高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2006/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高橋（満）政府参考人 研修に係る費用の負担でございますが、基本的に、フィリピン人を受け入れた施設におきまして適切な研修が実施できるような体制の整った施設にあっせんするということが大前提でございまして、したがいまして、そうした研修実施に係る費用というのは受け入れ施設から負担をしていただくということでございまして、フィリピン人から特別の費用を徴収するということはございません。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高橋（満）政府参考人 受け入れたフィリピン人の方が途中で何らかの理由でお帰りになる場合のいわゆる帰国費用でございますが、現在のスキームの中では特段の定めをしておるわけではございません。 ただ、私ども、これから一つのモデル雇用契約、これはフィリピン人と受け入れた施設とは日本語研修修了後は雇用という契約になるわけでございますので、モデル雇用契約を定めることといたしておりますが、その中で、雇用契約終了の際の帰国費用については、契約の終了の原…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○高橋（満）政府参考人 外国人全般の日本に滞在中におきます在留に関しまして、情報を正確に把握して総合的に管理をしていく、情報の共有も含めまして総合的に管理していく、こういう仕組みを構築していく必要があるのではないかということで、現在、政府全体としてそのあり方について検討を行っておるところでございます。 そうした一環として、私ども厚生労働省といたしましても、労働市場に悪影響を与えるような不法就労を防止していく、あるいは適正に受け入れた外国…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 障害者の方々のその職業的自立、これを進めていくという観点から、私どもハローワークにおきましては、一つは、企業に対します障害者雇用率、これの達成に向けた指導、これとともに、障害者お一人お一人の障害の態様あるいは適性に応じたきめ細かな就職支援というものを一体的に実施いたすことによりまして、雇用機会の拡大また就職の促進ということに取り組んでおるわけでございます。 特に、障害者の雇用率の達成指導に…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高橋満君） お答え申し上げます。 森林の整備を図っていく上で、御指摘のとおり、それを担います林業労働力の確保、育成ということが大変重要な課題であるわけでございますが、現状、一方で現に働いておられる森林労働者は大変高齢化が進んでいるということで林業労働者の減少が続いておるわけでございますが、私ども、この林業に新たに就業したいと、こういう御希望を持っておられる方も大変多いわけでございます。ただ、林業労働、屋外労働であると、した…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、製造業務を請け負っている請負会社の数でございますが、これは具体的にどれくらいの会社があるかというのは把握はいたしておりません。 ただ、製造業におきまして請負で働く労働者の数につきましては、平成十六年に実施いたしました派遣労働者実態調査によりまして、約八十六万六千人という数字になっておることを承知しております。 それから、賃金あるいは労働・社会保険の加入状況でございますが、これは十七年度に労働…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のガイドライン、請負事業の適正化及び雇用管理改善のためのガイドラインでございますが、現在、具体的な内容につきまして、策定のための研究会を設置いたしまして検討をいただいているところでございます。労働基準関係法令、また労働者派遣法といったような法令の遵守、それから先ほど大臣からもお答えがございましたとおり、労働・社会保険への確実な加入といったことはもとよりでございますけれども、独立し…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 労働者派遣事業適正運営協力員でございますが、先生御案内のとおり、これは民間の専門的な知識経験を有します方にお願いをして、派遣労働者、あるいは派遣元事業主、あるいは派遣先等々の方々からの相談に応じて助言をしていこうということで、できるだけ労使ともに相談しやすい身近な協力員にお願いをしておるものでございます。 ただ、その際、先生の方から指導権限というものを与えたらどうか、こういうお話でございますが、例え…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 この協力員制度にかかわります経費でございますが、主に協力員に対しては、法律で報酬は受けられないということでございまして、かかる経費というのは、主に相談、助言にかかわって実費的な旅費を支給させていただく、あるいは協力員会議を開く際の経費ということで構成をされておるわけでございますが、御指摘のとおり、十八年度に比べまして、来年度の概算要求、かなり大きく減額の要求をしておるわけでございますが、これは実際の予算執行の状況、実績…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 介護現場におきます労働状況、今先生から御指摘ございましたが、いわゆる賃金面におきまして、それほど水準としては高くないということに伴う賃金面の不満、それから、介護労働の特殊性といったこともありまして労働の過重性が非常に高い等々、さまざまな理由もございまして、定着率というものも大変低い実態にあるわけでございます。そういう意味で、介護労働におきます解決すべき課題が大変多いということは、私どもも深く認識を…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のございました、今後、介護需要の増大等々に伴いまして介護労働者に対する需要というものも五十万人程度ふえるのではないか、こういう御指摘がございました。確かにそういった見通しというものが十分予想されるわけでございます。 他方、ではそれを担う労働者の供給というものがどういう形で可能なのか。私ども、一つの見込みとして、試算として、例えば今後とも一定の学卒者に新たにこうした分野に入っていただく。そ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 在日のフィリピンの女性が中心だろうと思いますが、この方々のヘルパー養成の問題でございますが、在日のフィリピン人の場合、どういう在留資格を持っておられるか、さまざまかと思います。 一般に、身分に基づいて日本に在留されています場合にはどのような活動も認められておるわけでございますが、そうした方々がホームヘルパーとしての資格を取得するためには、一定の講習というものを受講して初めて資格というものが付与される…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○高橋政府参考人 労働者派遣法に基づきまして、私ども、派遣事業の許可を受けた事業者のみならず、それを受け入れている派遣先、さらに、請負事業という形で事業を実施し、またそれを受け入れている事業所、それぞれに派遣法に基づく適正な受け入れということを前提にさまざま指導させていただいておるところでございます。 ちょっと今手持ちがなくて大変恐縮でございますが、請負にかかわりましても、立ち入りを行いました場合、行った結果として、いわゆる文書指導、つ…
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） ただいま大臣がお答えをいたしました処分事案にかかわっての株式会社コラボレートが派遣をいたしました事業所の企業にかかわる情報でございますが、これは個別企業にかかわる情報でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） 派遣事業におきましては、許可の対象になっておりますのは派遣元事業所でございます。今の事案で申し上げますれば株式会社コラボレートでございまして、ここの許可事業所にかかわっての行政処分ということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） 一般論でお答えいたしますが、派遣を受け入れた事業所におきまして偽装請負と言われる派遣法違反が、もし事案が生じました場合には、派遣元への指導のみならず、派遣先への指導ということも私ども、先ほど大臣御答弁ありましたように、やっておるわけでございます。そういう指導の結果として、十分に派遣先の対応がなされない悪質な場合については、派遣法に基づきまして勧告というものができることになっております。
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） いわゆる派遣労働者の雇用の安定を図るという意味で、一年を超えて派遣が行われる場合、派遣先の雇用、直接雇用ということに対する努力義務が生じてくるところになります。 また同時に、これ一年以上というのは努力義務でございますが、同時に、それぞれの業務について派遣期間が制限期間のある場合の業務につきまして最高三年まで認められておりますが、この三年を超えて派遣を受けたいという場合につきまして、これは同時に申入れをしなければ…
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） お答えいたします。 製造業務に派遣を行う旨の届出を行っておる事業所の数でございますが、それぞれ三月時点で申し上げますと、二〇〇四年におきましては六百十三事業所、二〇〇五年におきましては四千三百三十七事業所、二〇〇六年におきましては八千十六事業所となっております。
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） 平成十一年四月二十八日の政府委員の答弁でございますが、製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御…
第165回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高橋満君） お答えいたします。 東京労働局が二〇〇五年度に行いました指導監督状況でございますが、労働者派遣事業にかかわります八百七十五事業所のうち七三・七％、また業務請負にかかわります百七十五事業所のうち八四・六％、合わせますと七五・五％の事業所で労働者派遣法等の違反が見られたことから、是正指導を実施をいたしたということでございます。