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株式会社日本総合研究所理事長衆議院参議院
総発言数
2,815
直近の所属会派
直近の役職
株式会社日本総合研究所理事長
直近の発言日
1951/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会25 件・25%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会15 件・15%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 憲法調査会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 法務委員会10 件・10%

※ 全 2,815 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,815 20 を表示
自由党1951/03/19

10参議院 地方行政委員会 第26号

○高橋進太郎君 趣旨はいいんじやないですか。そこにおのずからこれを一〇〇%満足させるか、今言う通り二〇%満足させるかは、その地方々々の条例であれでしようけれども、包括的に高いということについては、それは採択して置いて私は何ら差支えないじやないかと思います。何も保留々々ということは、これは簡單なようだけれども、余り意味がないんじやないかと思います。この委員会くらい保留の多い委員会はないと思いますが……。

自由党1951/03/19

10参議院 地方行政委員会 第26号

○高橋進太郎君 これは本会議も運輸委員会で新線のあれなんかを採択して、今の財政上から殆んどあれのうち一%も新線なんか手を着けられないけれども、とにかく金の都合さえ付けば結構だというので、大抵採択してあると思います。ですからこれが趣旨が大体いいものなら、又大体この趣旨でそういう方向で、又実際の答弁を聞いて見ても、とにかく営業者のやつておるものについては非常に苦しいということですから、これをどの程度までするかということは、これは又実際問題で…

自由党1951/03/13

10参議院 地方行政委員会 第23号

○高橋進太郎君 この同時選挙の問題についてこの知事とそれから府県会の議員をやるときには、片方が二十日で片一方が三十日ですから、これは改正の必要があると思うのですが、これは括弧になつているやつは両方とも二十日になつているのに、都道府県の議会の議員や知事の選挙などは少くとも三十日前となつているのはどうしてでしようか。

自由党1951/03/13

10参議院 地方行政委員会 第23号

○高橋進太郎君 ただ念のためにということになりますと、市町村の例えば教育委員の選挙と府県会議員と両方同時に選挙する場合は、両方二十日なんですから、それとの関連はどうなりますか。

自由党1951/03/01

10参議院 地方行政委員会 第17号

○高橋進太郎君 この十一條をお聞きしたいと思いますが、「消防吏員の階級の基準は、国家消防庁が準則で定める。」、こういうふうになつておりますが、地方公共団体の元来職権と言いますか、その権限に属するものを第三者であるところの、或いは別な系統機関であるところの国家機関が、こういう準則できめるという例もほかにあるんでしようか。

自由党1951/03/01

10参議院 地方行政委員会 第17号

○高橋進太郎君 これは法理論的にはどうなんでしようね。系統機関の違うものが仮に準則でも、そういうものをきめた準則というものが、系統の違うところの公共機関というものを拘束するということは法理論的にはおかしいのじやないのですか、どうもまだ昔のような官庁の機関であるならあれなんでしようけれども、そうすると、消防、この意味において消防というものが何と言いますか、元来国家事務でそれを何と言いますか、団体委任事務になつておるというような考え方なんで…

自由党1951/03/01

10参議院 地方行政委員会 第17号

○高橋進太郎君 今まで、従来こういうような必要があつたときには、自治庁というのは一つの参考のようなものを持つて来た例がありますけれども、やはり法律にこういうことがございます。やはりこの基準というものは、一つの準則として拘束力があるのじやないか、そうしていわゆるそれがあつて初めて全国的に一つの意味をなすのであつて、おつしやるように基準はきめるけれども、それでは單に準則でなくて拘束力がないので、その階級の基準とは別個の階級を思い思いの町村が…

自由党1951/03/01

10参議院 地方行政委員会 第17号

○高橋進太郎君 いや、むしろ法制局にお聞きすればよろしいのですが……。

自由党1951/03/01

10参議院 地方行政委員会 第17号

○高橋進太郎君 もう一点一つ、これは提案者の川本議員にお聞きしたいと思います。今度消防庁というものが市町村に義務付けられると、政府の市町村負担についての財政的な処置はどうなつておりますか、その点……。

自由党1951/02/22

10参議院 電力問題に関する特別委員会 第6号

○高橋進太郎君 昨日理事会で話のありましたのは、あれは社会党の栗山さんからですか、用もないのに行くのはやめたらどうか。併しまあ具体的緊急の問題についてはやはり行く必要があると思うから、旅費は外の委員会に差上げるとか、そういうことをせずに残して置いて頂きたい。そうして委員長においてとにかく具体的に緊急性のある場合については委員長の判断でこれを御裁量願いたい。今の問題は非常に適当な問題だと思いますから、これは委員長に御一任を願いまして、具体…

自由党1951/02/21

10参議院 地方行政委員会 第16号

○高橋進太郎君 荒木さんにお聞きいたしますが、そうすると結局あなたのおつしやる意味だと、二年が三年になれば、その分だけ総額が出されないということになれば、現在おられる先生がそれだけ過重労働と言いますか、その分だけ余計働くということになるわけですね。今の二年なら二年で補充ができたものを、三年ならば、結局三年間だけ補充できないから、その分だけ今の学校の先生が余計働かなければならんということになるのではないですか。

自由党1951/02/21

10参議院 地方行政委員会 第16号

○高橋進太郎君 ちよつと荒木さんにお聞きしたいのですが、先ほどのように予算をそのままにして置いて現状でいいということになると、何と言いますか、一・五と言いますか、或いは一学級についての一・五なり一・三三に対して、それじやその分だけ余裕があるのじやないかという議論があるのだと思うのですが、その点はどうなんですか。言い換えれば、今まで二年であつたものが三年になつて、而も今の予算内で、逆に言えば今の定員内でやり繰りして行けるのだということにな…

自由党1951/02/21

10参議院 地方行政委員会 第16号

○高橋進太郎君 只今の荒木さんのお話、そうすると、平衡交付金は一・五配付しておるが、実際は一・五を使わずに一・三なり四なりでやつておるから、そこに一種の幅があつて、或いはほかに流用しておる部分があるから、それをほかへ流用させずに、その分で三人なら三人というものの財源を生み出せる、こういう御見解ですか。

自由党1951/02/06

10参議院 地方行政委員会 第9号

○高橋進太郎君 只今地方財政委員会から御説明がありましたが、私は地方税並びに地方税に今度新たに設けられました固定資産税の性質から見て、大胆率直にこれらのものを課税の対象にすべきことをきめられたことについて非常に敬意を表するものでありますが、そこでただ但書で課税に当つては、負担の急激なる変化を避け又税率については特別の考慮を拂うことが必要であるというこの但書の規定でございますが、これはもう少し内容的に、或いは時期はどうするのか、或いは税率…

自由党1951/02/06

10参議院 地方行政委員会 第9号

○高橋進太郎君 それから第二の固定資産税につきましてこのリーエン制度を導入するということに、どうもこの文句であると賛成なのか或いはまたどうもこういう法令との関係で不適当なのか、その点は丁度前の日本国有鉄道やなんかに地方税を課すると同じように、或る時期からはこのリーエン制度をやはり研究の結果とろうというのか、その点がちよつとどうなつているのか、内容をもう少し御説明願いたいのですが。

自由党1951/02/06

10参議院 地方行政委員会 第9号

○高橋進太郎君 そうしますとこう了解していいのですか。リーエンの制度は非常に適当であるけれどもただ現在の登記法その他各般の法規の調整等についてまだ十分研究がないので、これらの法規との関係等を調べて結論を出す、今の段階ではその程度だ、こういうふうに了解してよろしいわけですか。

自由党1951/02/06

10参議院 地方行政委員会 第9号

○高橋進太郎君 西郷委員からもお話がありましたが、小野政務次官にお願いいたしたいのは、地方財政委員長代理の木村委員から御説明のありました国有鉄道そのほかに対する課税の問題であります。非常に結構な私は勧告だと思うのでありまして、従つてこの勧告に基きまして速かに適当なる措置をとつて頂きたいと、こう考えるのであります。当委員会におきまして昨年の暮から、地方財政の困窮につきまして、或いは平衡交付金の増額、或いは起債の増額等たびたび決議を行なつた…

自由党1951/02/06

10参議院 地方行政委員会 第9号

○高橋進太郎君 地方財政委員会のほうでは、例えばリーエン制度については、ほかの民事訴訟法なりほかの各般の諸法との調整の関係を考慮せられて、リーエン制度についてはまだ研究の段階にあるというような工合に、諸般のすべての情勢をお考えになつてこういうような結論を出しておられるのであります。従つて国有鉄道その他につきまする課税についても、十分国有鉄道なり或いは専売公社なりの事情を十分御判断の上、これは速かにとるべきであるという断定を下されると思う…

自由党1951/02/05

10参議院 地方行政委員会 第8号

○高橋進太郎君 行政書士法の修正に関しまして、一応参議院の法制局のほうで修正せられた法案の御説明を願いたい。

自由党1951/02/05

10参議院 地方行政委員会 第8号

○高橋進太郎君 八年ときめられた根拠はどうでございますか、八年というのは……。