高橋泰三

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。ＥＳＣＪにつきましては事業者の加入が任意でございますけれども、今回の広域的運営推進機関は法律上位置づけられます全ての電気事業者が加入するということとされておりまして、そういったことを考えまして、電気事業者の全体が参加するということで、会員で決めていくという形にしております。

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今回の第二弾の法律におきまして、現在の一般電気事業者は今度は一般送配電事業を営むことになりますけれども、この一般送配電事業者が特定の小売事業者を差別的に取り扱うことや、業務上知り得た情報を目的外利用することを禁止しておりまして、これに違反した一般送配電事業者には、これは第二弾では今の一般電気事業者がやることになりますけれども、国が罰則つきの是正命令を発することとしてございます。また、現在の一般電…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○高橋政府参考人具体的には、経済産業省令で定めるところによりということになりますけれども、きちっと他の新規参入者にもわかるような形での公表という手続を考えたいと思います。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。原子力につきましては、事業者がみずから自主的に安全性を高めていくということが大変重要と考えてございまして、経済産業省といたしましても、事業者の自主的安全性向上のための努力、技術開発を含めまして支援をしているところでございます。御指摘の薄型コアキャッチャー開発に向けた基盤整備の事業でございますけれども、これは二〇一二年より、研究の事業、技術開発の支援の事業を行っているものでございます。二〇一二年か…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。原子力の安全性の向上につきましては、終わりがないということで、今事業者がいろいろな取り組みを進めてございまして、この事業は、十ある事業の一つのテーマとして、事業者の自主的な安全性を向上する一つの研究テーマとして採択したものでございまして、これにつきましては、現在、熱流動の実験を行う等、コンピューター解析ということで基礎的なデータ収集を行っているという状況でございます。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。薄型ということでございますので、可能性として、既存の炉への適用というのも視野に入ってございますけれども、その薄型のコアキャッチャーという概念が成立するかどうかということの基礎的なデータを収集しているものでございます。

第186回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、福島第一原発事故を経験した反省といたしまして、規制を満たしさえすればいいといういわゆる安全神話とは決別をして、産業界が自主的かつ継続的に安全性向上の取り組みをしていく、不断にその高みを目指していくということが重要だと考えてございます。御指摘の事業者間の相互評価、いわゆるピアレビューとも申しますけれども、これはアメリカにおきましては原子力発電運転協会というところが取り組みをして…

第186回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先にする、その考え方のもと、安全性につきましては、独立した原子力規制委員会が新しい規制基準のもとで判断していくことと考えてございます。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その旨、エネルギー基本計画でも決定をしてございます。

第186回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先するということでございます。規制委員会の新しい規制基準のもとで判断していくということでございます。当然のことながら、再稼働に当たりましては、地元の立地自治体の理解を得るということが重要でございますので、事業者はもとより、国としてもしっかり説明していきたいと思います。また、避難計画、お話がございましたけれども、これは経済産業省といたしまし…

第186回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。原子力発電所の安全性につきましては、繰り返しになりますけれども、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準のもとに判断をしていく、その判断を尊重して再稼働を進めるということでございます。法令上につきましては、規制委員会により新規制基準への適合性が確認された後であれば、事業者みずからの判断で再稼働ができる法令上の仕組みにはなっておりますけれども、政府としては、地元の御理解を得るべく、最大限…

第186回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。廃炉の促進というお話でございますけれども、もちろん、個別の原発の廃炉につきましては、それぞれの事業者、それぞれの号機ごとに判断していくものと考えてございます。震災以降、いろいろな規制制度の変更がございまして、私ども、廃炉会計制度の見直しを行っております。解体引当金の未引き当て額を運転終了時に一括費用処理するのを変えて、運転終了後も十年間で積み立てるようにしたとか、あるいは原子力発電設備におきまし…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2014/04/23

第186回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今後どういう状況になりますかというのは、例えば再稼働の状況等々の動きも見ながら、これを見きわめていく必要があると考えてございます。

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。まず、現在の設備容量でございますけれども、北海道本州間の連系設備であります北本連系線は六十万キロワットでございます。それから、本州九州間の連系設備になる関門連系線は五百五十六万キロワットとなってございます。それから、今後の増強計画でございますけれども、北本連系線につきましては、北海道電力が二〇一九年三月の運用開始を目標に現行の六十万から九十万キロワットまで三十万キロワットの増強を行うこととしてお…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2014/04/23

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。二〇一二年の二月に九州電力管内で電源の脱落がございまして、そのときに緊急的な容量の不足がございましたので、それまでは三十万キロワットの運用をしておりましたけれども、これを現在では約六十万キロワットの運用容量に拡大してございます。

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。委員御指摘のように、原子力政策を進めるに当たりまして、立地自治体の御理解と御協力というのは何よりも大切なものと考えてございます。その役割は大変重要でありまして、これまで長年にわたりまして国の原子力政策に貢献していただいた立地自治体に対しましては、改めて敬意と感謝の意を表したいと考えてございます。先般閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、立地自治体との信頼関係の構築に関…

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。御指摘の避難道路の整備を含みます原子力防災の充実というのは、大変重要な課題と認識してございます。経済産業省としては、地域の実情を踏まえながら、例えば電源立地交付金等の支援をしておりますけれども、御指摘の避難道路の整備等につきましては、地域の実情、御要望を踏まえながら、国交省さんを始め関係省庁と連携しながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。

第186回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。一般負担金につきましては、原子力損害賠償支援機構法に基づきまして原子力事業者が負担する制度となってございます。電力システム改革によりまして法的分離が行われた場合の後につきましては、基本的にはその原子力発電所を保有する事業者が一般負担金を支払う主体になると想定してございます。原子力損害賠償支援機構法に基づきますと、一般負担金の総額につきましては、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照…