高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 卸電力取引所の取引量が少ない要因でございますけれども、これは、垂直一貫体制による地域独占、それから総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度のもとにおきまして、その地域の需要に応じて供給力を確保する仕組みが中心であった、このため電源の大半を保有する一般電気事業者が卸電力取引市場の活用に余り熱心ではなかったということが一番大きな原因と考えてございます。 このため、卸電力取引市場の活性化につきま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 これは、全体の一％程度でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 取引所の活性化に向けて、取引が活性化しない大きな原因は、足元では電力会社の原子力発電所がとまっておりまして、電源の余裕が非常に少ないということが一つの大きな理由になっております。 今後、原子力発電所の再稼働等が進みまして、一般電気事業者に対しての余剰電力が多くなれば、その分、売りの入札量はふえてくるんだろうと考えてございます。取引所自体にキャパシティーの制約があるということではないと考えてございま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正では、現在の一般電気事業者に対しましては、経過措置として料金規制を残すこととしてございます。 この規制の撤廃につきましては、いわゆる規制なき独占を防止するという観点から、需要家の利益の保護ということを考えまして、昨年成立いたしました第一弾の改正法の附則、プログラム規定におきましても、事業者間の競争関係が確保されているかを見きわめた上で、法的分離の実施と同時か、それ以降に行うというふうにさ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、一般送配電事業者に周波数維持義務が課されております。周波数が変動する要因といたしましては、需要側の需要が急に伸びたり減ったりという場合と、発電側の電源が脱落したりと両面ございまして、その両方に対して周波数の維持義務がかかっているということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現在、日本におきましては、島国ということもございまして、外国と送電線の連系がつながってございません。事業者の中ではそういったいろいろな構想を検討されている向きもございますけれども、私ども今具体的に想定しているわけではございませんし、現在の電気事業法も海外から送電線をつなぐということについて想定している規定はございません。 ただし、一般論といたしましては、送電線を接続するということに関しましては、送…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力市場に参入するのはいろいろな形態がございますが、例えば発電部門ですと、再生可能エネルギーとか分散型電源として外国の資本が参入する場合ということでございますが、これにつきましては、現状では、再生可能エネルギーをこれからさらに拡大していくという状況にございますので、例えば外国の事業者が突然撤退したからといって日本の安定供給に直ちに影響を及ぼすものではないということです。 一般論といたしましては、そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小売事業者が市場から撤退した場合でございますけれども、今回の法律では、ネットワーク全体で一般送配電事業者によりまして需給バランスが維持されるということでございますので、停電するということは想定されないと考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、電気というのは生活必需品という性質がございますので、正当な理由がないのに電気の供給が行われないということは避けなければならないと考えてございまして、今回の電気事業法改正におきましても、一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給を拒んではならないというふうに規定しているところでございます。 また、今回の小売参入の全面自由化は、いろいろな事業者が入ることによって、電気料…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、新規参入者でございますけれども、この法律の施行前に小売事業者の登録ができますので、その段階におきまして、需要家本人の承諾を得ることを前提に一般送配電事業者から需要家の情報が得られるような仕組みを構築するよう検討してございます。 また、平等なアクセスでございますけれども、今回の法案におきましては、一般送配電事業者が特定の小売電気事業者を差別的に取り扱うことを禁止しております。これに違反した一般…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小売電気事業者が参入しようとする場合には本法律案では登録を求めることとしておりまして、この登録の際に、国が、事業開始当初の需要の見込みと、自社保有電源あるいは他社の電源との契約、それから卸電力市場からの調達などによる電源の供給力について確認することとしております。 確実性ということでございますけれども、例えば、卸電力取引所からの調達につきましては、その事業者の需要想定に対しまして卸電力取引所の過去…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 供給力確保の確実性でございますけれども、これは今後の登録の基準ということになってまいりますが、例えば、繰り返しになりますけれども、過去の約定実績に照らして調達が困難と見られるような量の電気を卸電力取引所から調達して供給力を賄うといったものは、恐らく確保が不十分だろうというふうに判断できると思います。 より具体的な内容につきましては、それぞれの要件に照らしまして、この法律の施行前に先立ちまして早急に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 自由化を進めていく中で新規参入者がふえていくことは重要だと考えてございますけれども、既存の電力会社が、卸電力市場の活用などによりまして、新規参入者たる小売電気事業者への電気の販売を経営判断として行われるということをまず期待したいと考えてございます。 一方で、御議論がございましたように、私どもとしても卸取引市場の活性化というものを進めてまいりたいと考えてございまして、現在、既存の電力会社が自主的に取…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小売全面自由化の後に需要家の多様なニーズに応じたさまざまな料金メニューが生まれると想定されておりますけれども、そのこと自体は、需要家の選択肢が拡大するということで、好ましいものと考えてございます。その観点から、メニューそのものを一定の型にはめてしまうということは、事業者の創意工夫や参入意欲をそぎかねないということで、現時点では考えてございません。 ただ一方で、御指摘のように、メニューが複雑化して需…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 既に自由化を行っている諸外国におきましては、供給事業者あるいは料金メニューの検索、評価に係るコストを低減する手段といたしまして、消費者向けの小売料金の価格比較サービスが提供されている例がございます。 例えば、ドイツでは、郵便番号を入力することによりまして、その地域に供給を行っている小売事業者と、その事業者の提供する料金メニューの一覧が表示されるウエブサイトが民間事業者により運営されてございます。 また、アメリカのテキサ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 連系線の強化は大変重要な課題でございます。 御指摘のございました、例えば西日本の小売電気事業者が東日本の需要家に電気を売る場合、仮に送電容量が十分でなくても、西の事業者が東側の電源を用いて商売ができるということもございます。 また、電気の性質上、西日本の電源から東に売るという電気と、東から西に売る電気というものが双方ある場合については、その差分が連系線に流れるということになりますので、そういう意味…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 連系線等、あるいは北本連系線の強化のお話でございますけれども、地域を越えた電力取引の拡大が進みますと、この連系線の強化の必要性が出てくると思います。 現在、北本連系線につきましては、二〇一八年度末までに六十万から九十万キロワットに増強するということで電力会社が取り組みを進めてございますけれども、今後、電力システム改革の進展によりまして地域を越えた取引がふえてまいりましたら、さらなる増強も含めて検討…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 広域的運営推進機関は、発電所の建設計画や送電インフラの増強計画を取りまとめる、あるいは日々の需給状況を日常的に監視する等々、重要な役割を果たす機関でございます。 こうした業務を行うために必要となる規模感ということでございますけれども、今後の業務の詳細の検討によって変動し得るわけでございますけれども、現時点では百名から二百名程度の規模ということで考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 広域的運営推進機関は中立性も重要だということでございまして、一方で業務も専門的でございますので、こうした業務の性格に応じまして、高度な専門的、技術的知見を有する、かつ実務に精通した人材を、中立性を確保しつつ人員を集めてくるということが重要でございます。特定の事業者からの出身者に偏った構成とならないよう、留意が必要であると考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 広域的運営推進機関の総会の議決権ということでございますけれども、これにつきましては、総合資源エネルギー調査会のもとの専門家によるワーキンググループの議論におきまして、総会の議決権について、小売参入全面自由化時点での発電、送配電、小売の事業者区分ごとに、議決権が対等となるように設定するという方向が示されてございます。 これを受けまして、既存の電力会社、新電力、再生エネルギー事業者等が参画して発足して…