高橋衛
会議録に記録された「高橋衛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1965/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会21 件・21%
- 内閣委員会20 件・20%
- 決算委員会17 件・17%
- 物価等対策特別委員会10 件・10%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 もちろん、土地改良のために必要な経費は、国の補助を除いてそれぞれ利用する者がその経費は負担をしております。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 御承知のとおり、米価を決定します際には、生産費を調査いたします。その生産費の中には公租公課並びに土地改良費負担金というものが入っております。そういう意味で水の経費が算入されておることは、これはもう加藤先生よく御承知のとおりでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 おそらくは特殊なケースでなかろうかと存じますが、普通の場合においては、米価の算定は、生産費の調査の場合に、水利組合費なり、また土地改良費の分担金なり、そういうものが計算されておるのが通常の状態でございます。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 加藤先生は百も承知だと存じますが、土地改良を計画いたします際には、その土地改良の結果として、いままでたとえば米ができなかったとか、または米ができても反当五俵とかというところだった、それに水をかけることによってそれが八俵になり九俵になるという計画のもとに政府の計画が行なわれ、そしてそれに対して国も助成もし、そうして、ただいまのように反当五千円の経費がかかるといたしましても、それが増収の結果として十分ペイできるという場…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 水利組合費なり土地改良費の分担金の年割り額というものがそういうふうな償還期限によって計算されておるために、ただいまのお話でありますと、負担が過重になっておる、したがって、その償還期限を延長すべきではないかという御意見のようでございます。そういう点はおそらくは相当にあろうかと存じます。したがって、これは実際上大蔵省の主管でございますが、政府全体としてもそういう問題は今後の問題として相当検討を要する問題であろうかと存じ…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 御質問の趣旨がようやくわかってまいりましたが、御承知のように、今日、地方公共団体に対しては起債は全部許可になっており、しかもその地方債のお世話を財政投融資の形で大体国がしておる、そういうかっこうに相なっておるわけでございます。そんな関係で、財政投融資の資金というものを、これはもうずっと転換していかなければならぬ関係もございまして、そう長期にすることは非常に困難だというところから、つまり、資金の償還計画から申しますと…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 加藤さんはしきりに大企業は云々とおっしゃいますけれども、工業用水については、御承知のとおり、四分の一国で補助をして、あとは起債なり自己資金でもってペイするようにやっておる次第であります。農業の土地改良のほうは、国営の場合は五割の補助をし、また構造改善の場合は七割まで補助をし、また地盤整備の場合は四割ないし五割というふうに、それぞれ差はございますけれども、工業用水よりはより高いところの補助率でもってこれを助成しておる…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 御承知のとおり、医療費の問題は、非常に長年の懸案でございまして、昨年の春の例の中央医療協の答申がございまして、八％の引き上げは妥当であるという答申があったわけでございます。その根拠となるところの考え方は、まず、病院等におきましては人件費の向上もございます。それから、その他諸経費の高騰がございます。また、開業医等の所得の水準が、他の一般的な所得がだんだん上昇してまいりますにつれて、それもある程度引き上げを必要とするで…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 昨年の春八％の答申がございまして、それから暮れになっていたしたわけでございますが、その後その内容について具体的な配分のしかたがまだ十分に検討してございませんので、全体としてつまり九・五％まではやむを得ないであろうということでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 ただいま具体的な資料をここに持ち合わせておりませんが……。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 薬の値段が高いか安いか、これは、価格として表に出た結果は物価の一つの資料として調査の材料にいしておりますが、それが高いか安いかということについての経理の内容を審査したことはありません。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 薬価については加藤さん御承知のとおり、これは統制価格ではございませんので、つまり自由主義経済の中で自由に売買されるところの物品の価格でございますから、したがって、それは出てきた実際の売買価格というものを基準にしてものを考える、これより道がないと思います。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 もちろん、医療費を引き上げなければならぬという理由の根本は、薬屋さんから病院または開業医が買うところの薬価、これを基礎にしてものを考えるべきである、こう考えます。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 具体的に薬が病院または開業医によって買い入れられる価格、その価格について検討しているわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高橋（衛）国務大臣 物価の上昇の割合等については、昭和三十九年度に四・八という見通しを立てており、また、昭和四十年度においては四・五という見通しを立てておるわけでございます。しこうして、三十九年度については、四月から十二月の第三・四半期までの情勢におきましては、前年度比較において三・九％の上昇に相なっております。その後、お話しのように、消費者米価が上げられ、また医療費の引き上げもございました。そういうことで、一月には前月比較において一…
第48回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○高橋（衛）国務大臣 昭和四十年度経済企画庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳出予算の要求総額は二百二十億四千八百七十万六千円でありまして、これを前年度予算額百五十一億八千八百十四万六千円に比較いたしますと、六十八億六千五十六万円の増額となっております。この増額となりましたおもな理由は、水資源開発事業費において三十五億八千一百二十六万二千円、離島振興関係事業費において十九億四千四百十七万円、国土総合開発事業調整費にお…
第48回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（高橋衛君） お答え申し上げます。 工場の誘致が決定したものがここ二、三年間に百四十二工場であることは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、御承知のとおり、昨年の暮れにようやく新産業都市建設地域については基本計画を承認したばかりでございまするし、また、工特地域につきましては、先般審議会から答申があったばかりでございます。したがって、これから具体的な先行投資の計画を定め、着々と事業を実施することによりまして、工場の誘致も十…
第48回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（衛）国務大臣 総理の御趣旨のとおりいたします。
第48回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（衛）国務大臣 昨年の五月二十九日に衆議院の本会議において、ただいま御指摘のような三党共同提案による地価安定施策の強化に関する決議というのが行なわれた次第でございます。したがって、政府といたしましては、この決議の趣旨に即しまして、また、ただいま御指摘のように、住宅問題は今日非常に大切な問題になっておりまして、予算面その他におきましても非常な力をこれに注いでおる次第でございますが、これが一番困難な問題となっておるのが、やはり地価の問…
第48回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（衛）国務大臣 御指摘のとおり、先ほどもお答え申し上げましたが、地価の問題は非常に重要な問題で、しかも非常に困難な問題でございます。実は地価の問題を解決しようといたしますると、御指摘のように、建設省だけでは片づかない面が相当ございます。しかしながら、どうしても建設省が一番中心になってこれを進推しなければいかぬという問題であろうかと、かように考えますので、建設省においていろいろ具体的な検討を行なっていただきまして、そうして、各省の関…