高橋衛
会議録に記録された「高橋衛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1965/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会21 件・21%
- 内閣委員会20 件・20%
- 決算委員会17 件・17%
- 物価等対策特別委員会10 件・10%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高橋衛君） ただいま御指摘のとおり、三十九年度になりまして、大体年度間の目標は四・八％というふうに改定をいたしました。しかしながら、以前と比べまして、歴年と比較いたしますと、昭和三十八年は七・六の消費者物価の騰貴でございましたが、昭和三十九年におきましては三・八というふうに非常に安定的な方向に向かったのでございます。もちろんこれは公共料金のストップということが相当大きな影響を及ぼしておることも事実でございますけれども、昭和三…
第48回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高橋衛君） 物価の問題は、どうしても過去のいろいろな影響がずっとずれて残ってまいりますので、三十九年度は、ことに計画をきめましたときには、もうすでに一年度をだいぶ経過したごろに計画をきめたというような事情になっております。また、その三十九年度が九・四というような実質成長を見込まざるを得ないような状況でございます。その影響がどうしても四十年度にも残る、こういうような状況でございまして、中期経済計画の見通したような経済の運営が完…
第48回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（高橋衛君） ただいまお話しのように、公害防止については各省に関連がございますが、水質関係の二法の所管は経済企画庁でございまして、水質汚濁防止法、並びに工場排水等規制法については、経済企画庁において水質審議会に諮問をいたしまして、それぞれ指定された河川の汚濁の許容される限度、それについての取り締まりを各省と連絡しながらいたしておるような次第でございます。もちろん、これが実行にあたりましては、厚生省がこれを監督するというような立…
第48回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（高橋衛君） お答え申し上げますが、先日もお答えを申し上げた次第でございますが、水道料金につきましては独立採算制をとっている。したがって、その関係からどうしてもある程度の値上げを必要とするということで、各地方公共団体とも、ちょうどただいま地方議会の開会中でございますが、あっちこっちで御提案があるようでございます。ところで、私どもといたしましては、一年間ストップしていただきました後でございますので、何でもかんでもやろうということ…
第48回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（高橋衛君） 東京都の水の供給に関しましては、実は私のほうの所管で水資源開発公団というのがございまして、利根川を開発水系に指定をいたしておりまして、御承知のとおり、昨年の八月には荒川から四十万トンの取水ができる工事をいたしました。また、今年の二月に繰り上げまして利根川からの取水の工事をいたした次第でございます。もちろん、この利根川からの取水につきましては、上流に矢木沢のダム、下久保のダムをそれぞれただいま建設中でございます。そ…
第48回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（高橋衛君） どうも気象条件というものは、昨年も通常の気象の条件であればあんなことにならなかったわけでございますが、ああいうふうなことが何十年かに一回あるものでございますから、人間の知恵ではなかなかいかぬ場合もございますので、先ほどそういうふうなお答えをいたしました次第でございますが、まず今年は相当に緩和された状態になり、さほど心配をかけることはなかろうかという考えを持っている次第でございます。
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（高橋衛君） 木村先生よく御承知のとおり、公共料金として政府がコントロールできる対象になるものの全体に対するウエートは二割でございます。しこうしてそのうち最も大きなものが消費者米価でございますが、これは最小限度ということで一四・八％の値上げをこの一月からいたした次第でございます。自余の問題につきましては、一年間の期限が経過いたしたものでございますから、これは自由主義経済のもとにおきまして、いつまでもこういうことを続けるべき性質…
第48回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（高橋衛君） 御承知のとおり、中期経済計画は、経常収支において国際収支がバランスをとる、並びに消費者物価を安定させるという二つの基本的な目標を達成するというためには、いかなる経済運営をしたらいいかという課題を出して、そういう答えを出したわけであります。しこうして、なるほど御指摘のとおり、設備投資が相当急速に増すという数字にも相なっておりますが、御承知のとおり、設備投資は、過去十カ年間の毎年の伸び率は大体二割近く、一九％というこ…
第48回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（高橋衛君） 御承知のとおり、三十六年から三十八年まで非常に急速な消費者物価の上昇を示してまいったのでございますが、昭和三十九年——暦年でございますけれども、昭和三十九年におきましては、昭和三十八年の、暦年で、七・六の上昇でございましたのに対しまして、昨年は三・八でとどまった次第でございます。しこうして、三十九年度といたしましては、年度当初四・二を見込んでおったのでございますが、実質成長率がその後、七％から、今日、九・四という…
第48回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（高橋衛君） ただいまお述べになりましたようないろんな経済諸元の影響が物価という形になってあらわれてまいっておるのでございまして、政府といたしましては非常な決意をもって物価を安定的な方向に持っていこうということで努力をいたしておる次第でございます。しこうして植竹さんにこういうことを申し上げるのはいかがかと存じますが、物価上昇の原因が二方面から考えられると思うのであります。一つは、総需要があまりに大きくなると、つまり成長の速度が…
第48回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（高橋衛君） 総理からお答え申し上げましたことをふえん申し上げますが、現在の中小企業の困難の原因の一番大きい問題は、生産性の格差が存在する中で、賃金なり所得の平準化が急速に行なわれておるということ、または、需要の変化に伴ってなかなかいきにくいというような点にある次第でございます。かような観点から、中期経済計画におきましても、まず第一に、成長の基調を安定的な基調に置くということを第一の方針といたしております。さらにまた、この生産…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○高橋（衛）国務大臣 御承知のとおり、中期経済計画は昭和三十九年から四十三年までを計画期間として計画を立てたわけでございますが、一九七〇年はちょうど四十五年に当たります。それで、四十三年までに大体年率八・一％の成長をもって安定した成長の基盤に日本経済を持っていける、かように存じておる次第でございます。
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○高橋（衛）国務大臣 この計画期間中におきまして日本の経済構造は相当に変わってまいりまして、いわば欧米諸国におけるところの先進国の型に漸次近づいてくるものと想定をいたしておる次第でございます。たとえば農業、中小企業等におきましてその点が最も顕著でございますが、農業について申し上げますると、農業についてはいままでも大体年率三％程度の人口が他の産業に移増してまいっております。それで、そういうふうな結果といたしまして、就業人口の構成比を見てみ…
第48回 衆議院 予算委員会 第17号
○高橋（衛）国務大臣 御承知のとおり、昭和三十八年度におきましては、設備投資の伸びのうち、中小企業のほうが大企業よりもずっと多かったのでございますが、昭和三十九年度に入りましての実績は、まだはっきり判明いたしておりません。昭和三十八年度の設備投資の実績が大体四兆一千五百億円、それで、三十九年度の大体の今日の見通しは四兆六千五百億円ということで、五千億円の増加ということに相なっております。したがって、割合から申しますると、八％から九％程度…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○高橋（衛）国務大臣 私の検討いたしております点と多少相違はございますが、現在の税の責任の衝に当たっておるものでございませんので、これは大蔵省の見解に従うのが当然だと存じますので、その点を御了承願いたいと存じます。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○高橋（衛）国務大臣 大体私の見るところによりますと、分離課税の制度によって利益を受けるという階層は、大体百八十万円程度以上じゃなかろうかという見当をつけております。しこうして、その数については確たる推定はなかなかむずかしい問題でございまして、ただいまお示しのような予測調査というようなものも非常に有力なたよりになる資料でなかろうか、かように存じます。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○高橋（衛）国務大臣 私どものほうでは、百八十万円以上の階層がどの程度の人数になるかという調査はいたしておりません。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○高橋（衛）国務大臣 ただいまその資料を私手元に持っておりませんので、事務当局をこれから呼びますから、しばらく御猶予願います。
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○高橋（衛）国務大臣 お答え申し上げます。 先ほどのお話の中で、現在の消費者物価騰貴の原因が、一つはディマンド・プル、つまり総需要対供給の関係から出てきているという点、この点から御批判はございましたが、その総需要のうちの最も大きな部分を占めるところの個人消費、この個人消費が昭和三十六年から昭和三十八年度まで毎年一五％台の増加を示してまいったわけでございます。したがって、これがこういうふうな急速な増大を示しておる限り、国民総需要は非常に急…
第48回 衆議院 予算委員会 第16号
○高橋（衛）国務大臣 戦後の日本のインフレを収束した後におきましても、日本が国際収支の壁にぶつかり、あるいは消費者物価の上昇のために幾度か引き締めという調整措置をたどらざるを得なくなったことは御承知のとおりでございます。しこうして、今後そういうふうなことを何度も繰り返すということは、円滑なる今後の日本の発展のために決して好ましいことじゃない。その調整の過程ごとにおいて何らかの摩擦によるところの犠牲を伴なわざるを得ないのが過去の実績であり…