高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2006/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話のありましたように、平成十二年十一月から主要九港におきまして、港湾運送事業におきます事業参入につきまして免許制から許可制に、また運賃・料金につきまして認可制から事前届け出制に移る規制緩和策が実施をされたわけでございますが、この規制緩和策が港湾労働者の賃金なり労働時間なりあるいは労働者数なりにどういう影響を与えてきているのか、こういうお尋ねでございます。 平成十二年以降現在までのこれらの…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 外国人労働者についてのカテゴリー別の数についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、現在就労を目的といたします在留資格としては、教授、研究、技術等々専門的、技術的分野での在留資格というものがあるわけでございます。これに、この在留資格を取得して働いておられます現在の外国人労働者の登録者でございますが、今の配付資料の一番上の就労目的外国人というカテゴリーでございますが、これが平成十六年末には…
第164回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 港湾労働につきましては、議員も御承知のとおり、港湾荷役のいわゆる波動性といったようなことから、常用労働者のほかにいわゆる日雇労働者を始めといたしました企業外の労働力というものにも依存をせざるを得ない状況というものがあったわけでございまして、そうした場合の就労に際しまして、先ほどもお答えがございましたとおり、第三者が不当に介入をして中間搾取が行われるといったような弊害というものが過去において…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のニート、フリーターを中心といたしました若者の就業をめぐる諸問題でございますが、政府といたしましても、この問題につきましては、若者自立・挑戦プランというものを策定いたしまして、関係省庁が連携をしてさまざまな支援に取り組んできておるところでございますが、幸い、最近におきましての若者の雇用の状況というものは、例えば高校生、大学生のこの春の卒業予定者の内定状況も、少しずつ改善傾向にございます。また…
第164回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 雇用状況、御案内のとおり、全国的には改善がかなり顕著になってきておるわけでございますが、しかし、地域別に見ますと、今御指摘のありましたように、中部あるいは関東と、北海道、東北、九州といったような間では、大変改善に大きな差が見られておるわけでございまして、そういう意味で、地域差というものが大変大きな課題になってございます。 こうした特に雇用の改善がおくれております地域におきまして、今後、地域の独自の資…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（高橋満君） 外国人雇用状況報告制度でございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、ここで把握いたしておりますのは、外国人労働者の総数、また職種・出身地域別、それから在留資格別の数だけを把握をいたしております。 今委員が御指摘のように、個人個人のその在留資格の状況でありますとか、個人に着目した把握ということが必要ではないかという点でございますが、確かにこの点については、先ほど法務省からもお答えがございましたが、昨年の十二…
第164回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 フリーターでございますが、私ども厚生労働省におきまして一定の定義に基づきまして、総務省の労働力調査、これに基づきまして把握をいたしておるわけでございますが、平成十七年で二百十万人と推計をいたしておりまして、この数自体は、前年十六年に比べますと十三万人減ということで、二年連続減少でございます。 また、ニートでございますが、これにつきましても同様の立場から私どもの一定の定義に基づきまして把握を…
第164回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） 引きこもりをどうとらえるか、なかなか難しい面がございまして、引きこもりということ自体の把握はいたしておりませんが、ニートについては、ちなみに、無業者、働いていない方で求職活動もやっていない、いわゆる非労働力人口のうち年齢が十五歳から三十四歳で家事もそれから通学もしておらない方、この方をニートと定義をして把握をいたしておるところでございます。
第164回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 今のお尋ねの件をお答えします前に、冒頭、フリーターについて、私、二百十万人と申し上げたかもしれません。正確には十七年で二百一万人でございます。 それで、今先生御指摘のフリーターなりニートなりの定義の違いによってかなり数が違うと。ちなみに、フリーターについて国民生活白書では四百十七万人と、またニートにつきましては、内閣府の青少年の就労に関する研究調査、これでは八十五万人と、いずれも先ほどお答…
第164回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高橋政府参考人 お尋ねの宇治市等を含みます地域におきます雇用開発計画、地域雇用機会増大計画でございますが、御指摘のとおり、本年三月で終了するというものでございますが、京都府におきましてはこの計画を更新したい、こういう御意向であるというふうに承知をいたしております。 今後、京都府知事から厚生労働大臣に対しまして、正式にその計画への同意を求める協議というものが出ることになろうかと思います。その場合には、厚生労働大臣の諮問機関でございます労…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、建設業をめぐりましては、中長期的に見ますと、建設投資が大変大きく減少し、また今後もそういったことが見込まれるわけでございますが、そういう中で、建設労働者の雇用というものが不安定化するおそれがある。こういう中で、建設業の特性としての、いわゆる受注産業であるというこの特性から来ます、一方で労働者を過剰とする業者がおる、他方で労働者を不足とする業者がおる、こういうことが共存をしておる状況…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、一般的に申し上げまして、有料職業紹介事業なり労働者派遣事業につきまして、建設業務は禁止をされております。これは、その背景として、やはりこれまでの歴史的経過等々を踏まえますと、悪質なブローカーが介在することによって、中間搾取でありますとか強制労働でありますとか、こういう懸念というものがあるということがその前提としてあるわけでございます。 ただ、今回、今御説明申し上げましたように、事業主…
第162回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（高橋満君） お答えを申し上げます。 転職の実態についてのお尋ねでございます。 私ども、いろんな調査あるわけでございますが、トータルとして見れるものとして、私どもが実施しております雇用動向調査というものがございます。これによりまして、平成十五年一年間におきます転職の実態、特に御指摘ございました正規雇用から正規雇用への転職ということについて、また若年者を除いてという実態で見てまいりますと、具体的には、これ正規雇用から正規雇用と…
第162回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 今回の不正競争防止法の改正案におきまして、退職者によります営業秘密の不正使用・開示に対して新たに罰則が適用されるということになっておるわけでございますが、この点につきまして、退職者の職業選択の自由に十分配慮をする必要があると、こういう観点から、今お話にございましたように、一定の条件下、具体的には、在職中に開示の申込みあるいは使用若しくは開示の請託を受けて退職後に使用、開示する場合といった、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、労働者派遣事業制度、これは、言うまでもございませんけれども、派遣先と派遣労働者との間の関係というのは指揮命令関係が存在するのみでございまして、雇用関係というのは存在をいたしておりません。 こういうことから申し上げますと、派遣先が派遣労働者にかかわる個人情報を収集しようといたします場合には、当然ながら、雇用主であります派遣元事業主を通じまして、就業管理上必要なものに限って収集をす…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 今のお尋ねの件でございますが、先ほどお答えしましたとおり、派遣事業制度におきましては、雇用関係に立つのは派遣元である。そういう観点から、派遣元が雇用主としての立場でしっかりと個人情報たる派遣労働者の情報管理というものに対応していくということが基本的な課題だろうというふうに受けとめております。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私ども厚生労働省におきましては、従来から刑務所出所者等の就労支援という観点から、出所後就職して自立を目指そう、こういう方につきまして、刑務所あるいは少年院、さらには更生保護機関等と連携をとりまして、服役中からの求職登録でありますとか、あるいは職業相談、出所後の職業紹介、それから、必要な場合には職業訓練のあっせん等々行ってまいってきておるわけでございます。 それで、検討チームでございますが、ただいま…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の高年齢者あるいは障害者等々という方々、いわゆる就職困難な方々に対します就労支援として、いわゆる雇い入れ助成という形で、特定求職者雇用開発助成金制度というものがございます。 これは、御案内のとおりかと思いますが、こういう就職困難な方々を安定所等の紹介によりまして継続した雇用という形で雇い入れをいたしました事業主に対しまして、一定期間、賃金相当額の一定部分を助成する、こういう制度でございまし…
第162回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、就職困難者、特に高齢者でありますとか障害者でありますとか等々、こうした就職困難者の雇入れにかかわる助成制度として特定求職者雇用開発助成金制度というものがあるわけでございますが、この助成金制度に刑務所を出所した方々を対象にできないだろうかと、こういう御指摘があることは私どもも承知をいたしております。 ただ、刑務所を出所されました方々、個々人、様々実は就職が困難な事情というも…
第162回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（高橋満君） お答えいたします。 雇用保険の基本手当でございますが、言うまでもないわけでございますが、これも、基本手当は失業をされた方々ができるだけ早期に再就職を果たしていただく、そのための求職活動を容易にするものとして、そういう目的で支給をいたしているものでございまして、今御指摘のとおり、雇用保険法第二十条の規定によりまして、基本手当にかかわります受給期間は離職後一年間を原則といたしておるわけでございます。ただし、この一年…