高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険の基本手当の受給、基本手当にかかわる趣旨、目的、先ほどお答えしたとおりでございまして、失業状態にあるということが大きな要件になってございます。 この失業状態にあるということをもう少し具体的に申し上げますと、労働の意思、能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない、もう少し具体的に申し上げますと、求職活動を行っておりまして直ちに就職できる状態である場合に支給されると、こういうことでございまして、刑務…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 御指摘のＡＬＴ、学校におきます外国語指導助手の業務でございますが、今お答えございましたとおり、直接雇用の契約以外に、業務請負契約あるいは業務委託契約という形で行われている事例もあるわけでございますが、これにつきましてどういうふうに判断をするかということにつきまして、就業先の学校におきまして、業務遂行上の指揮命令、これを受けているかどうかということを個別具体的に判断する必要があろうかと思います。 仮に…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高橋政府参考人 今のお尋ねは労働保険にかかわる問題かと思いますが、このことにつきましてお答え申し上げます。 労働保険、労災保険と雇用保険と二つあるわけでございますが、労働保険につきましては、原則、労働者を一人でも雇っておる事業所におきましては強制適用でございます。このことにつきましては国籍のいかんを問わず適用されておるわけでございまして、したがいまして、外国人の方を雇っておられる事業所におきましては、当然、労働保険の成立手続をとる必要…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高橋政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の京都の山城中部の地域雇用機会増大計画にかかわる御質問でございますが、先生から今お話ございましたとおり、これは地域雇用開発促進法に基づきまして、多数の求職者に比して相当程度雇用機会が不足している地域ということで、京都府が十三年の十二月にこの計画を策定しまして厚生労働大臣が同意をいたしたものでございまして、御指摘のとおり、十八年の三月がこの計画の終了時期となっておるわけでございます。 この更新…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から、現在の港湾労働者の年齢構成、大変高齢化をしている、今後の労働力確保ということはどうなのかという御趣旨の御指摘がございました。 私どもも、やはり港湾労働者の確保ということは大変大事なことでございまして、そういう意味では港湾労働の職場自体が魅力あるものになっていくということが大事だろうと。そういう観点から、私どもは、労働政策という立場から、財団法人の港湾労働安定協会、ここに委託をいたし…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私ども厚生労働省所管の立場から、いい買収、悪い買収という御質問でございますが、これはどういうふうに考えればいいか。労働者にどういう影響を与えるのか、直接的にはそれに伴って労働条件がどうなるのかということと考えますと、企業買収そのものは会社の支配権にかかわる株主の変化というものでございますが、それに伴いまして経営陣の入れかえ等々が行われることもあるわけでございます。ただ、そのことをもって直ちに、労働…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○高橋政府参考人 労働者も企業にとってはステークホルダーの一員であるという意味では、企業の発展という意味では大変大きな役割を果たしている。という意味では、経営全体の観点からさまざまな形で情報を事前に提供していく中で、円滑な企業運営を図っていくということは大変望ましいことかと思います。 ただ、今御指摘のような敵対的買収にかかわって事前の経営陣の合意を条件とする云々ということは、ある意味では経営事項に属する問題でございまして、それにかかわっ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○高橋政府参考人 ただいまのニッポン放送の従業員の皆さん方の声明ということに関してでございますが、これが例えば労働組合法上どういう拘束力なりあるいは権利なりを持ち得るかと申しますと、全く法的には何らの保護はないというふうに考えております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○高橋政府参考人 今申し上げましたように、労働組合法上何らの法的な保護は与えられておりませんので、当然、そういうことになろうかと思います。
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） 御指摘の旧日本労働研究機構におきます平成十二年二月のアメリカ、イギリス並びにタイの理事長等の出張にかかわる件のお尋ねでございます。 今委員御指摘のありました、アメリカ、イギリスを出張の日程に組んだというこのことについてでございますが、当時、日本労働研究機構におきまして、平成十二年度から新たに対日投資促進ということを目的といたしますセミナーをアメリカ及びヨーロッパにおきまして開催をすると、実施をするということを予…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） 今委員御指摘の現地関係者との打合せの際に、ジェトロの関係者がセミナー開催上の課題等について御意見、御発言があったということは事実でございます。しかし、全く事前に何も準備をせずに参ったということではございませんで、当然、現地で協力してもらうことが期待できる経済団体等、イギリスの場合は二団体でございますが、事前にそれぞれの団体との間で調整を十分行った上で一定の協力を得られるのではないかと、こういうことを踏まえて、イ…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） 今るる申し上げたところでございますが、私どもとしては、トップ自ら参ることによってアメリカ並びにイギリスの当該経済団体との間でセミナー開催についての協力を取り付けることができ、また結果として、その後、十二年度以降のセミナーの開催もそれぞれの経済団体の共催あるいは協力を得ることによってスムーズに開催できたのではないかと、そういう意味では成果が上がったものと認識をいたしております。 また、旅費等につきまして、経費につ…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） 参加者等につきまして、その後、対日投資を実施したかどうかということについては把握はいたしておりません。
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） まあそれぞれの現地の企業が日本に限らず外国等に投資をする際、どういう、決断までの過程の中でどういうことが直接の契機になるかと、なかなかそこは具体的にお答えするのは大変難しいかと思います。こういうセミナーを通じて、日本の労働事情というものがアメリカなりイギリスなりと異なる、そういうことの理解というものは大変促進できたのではないかというふうにも思っております。 それが直接具体的な対日投資に結び付いたということについ…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） まあ直接そのセミナーによって対日投資が具体的にどれだけ進んだかということを十分にフォローアップしていないという部分は確かに十分でなかった、対応としては十分でなかった面はあろうかと思いますが、まあしかし特定化するということは大変難しいのではないかというふうにも認識をいたしております。
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） こういう対日投資セミナーという目的を持った事業というものについて、平成十二年度当時としてはそれなりの理解が、意味があったというふうには思っております。 ただ、いろんな機関が当然同種のセミナーをやっておるということは当然私どもも認識をいたしておったわけでございます。そうしたもろもろの事情等を考慮いたしまして、平成十五年十月のこの日本労働研究機構が独立行政法人化される際に、やはり国際交流事業全般を見直すという中で、…
第162回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） 航空運賃にいたしましても、あるいは日当、日当は別といたしまして、宿泊料等については言わば上限というふうな理解だというふうに私どもも思っております。そういう意味では、実際に掛かった費用等を領収書で十分チェックした上で精算をしていくということが必要かというふうに思っております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の日本道路公団におきます所定外労働時間の申告時間の上限の取扱いと、上限設定の取扱いということにつきましては、私どもその事実等については承知はいたしておりませんが、一般論で申し上げますれば、今御指摘のございました、（「もう少し大きく言ってください」と呼ぶ者あり）失礼しました。今御指摘ございました平成十三年に、私どもこの適正な労働時間の把握ということを求めていくという観点から基準と…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今の委員お尋ねの件でございますが、特にスポーツジムとか茶室、和室の件につきまして御指摘がございました。 今御指摘ございましたとおり、いわゆるスポーツジムという形で報道されておりましたものにつきましては、確かに整備をいたしました当時は、当、前身の雇用職業総合研究所というところでございましたが、そこでいわゆる労働心理に関する研究を実施しておりました。そういう関係で、いわゆる体に作業負荷を掛けた場合の心理的な影響の測…