高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋泰三君） 御指摘の事業につきましては、平成二十五年五月にトルコ政府からＦＳ事業の協力を盛り込んだ政府間の合意ができまして、それを踏まえて実施をしているものでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 御指摘のトルコ原発でのＦＳ事業でございますけれども、会計法等にのっとりまして、公募のプロセスで事業者を選定してございます。応募資格及び審査基準、いずれに照らしても日本原電に応募資格が限られているという事実ではございません。なお、日本原電につきましては、この公募の手続を経まして、その提案内容が事業目的に合致しているか、あるいは知見等の実績を有しているかということに照らして、外部有識者によっ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、電力システム改革を進めてございまして、今、第二弾の法案を提出させていただいていますけれども、将来的には、発電部門、小売部門の参入を自由化する。一方、送配電のところは地域独占を前提とするということで、送配電部門につきましては総括原価が残りますけれども、発電、小売の部分については総括原価方式はなくなるということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の一般電気事業者及び卸電気事業者の超超臨界圧石炭火力発電、ＵＳＣの総出力でございますけれども、二〇一三年度末時点で約一千四百八十万キロワット、十八基でございます。これは、先生御指摘のように、蒸気圧力が水の臨界圧である二十二・一メガパスカル以上であり、かつ主蒸気温度が五百六十六度を超えるものという定義でございます。 一方、中国国内でＵＳＣとされている石炭火力は、今私が申し上げた定義とは必ずしも…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革を進める上で、安定供給を確保した上で、需要家の選択肢の拡大とか電気料金の抑制という自由化のもたらす効果を、都市部であれ、過疎地であれ、広く国民が受けられるようにすることが重要だと考えてございます。 このため、今回の電力システム改革では、小売の全面自由化によりまして、一般家庭でも電力会社を選択できるようにするということでございまして、当然のことながら、先生御指摘のように、送配電網につ…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の事業でございますけれども、これは、相手国政府からの要望等を踏まえまして、当該国の原発計画の現場におきまして地震動の評価とか炉型評価等を実施することを通じまして、原子力発電に係る人材、技術の維持強化、それから国際的な原子力安全の向上に資するものということを目的としているものでございます。 トルコでこの事業を実施している日本原電につきましては、公募の結果、提案の事業内容が目的に合致している…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の手続でございますけれども、これはＯＥＣＤ加盟国の輸出信用機関がさまざまなプロジェクトに融資する際に、貸し手の立場から当該プロジェクトの環境及び社会への潜在的影響を事前評価するというＯＥＣＤの指針に基づいて、それを踏まえて行われているものでございます。 現在、安全確認につきましては、この指針を踏まえまして、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩが原発関連の輸出に公的信用を供与する際に、かつては、これまでの…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高橋政府参考人 原発の安全確保につきましては、当該発電所が立地する国において行う、それが規制当局において行われるということが国際的にも確立した考え方でございます。 今御議論していただいております原発輸出の安全確認制度でございますが、これは公的輸出信用機関がプロジェクトに対して融資をする際のその観点からのものでございますので、そういった観点で検討をしてまいりたいと考えてございます。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害に係ります地域防災計画につきましては、災害対策基本法などに基づきまして、対象となる自治体が作成することとなってございます。 政府といたしましては、関係省庁と協力いたしまして、各地域にワーキングチームを設置しまして、同計画の作成、充実のための支援を行うということで、経済産業省もその一員として加わっているところでございます。また、防災の資機材の整備への財政支援なども行われているというふうに承…
第186回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、二〇二〇年のエネルギー分野全体でのインフラシステム輸出の推計は九兆円ということでございますけれども、うち、原子力分野についてはおおむね二兆円程度と考えてございます。 将来推計の方法でございますけれども、二〇二〇年時点の海外市場の規模につきましてＩＡＥＡの原子力発電に対する予測値がございますので、それに基づいて二〇二〇年時点の海外市場の規模を推計いたしまして、その中で世…
第186回 衆議院 外務委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 原発の安全確保につきましては、まず一義的には当該国が安全の確保をするということが国際的にも確立した考え方でございますけれども、今先生御指摘のＯＥＣＤのガイドラインにおきましては、公的信用を供与する場合に、プロジェクトの環境及び社会への潜在的影響を事前に評価するということになっておりまして、そのガイドラインを踏まえまして、ＪＢＩＣもしくは日本貿易保険からの照会に基づきまして、当省が輸出相手国の安全規…
第186回 衆議院 外務委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤの環境コモンアプローチにつきましては、二〇一二年に見直しがございまして、ＩＡＥＡの原子力安全の基準についてリファーするという仕組みの見直しがされております。 私どもは、そういった見直しがありましたものですから、諸外国がどういう取り組みをしているかという調査を今経産省の方でしてございます。そうした結果を踏まえまして、さらなる検討を進めてまいりたいと思います。 一方、この安全確認の対象は、輸出…
第186回 衆議院 外務委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 原発プロジェクトに対する政府の支援ということで、今、金融のお話がございました。関係する金融につきましては、いわゆるＯＥＣＤのガイドラインなどの条件に従いまして、我が国及び相手国の協力の中で、個別のプロジェクトごとの経済性やリスクとの関係で決まるということでございますので、枠組みとしましてはＯＥＣＤのガイドラインのルールにのっとりながら、具体的な条件については各プロジェクトの個別によって決まっていく…
第186回 衆議院 外務委員会 第8号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 日本の公的資金と相手国が調達する資金の割合でございますけれども、これもそれぞれのプロジェクトの条件によって異なってくるということが実態でございます。ただ、ＯＥＣＤのガイドラインにおきましては、いわゆる公的輸出信用につきましては、輸出額の八五％を上限とするというルールがございます。
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 原発につきましては安全性を最優先ということでございますけれども、規制委員会の審査が終わりました段階で、事業者といたしましても、各地域住民の方々の安全、安心の観点、あるいは理解をいただく観点から、事業者として真摯に説明をしていくということは、先生御指摘のとおりでございますので、私どもとしても事業者に対してしっかり求めていきたいと考えてございます。また、私どもといたしましても、各地域それぞれ…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 我が国といたしまして、これまで核燃料サイクル政策を進めてきております。資源の有効利用、それから高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用していくということを基本方針としてございます。 こうした基本方針の下、具体的には、安全確保を大前提にいたしまして、プルサーマルの推進、それから六ケ所再処理工場の竣工、それからＭＯＸ燃料加工…
第186回 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（高橋泰三君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターにつきましては、青森県等の関係自治体と事業者の間で締結されました協定におきまして、受け入れた日から三十年から五十年後に搬出するということになっていると承知しております。 高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、処分制度を創設して十年以降、処分地選定の調査に着手できていない状況が続いております。現在、総合資源エネルギー調査会や最…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 これは、我が国の電気事業者の保管している使用済み燃料でございますけれども、現在、約一万七千トンがございます。このうち一万四千トンにつきましては、各原子力発電所の使用済み燃料プール、または、一部、乾式貯蔵施設において保管をされております。残り約三千トンが日本原燃の六ケ所再処理工場の使用済み燃料プールで保管をされてございます。 また、我が国の電気事業者が保管しております核分裂性のプルトニウムでございま…
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○高橋政府参考人 先生御指摘の四十四トンにつきましてはプルトニウム全体でございまして、今私どもが申し上げましたのは、そのうちの核分裂性のプルトニウムが二十六トンということでございます。
第186回 衆議院 環境委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 余剰プルトニウムを持たないという原則につきましては、今内閣府から御説明のとおりでございます。 プルトニウムにつきましては、ＭＯＸ燃料として今後消費をしていくということでございますけれども、震災前、平成二十二年九月に電気事業者が示したプルトニウム利用計画におきましては、十六基から十八基の軽水炉で、ＭＯＸ燃料として年間五・五トンから約六・五トンのプルトニウムを利用するという計画でございます。 六ケ所の…