高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 この会計制度の見直しは、原子力の新しい規制が入りまして、事故炉も含めましてきちっと管理をするという、義務付けられております。こうした中で、今後廃炉が増えてくる一般炉も含めまして、きちっとした対応をしなければ廃炉がきちんと行われないという観点から、専門家の方々に鋭意見直しをしていただいたものでございます。 なお、電気料金にこれが反映されるかどうかということにつきましては、これ、別途料金審査…
第186回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 原子力損害賠償支援機構法におきまして、負担金につきましては、機構の業務に要する費用に充てるため、発電原子炉を保有する又は核燃料物質の再処理に係る事業を行ういわゆる原子力事業者が納付することとされてございます。 負担金は一般負担金と特別負担金とで構成されておりまして、それぞれ機構法の要件に基づきまして機構の運営委員会の議決を経て定めることとなってございます。 まず、一般負担金の金額でござい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現行の電気事業法の規制料金でございますけれども、これは、各省庁の物価担当官の申し合わせに基づきまして、重要な公共料金ということとされてございます。 御指摘の小売全面自由化後の電気料金でございますけれども、現在御提案申し上げております法案におきましては規制料金が経過措置として継続するということでございますが、これにつきましては、現行規制部門の料金との連続性が高いということから、引…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、情報が新規参入者にも公平に行き渡るということが、競争を促進するために大変重要だと考えてございます。例えば、スマートメーターから収集される情報などにつきましても、これは、今の一般電気事業者の小売部門を含めた全ての小売電気事業者の間でイコールフッティングが確保されるということが大変重要だと考えてございます。 今回の法案におきましては、一般送配電事業者が特定の小売電気事業者を差別的に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 非対称規制と呼ぶかどうかということは別にいたしまして、今回御提案申し上げている電気事業法の改正案につきまして申し上げますと、適正な競争環境が整うまでは、既存の電力会社に対する規制料金を継続するということをまず講じてございます。 また、既存の電力会社が余剰電力を卸電力市場に供出するということにつきましては、これは国として促しているという措置を講じてございます。 こういった取り組みが着実に実施されるよ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、卸電力市場への取引でございますけれども、スポット市場への売り入札量は前年と比較して五倍程度、それから約定量は一・五倍程度と拡大してございます。 売りの入札量が五倍にふえている一方で、約定量が一・五倍にとどまっているという理由でございます。これはさまざまな要因があるところでございますけれども、一番大きい理由といたしましては、やはり、一般電気事業者が自社の小売供給に用いる電源として…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 第三弾で発送電の法的分離を今後進めていくわけでございますけれども、送配電事業者が長期的な投資がきちっとできるという観点は大変重要だと思っております。 今回の法案でございますけれども、小売の全面自由化後におきましても送配電網の建設、保守が確実に行われるよう、送配電事業者につきましては、料金制度により投資回収を保証する仕組みとしてございます。それによって、送配電投資の不足により電気の安定供給が損なわれ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所の立地の態様でございますけれども、先生御指摘の地下原発ということについて、一部の研究者の中でその可能性について研究している動きは承知してございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。送配電網の公平な利用ということにつきましては、第一段階から第三段階までの改正により、それぞれ対応していきたいと考えてございます。 まず、昨年の第一段階の改正でございますけれども、広域的運営推進機関を設立するということになってございまして、この推進機関は、送電インフラの増強計画の取りまとめ、あるいは送配電網の広域的な運用の調整、それから送電網への接続に関する情報提供及び接続の受け付けを行うということで…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の機関というのは広域的運営推進機関のことだと承知しておりますけれども、これは、昨年成立をさせていただきました電事法の改正第一弾に基づきまして、現在、広域的運営推進機関の設立準備を進めてございます。 具体的な取り組みといたしましては、まず、総合資源エネルギー調査会のもとに設置されました専門家によるワーキンググループにおきまして、その詳細な制度設計につきまして検討をしているところでございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 東西の周波数統一についての御質問だと受けとめておりますけれども、これは、かつて私ども、総合資源エネルギー調査会のもとに研究会を設置いたしまして、コスト、実現可能性等を含めて検討をいたしました。 そこでの議論によりますと、東西の周波数を統一する場合でございますけれども、既存の電気事業者の設備の交換というものが必要になりまして、このコストが約十兆円かかるのではないかというふうに見込まれております。 そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革と相まちまして、ガスにつきましても、低廉、安全かつ安定的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢が広がっていくということも大変重要でございまして、このため、新しいガスシステムの構築に向けまして、昨年十一月より、総合資源エネルギー調査会にガスシステム改革小委員会を設置しておりまして、検討を開始してございます。 この小委員会は計八回開催をしてございます。ことし三月までに、二十…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、五月二日の小委員会でも、関西電力から、新規参入者が既存のガス導管による託送供給を利用する場合、供給先でのガスの使用量と導管への注入量につきまして、一時間以内で一致させることを求める同時同量制度が運用されているということでございまして、これにつきまして、一時間ではなくて一日以内の範囲での一致でよいのではないかというような制度の柔軟化の要望が出てきてございます。 五月二日の小委員会…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ガスシステム改革は、新規参入者も当然参入して、より低廉かつ安全なガスが安定的に供給され、消費者に対する新たなサービスが生まれてくるということが大変重要でございます。 先ほど申し上げましたように、ガスシステム改革の小委員会、今まで八回開催してございます。今後のスケジュールでございますけれども、さらに検討を進めまして詳細を詰めていきたいと思っております。具体的な制度改革のスケジュールにつきましては、電…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 何年ぐらいということについては、今具体的な数字はございませんけれども、これは当然、電力システム改革を進める上で、ガスシステム改革も平仄を合わせながら進めていくということは大切なことでございますので、電力システム改革の進捗も見ながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 四月二十五日に、総合資源エネルギー調査会のもとにあります電力需給検証小委員会を開催いたしまして、二〇一四年度夏の需給見通しについて報告書の取りまとめが行われました。 その取りまとめた需給見通しにおきましては、原発の再稼働を見込んでいない上に、さらに本年三月末に発生をいたしました電源開発の松浦火力発電所二号機のトラブルによりまして、中部及び西日本全体での予備率が二・七％というふうに見込んでございます…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 震災後、原子力が現状とまっておりまして、火力発電、老朽火力を含めましてフル稼働の状況が続いております。 そういった中で、老朽火力を使っておりますので、さらにトラブルによって電源が落ちてしまうというリスクが高まっているということで、先ほど申しましたように、この夏、需給が非常に逼迫しておりますので、老朽火力を使っておりますけれども、それがまたさらなるトラブルで電源が脱落するとさらに需給が逼迫するという…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今長官から答弁がございましたように、発電事業者グループ、送配電事業者グループ、小売電気事業者グループの議決権を対等とするという方向で検討してございます。 もちろん、送配電事業といいますと、既存の、今の一般電気事業者の送配電事業者が中核になりますけれども、発電事業者グループにおきましてはいろいろな参入者が入ってまいります、新電力も入ってまいります。小売の方ももちろんそういうことでございます。その中で…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回のシステム改革は競争の促進と安定供給の両立を図るということでございまして、第二弾の自由化後も続く規制料金でございますけれども、これは、今の一般電気事業者が非常に設備の規模も大きく、これまで安定供給の供給義務を果たしていたということも考えまして、現行の一般電気事業者のみに経過措置としてその規制料金で供給することを義務づけるという形に、それは義務づけになってございます。 そういう意味では、その部分…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のいわゆる一般担保の規定でございますけれども、現行の電気事業法第三十七条におきまして、一般電気事業者の社債権者に対して、その会社の全財産について優先弁済権を認めてございます。この規定は、大規模な発電設備、送配電設備を保有する一般電気事業者が、電気の安定供給に必要な資金調達の円滑化を図るものでございます。 今回の法案でございますけれども、一般電気事業者という概念を見直しますものの、現存してお…