高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ＭＯＸ燃料の加工につきましては、現在工事が進められておりまして、二〇一〇年から青森六ケ所でＭＯＸ加工工場の着工を始めておりまして、今工事の最中でございます。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 六ケ所で工事を進めておりますＭＯＸ燃料加工工場でございますけれども、計画によりますと、年間の最大加工能力が百三十トンということでございます。 竣工時期でございますけれども、今、新しい規制基準ができておりますので、その規制に適合性の審査を行っているという状況でございますので、それを踏まえて、今後、具体的な竣工時期が確定されるということでございます。 また、プルサーマルでございますけれども、これは今後…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 プルサーマルでの消費でございますけれども、現在、プルサーマル計画につきまして、地元の了解を得ている原子力発電所は九基ございます。そのうち七基につきましては、現在、新規制基準の適合性申請が行われているという状況でございます。これによりまして、ＭＯＸ燃料を使いながら着実にプルトニウムの消費をしていきたいという考えでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 原子力発電につきましては、官房長官から御答弁ございましたように、安全性を最優先にし、独立した規制委員会の新しい規制基準の判断を基に進めていくということでございます。 それで、原子力発電所を活用しなきゃならない理由という御下問でございますけれども、こちらにつきましても、官房長官から御答弁がございましたように、三・一一以降、我が国はエネルギー制約に直面をしてございます。化石燃料の依存度が増加…
第186回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） 川内原発一号、二号機が再稼働した場合の燃料費の削減効果でございますけれども、これ、電力需給の状況とか電源構成によって変動し得るものですので、政府として具体的な数字をお持ちはいたしておりません。 ただ、私どもで一般的に試算をいたしました例がございまして、これは昨年の十月に総合資源エネルギー調査会需給検証委員会におきまして、仮に百万キロワットの原子力発電所が一基再稼働した場合に、火力の燃料費は年間で約九百億円削減…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日本の原子力発電所ですけれども、十六原子力発電所に四十八基の原子炉がございます。 それから、世界でございますけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のデータによりますと、二〇一四年二月現在で、世界には四百三十五基の原子炉が存在しているというデータがございます。 原子力発電所の今後の予測でございますけれども、これもＩＡＥＡの二〇一三年八月のレポートでございますが、二〇一二年の実績の、これは発電容量で…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力に確認したところによりますと、東京電力の依願退職者数は、震災前、二〇一〇年度におきましては百三十四人ということでございます。二〇一一年度は四百六十五人、二〇一二年度は七百十二人、二〇一三年度は足元の一月末時点で三百五十二人というふうに推移しております。震災以降増加しているという状況でございます。
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 これは、東京電力に確認いたしましたところ、震災後の依願退職者のうち、技術者としては大体四四％ということでございます。 技術者ということについては、退職時に所属していた部門で判断しているということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第1号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力に確認をいたしましたところ、福島第一原子力発電所事故に伴いまして、除染経費を東京電力に請求している地方自治体は百四十一団体ございます。それらの自治体から除染費用との名目で請求された金額につきましては、合計で約九十六億円でございます。 東京電力によりますと、除染費用という名目で請求されているものの中にもそれ以外のものも含まれている可能性があるので、細かな、正確な金額は、より精査が必要だという…
第185回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、人材の確保というのは、原子力の安全を確保するためにも非常に重要な課題と考えてございます。こうした観点から、経産省といたしましても、関係機関と連携をしながら、民間企業あるいは教育機関における人材の育成、特に、これから廃炉もございますので、原子力安全に係る人材の育成に取り組んでございます。 一つの例で申し上げますと、経済産業省、文科省、それから関係の大学、あるいは電気事業者、メー…
第185回 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 まずアクションプラン等の進捗状況でございますけれども、汚染水を取り除く対策につきましては、いわゆる多核種除去設備、ＡＬＰＳといっておりますけれども、この三系統のうち二系統が既に試験運転を開始しておりまして、残りの一系統も近日中に運転を開始する予定でございます。また、東京電力では更に三系統の建設を予定をしております。また、国費を活用いたしましたより高性能な設備につきましては、既に事業者を選…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 御指摘の調査につきましては、経済産業省が一般財団法人日本エネルギー経済研究所に委託したものでございます。御指摘のように、冒頭の要約というところで、自由化開始当初に電気料金を低下した国、州もあったが、おおむね化石燃料価格が上昇傾向になった二〇〇〇年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じているとされております。 この調査報告書、各国ごとに分析をしておりまして、それぞれの国によって電気…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答えいたします。 広域的運営推進機関は、既存の電力会社だけではなくて、新電力などあらゆる電気事業者が会員となるという組織でございます。特定の事業者の利益の代弁をすることがないよう、議決権の配分などについても実質的な公平が確保される仕組みとしていきたいと考えてございます。 具体的には、法律上は、広域的運営推進機関の最高意思決定機関である総会の各会員の議決権につきましては平等であることを原則である旨記載した上で…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答えいたします。 この広域的運営推進機関でございますけれども、国の監督下にある認可法人ということで、役員の公正な中立な運営がなされるよう制度設計していくこととしてございます。例えば、役員人事につきましても経済産業大臣の認可に係らしめる、また、それぞれの業務の推進に当たっても国の監督権限が及ぶという規定にしてございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 国の機関ということではなくて、経済産業大臣が認可をする認可法人ということでございます。
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 広域的運営推進機関の事務局につきましては、設立後、更に検討していくことになりますけれども、現在ございます電力系統利用協議会の事務局は四十二名でございまして、今回新しく設立される広域的運営推進機関の事務局の体制につきましては、業務が拡大するということもございまして、イメージとしても百人から二百人程度の規模ではないかというふうに考えてございます。 具体的な職員構成あるいは官公庁からの出向につ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 東京電力が先般、料金の値上げを申請したときに電気料金専門委員会にお示しした資料に基づいてお答え申し上げますけれども、東京電力につきまして、平成十八年から平成二十二年の五年間の平均で申しますと、販売電力量につきましては、自由化部門で六一％、千八百一億キロワットアワー、規制部門が三八％、千九十五億キロワットアワーでございます。また、部門別の収支につきましては、電気事業収益から電気事業費用を差…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 二〇一二年までの五年間の平均ということで申し上げさせていただきますけれども、直近の五年間ということでございますけれども、直近の五年間で取りますと、平成二十年から二十四年の五年間の平均でございますけれども、販売電力量につきましては、自由化部門が六一％、千七百十一億キロワットアワー、規制部門が三九％、千八十八億キロワットアワーでございまして、部門別収支で見ますと、自由化部門が赤字でございまし…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁で、二〇一〇年までの五年間の平均の自由化部門は六二％ということでございます。それから、自由化部門の直近の五年間の赤字はマイナスの千三百十六億円ということでございます。 それで、今の御質問でございますけれども、大口顧客十社の料金でございますけれども、これは平成二十四年五月二十三日の料金審査専門委員会に東京電力が提出した資料でございますと、大口顧客上位十社の平均総合単価は一キロワ…
第185回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（高橋泰三君） 規制部門につきましては、一キロワットアワー当たり二十五・七四円となってございます。