高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことは大変重要な我が国の責務であると考えてございます。 原子力の安全性確保につきましては、当該原子力発電所が立地する国が行うことが国際的にも確立した考え方でありますけれども、我が国といたしましても、事故から得られた教訓を生かしながら、我が国との原子力協力を求める新規原子力発…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 御指摘の低レベル放射性廃棄物ということでございますけれども、発生者責任の原則の下、電気事業者等におきまして処分に向けた取組が進められてございます。 具体的に申し上げますと、原子力発電所の運転に伴い発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、電気事業者の出資により設立されております日本原燃株式会社が処分事業を実施をしてございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 まず、二〇一一年以降でございますけれども、現時点で我が国の原子炉メーカー及び子会社が原発建設の優先交渉権を得ているプロジェクトでございますけれども、これはベトナム、トルコ、リトアニア、ブルガリアで四件、計八基あると承知してございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 海外におきます原子力発電所の建設の計画でございますけれども、これは、ＩＡＥＡの見通しがありますように、かねてから今後数十年に向けて相当拡大するという見通しがございました。一方で、国際的にも日本の原子力技術というものは高い評価を受けておりますので、これは必ずしも震災以降そうなったということではなくて、震災前からもう世界的には日本の技術に期待は高かったと考えております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 国際展開の戦略といたしまして、原子力発電に限らず、高効率の火力発電、鉄道等々インフラシステムの輸出については、成長戦略としても重要な分野を占めてございます。 御指摘の原子力関連資機材の輸出に対する公的信用の付与につきましては、企業からの申込みがありました段階で、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩにおいて判断をされ、輸出信用が供与されるということでございます。 それから、御議論ありました安全確認の手続につ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 原発輸出につきましては、これは、海外のエネルギーの安定供給等々の観点から、外国において建設を計画をする国もございます。私どもとしては、福島の事故の経験と教訓を世界に共有する、それから原子力安全の向上は原子力の平和利用に貢献していくという観点から、単なる建設だけではなくてオペレーションのノウハウ、それから関連の人材の育成など、相手国の意向や事情を踏まえながら安全性の高い原子力技術を提供して…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 廃炉の費用につきまして、一号機から四号機、それから五号機、六号機ということに関しましては、共通する経費もございますし、それぞれにかかる個別の経費もございますので、一概に区分は難しいと思っております。 将来的に廃炉費用につきましてどういう形に見通していくかというのは、今後の廃炉の進捗に応じてさらに見直しが行われると思いますけれども、ただ、一方で私どもは電力システム改革ということを進めておりますので、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の原子力賠償機構法六十八条は、 政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認めら…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革は、大きな事業体制の変革を伴うものでございますので、先生御指摘のように、海外の教訓も踏まえまして、十分な準備を行った上で改革を進めることが必要だと考えてございます。 幾つか例を申し上げますと、例えばイギリスでは、自由化と同時に料金規制を撤廃したことによりまして価格が上昇したということがございます。したがいまして、競争が働くまでは料金規制を残すことが必要だというふうに考えてございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答えをいたします。 広域ガスパイプラインの整備につきましては、御案内のとおり、平成二十四年六月に報告書が取りまとめられておりまして、国が全体最適的な整備基本方針を策定する、それに基づいて民間事業者が整備を行っていくべきとの提言がございました。また、整備基本方針を定めるに当たっては、コストや事業採算性、社会的効果を精査すべきとされております。 その後、有識者による研究会を開催いたしまして、昨年三月に、整備基本方針の基礎…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 特別事業計画の認定の仕組みは、機構に対して資金援助したものについての返済が完了するということですので、廃炉の時期とは直接にリンクはしてございません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 特別負担金につきましては、事故を起こした原子力事業者が原賠機構により資金援助を受ける場合に支払うものでございます。電力システム改革、法的分離を通じまして分社化された後でございますけれども、基本的には原子力発電所を保有する事業者が特別負担金を支払う主体となるということを想定してございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、特別負担金については原子力発電所を保有する事業者が支払う主体となることが想定されてございます。 現行の東京電力について申し上げますと、ことし一月に認定いたしました東電の新・総合特別事業計画におきましては、二〇一六年四月を目途に導入する予定のホールディングカンパニー制におきましては廃炉を含む原子力事業は持ち株会社において行うという方向で検討しているということでござい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 持ち株会社は、東電の子会社になります発電会社等々の全社的な収益をもとに廃炉、賠償、原子力の事業を営むことが想定されておりますので、そうした全社的収益を使って対応していくということでございます。 また、特別負担金につきましては、機構法に基づきまして、原子力事業者の収支状況等に照らしてこれを決めていくということになっておりますので、そういったことを前提としながら具体的な額が決められていくということでご…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力の新・総合特別事業計画におきましては、ホールディングカンパニー制のもとに発電、送配電、小売の事業を持ちますけれども、廃炉、賠償につきましては全社的リソースを活用して行っていくということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 一般負担金につきましても、原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、万一の原子力損害が起こった場合に、相互扶助のもと、原子力事業者が負担する制度となっております。電力システム改革で法的分離が行われた場合におきましても、基本的には原子力発電所を保有する事業者が支払い主体となるということを想定してございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 負担金の額につきましては、原子力損害賠償支援機構の運営委員会の議決を経まして、その年々の支払い総額を決めた上で、各事業者の分担を毎年決めていくという形になっております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 負担金の金額につきましては、機構法に基づきまして、原子力事業者の収支状況に照らして決めていくという要件が課されてございます。 具体的な算出につきましては、今御答弁申し上げましたとおり、機構法三十九条によりまして、年度総額に各負担金率を乗じて得た金額を算出する、それについては毎年度、機構の運営委員会の議決を経て決めていくという形でございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 御指摘の原発輸出の安全確認の制度でございますけれども、これはＯＥＣＤガイドラインを踏まえまして、原発関連輸出に公的輸出信用を供与する場合に、ＪＢＩＣ及び日本貿易保険からの照会に基づきまして当省が相手国の安全規制体制などの事実確認をするという手続でございます。独立した原子力規制委員会が設置された後の手続につきましては、その国内体制及び二〇一二年度改正されましたＯＥＣＤの環境コモンアプローチ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋泰三君） 今後の政府部内の手続につきましては今検討中でございますので、改めて、検討状況に応じて取り組んでいきたいと考えております。