる道徳の特別教科化を機に、児童生徒が、答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、本音で語り、向き合う、考え、議論する道徳へと質的な転換を図っていく必要があると認識をいたしております。 このため、文部科学省では、道徳科の特質を生かした学習指導案の作成や自由な思考を促す発問等について解説した新しい小中学校学習指導要領解説を昨年七月…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳教育推進教師には、学校における道徳教育を推進する上での中心となり、全教師の参加、分担、協力のもとに、その充実に向けて働きかけていく役割が望まれます。 この道徳教育推進教師の役割をもう少し具体的に申し上げますと、例えば、道徳教育の指導計画の作成に関すること、全教育活動における道徳教育の推進、充実に関すること、道徳科の指導体制に関することなどが考えられますが、各学校…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 免許状更新講習においては、小学校の教師の英語指導に関する内容は、選択必修領域及び選択領域において取り扱われ、各教師が希望に応じて選択して受講しております。各講習の履修認定については、試験による成績審査に合格した者に実施することとしており、講習内容の着実な習得を担保しております。 また、更新講習とは別になりますが、各地域では、研修講師や助言者としての役割を担う英語教育推進リーダーや、各学校で指導の中核となる教師の養成、小…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 今委員からも御指摘いただきましたが、フランスにおける味覚の一週間という取組に倣って、日本においても味覚の一週間実行委員会による取組が行われているものと承知をしております。 この取組においては、シェフや生産者等が全国の学校に出向いて、子供たちに味の基本や五感を使って食べる大切さを教える味覚の授業が行われており、文部科学省としても、農林水産省や厚生労働省とともにこの取組を後援しているところでもございます。 学校における食に…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 仮に教職調整額一％が国費で約百二十億円程度、三分の一の国庫負担ですので、地方負担を入れると三百六十億円程度になっております。 それから、現在の教職調整額については、当時は超過勤務が約月八時間程度というような状況でございましたので、現行からいいますと、相当大幅な財政負担が必要になるものと考えられます。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 平成二十二年度から開始した公立高等学校の授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度においては、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいこと、公私間の教育費格差等の課題がございました。 このため、厳しい財政状況のもとで限られた財源を有効に活用する観点から、平成二十六年に所得制限を導入して財源を捻出し、年収九百十万以下については引き続き無償を継続するとともに、それ以上の所得については実施しないことに…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 現在においても法律に基づいて実施しておりますので、そういった意味では、制度化されたものだと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋政府参考人 民主党政権時代の、これも法律に基づいておりますので、法律に基づいているということでは制度化ということであろうと思っております。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小学校等のいわゆる制服のあり方については、基本的には各学校において適切に判断すべき事柄だと考えております。 標準服導入の再検討の要否については、学校において適切に判断がなされるよう、まずは区の教育委員会において必要な指導等を行っていただくことが基本であると考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 いじめは決して許されないことですが、一方、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものです。いじめ問題については、文部科学省としてこれまでも、いじめ防止対策推進法等に基づき、心理や福祉に関して高い専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に取り組んでまいりました。 一方で、今委員から御指摘もございましたが、近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用い…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 小学校の中高学年における外国語教育の充実などを図る新しい学習指導要領の円滑な実施や、学校における働き方改革に向けて、学校の指導、運営体制の効果的な強化充実を図ることが必要でございます。 このため、今御指摘いただきましたように、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保が必要と見込んで、平成三十年度予算案においては、必要な加配定数として千人の改善を盛り込んだところであり、平成三十二年度の小学校学習指導要領の全面…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 今委員から御指摘いただきましたように、昨年四月に文部科学省が発表いたしました調査結果では、十年前の調査結果に比べても、教員の長時間勤務の実態が明らかになりました。 これを受けまして、昨年六月から、中央教育審議会においてこの問題について審議を行い、昨年十二月には中間的なまとめをいただいたところでございます。そこでは、業務改善を行うことなどさまざまな指摘をいただきまして、それを踏まえて、昨年末には緊急対策を取りまとめ、そし…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 平成十八年調査と二十八年の調査の間に、平成二十年度に学習指導要領の改訂がございまして、小中学校においては授業時数が増加しております。 今回の勤務時間の増加を内容的に見ますと、授業や授業準備、成績処理といった授業関連のところに特に伸びが大きくなっておりますので、こういったことが影響しているのではないかと考えております。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 中教審の中間まとめにおきましては、幾つかの論点がございましたけれども、まずは業務の役割分担、適正化を着実に実行する、これが一つの中心でございました。 この取りまとめにおきましては、教員の典型的な業務を十四に分類いたしまして、例えば、学校徴収金の徴収管理など、基本的には学校以外が担うべき業務であるというもの、それから部活動や校内清掃など、学校の業務であるけれども必ずしも教員が担う必要のない業務、要は教員以外のスタッフに委…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 中央教育審議会では、昨年六月の諮問以降、給特法についても議論がなされており、例えば、勤務時間そのものの短縮に向けた取組がうまく機能しないと、給与上の評価がいかなる制度であっても機能しないなど、多様な意見をいただいているところです。 ことしの二月八日に行われた中教審特別部会では、今後議論すべき論点を三点整理いたしましたが、その中でも、教師の長時間勤務を是正していくために、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するた…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 まず、私の方からお答えをさせていただきます。 先ほどもちょっと申し上げましたが、二月八日の中教審の特別部会では、今後の議論すべき点としては、学校の組織運営の体制のあり方、それから学校の労働安全衛生管理のあり方、そして、先ほどと重なりますが、時間外勤務抑制に向けた、これは給特法も含めた制度的措置のあり方について、この三点について今後審議をしていくことが確認されております。 文科省としても、この中教審の審議を深めながら、教…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法の成立等を踏まえ、文部科学省においては、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた支援を行っているところであります。 ことしの一月には、夜間中学の新設準備を進める自治体等を対象とした連絡協議会を開催するとともに、自治体からの設置に係る具体的な相談に個別に応じているところでございます。 また、平成三十年度予算案においては、今年度同様、自治体における新設準備に係る調査研究…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは極めて重要であり、各学校においては社会科等において北方領土等に関し指導がなされているところであります。 北方領土隣接地域への修学旅行誘致については、内閣府が取組を進めており、内閣府の平成三十年度予算案には、これまでの北方領土教育を取り入れた修学旅行への支援等に加え、新たに、修学旅行を担当する教員等が北方領土隣接地域の下見を行う際の支援を行うための経費とし…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 コミュニティースクールは、法律に基づき、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画できる仕組みであり、具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うなどの役割を持っております。 こういったコミュニティースクールの導入により、学校と地域の連携、協働体制を組織的、継続的に確立することができ、学校支援活動とともに、地域の特性を生かした学校づくり、課題解決に向けた取組を進めることができる、そういったメリットが…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 グローバル化が急速に進展する中で英語の能力の向上が課題となっておりますが、英語教育の実施時期やその内容については発達段階に応じて考えることが重要であると考えております。 幼児期の教育は、幼児教育の発達の特性を踏まえ、遊びを通して指導することを基本としておりますので、英語の知識を体系的に習得させるような指導にならないようにすることには留意が必要であると思います。 一方、幼稚園教育要領には、音楽に親しみ、歌を歌ったりすると…