高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 需要家による小売電気事業者の切りかえ、いわゆるスイッチング、これは新規参入者が入ってくるために大変重要でございますけれども、これを円滑に行うためには、一般送配電事業者が保有するその需要家の情報を、需要家の本人の了解、承諾を得た上で、小売電気事業者に対して円滑に提供できる仕組みをつくることが必要でございます。 このスイッチングを円滑化、進めていく上で、関係者としまして、現在供給を行っている小売電気事…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電気料金の適切性の情報開示というお話だと承っておりますけれども、今回の法案では、今の一般電気事業者につきましては、経過措置として規制料金が残りますので、この内容につきましては、審査の過程で情報公開もされることになろうと思っております。 それから、新規参入者につきましては、規制料金は残りますので、この規制料金よりも安い料金で新規参入されるということになりますし、また、基本的には、自由化後の市場におき…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 広域的な融通、運営ということでございますけれども、電事法の第一弾の改正におきまして、広域的運営推進機関を設立することになっております。これによりまして、北本連系線などを含め、あるいは周波数変換設備、それから地域間の連系線というような、送電インフラを増強するための計画を広域的運営推進機関が取りまとめる。それから、送電網の広域的な運用の調整、例えば風力発電につきまして、風況のよい北海道や東北から大量に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電のコストでございますけれども、これは、福島第一原発事故後の二〇一一年の十二月に、コスト等検証委員会ということで試算をしてございます。 この試算は、ＯＥＣＤ等の電源別発電コストの分析でも採用されている国際標準と言われる手法に基づいて計算されたものでございまして、この試算では、原子力のコストについて、一キロワットアワー当たり八・九円以上というふうにされてございます。この以上というのは、事故対…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇四年の試算で五・九円ということでございますが、これは、事故リスク対応費用、政策経費等を含まない前提でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのコスト等検証委員会の試算はモデルプラントで試算をしているものでございますけれども、今先生から御指摘がありましたフィンランドのオルキルオト発電所につきましては、プラントのふぐあいとか溶接の不備等によりまして建設期間が長期化するというような個別、特有の事情が影響したものでございまして、必ずしもこのフィンランドの事例がこの試算に一般的に当てはまるものではないと考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 このモデルプラントのコスト等検証委員会の試算では、事故費用として五・八兆円という前提で計算をしておりまして、仮に事故費用が一兆円ふえるとキロワットアワー当たり〇・一円ふえるということでございますので、事故費用を幾らに想定するかによってコストは変動いたしますけれども、仮にその想定の倍の十兆円以上になったとしても、石炭火力の九・五円よりもまだ低いということでございますので、その見積もりとしてはこういう…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 福島の第一原子力発電所の事故の対応につきましては、損害賠償、除染費用、それから除染のための中間貯蔵施設等々の費用等、全体を勘案いたしまして、現在、原子力損害賠償支援機構の資金交付の枠として九兆円の設定をしてございますので、今後、この九兆円をきちっと賠償に充てていくということでございますので、今委員御指摘の研究機関の試算の数字の根拠等を私ども承知しておりませんけれども、現状としては今そういう状況でご…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この資料で例示をしております電源開発促進税それから原子力のバックエンドの費用ということを託送料金で回収しているわけでございますけれども、電源開発促進税につきましては、現行制度におきまして、一般電気事業者の送配電網を介して供給する電気に課税をしてございまして、新電力の供給する電気も含めまして、託送料金を通じて課税をされているという状況でございますので、そういう税の性質上、需要家が公平に負担すべきもの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私が御答弁申し上げました電源開発促進税、それから使用済み核燃料の再処理費用等の既発電分につきましては託送料金で回収してございますけれども、それ以外の、原子力発電の解体費用、それから損害賠償一般負担金等については発電の費用として計上されております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 原子力損害賠償支援機構法に基づく一般負担金につきましても、原子力発電の発電の費用として計上しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 システム改革の進捗に合わせまして、今、一般電気事業者の経費に係っているものについてどのような費用で回収するかということでございますけれども、基本的には、託送につきましては、託送業務に係る費用を回収するということでございます。 先ほど申し上げましたとおり、全需要家が公平に負担するべき費用として、負担の公平性あるいは事業者間の競争条件の確保を前提に、託送料金で回収すべきものがあるかどうか、これについて…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革に応じて、どういうものを託送料金で回収するかということでございますけれども、例えば、広域機関が電源を入札するときにその補填をするための費用などは、この制度上、託送料金として全需要家から公平に回収すべきものだというふうに私ども今考えておりますけれども、それ以外のものについて、現時点で、こういったものが、どういうものがそれに該当するかということにつきましては、具体的には検討してございま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 使用済燃料再処理等既発電費につきまして、これは、平成十六年の経済産業省の審議会において回収方法を検討した際に、受益者負担、競争中立性の観点から託送料金のスキームを用いることとされましたけれども、当然、送配電費と費用性格が異なるということから、両者が混同されないよう、その請求書等に金額を明示することを求めておりまして、そのような対応がなされております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 一般電気事業者におきます自由化部門の小売料金の請求においては、この明細の単価の記載がございます。それから、新電力に対しまして一般電気事業者から、託送料金の請求料金明細書につきましては、この単価の記載がございます。規制料金の小売料金については、この記載はございません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 当時の議論では、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これは規制料金の料金水準につきまして規制で査定をしてございまして、その際の内訳は情報公開されておりますけれども、実際の原価自体は、料金算定後、実際の需要や発電量が変動いたしまして、個々の費目が日々の料金において実際どれだけかかるかというのは、規制の査定の部分と実際部分が離れる部分がございまして、原子力関係のこの費用につきまして記載をしていない扱いとなっていると…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革が進展した後の託送料金でございますけれども、これは一般送配電事業者と小売電気事業者との間の事業者間の取引に係るものでございまして、消費者と直接契約を結ぶものではないということで、私どもとしては、広く一般の意見を聞く、そういう公聴会を開催する必要はないというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 大臣からの御答弁がございましたけれども、再生可能エネルギーは、天候等によりましてすごく出力変動がございますので、それのために優先給電というか出力を調整しなきゃいけないということになりますので、そういうことにつきましては火力電源などで対応するということでございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 まず、廃炉費用でございますけど、通常廃炉でございますが、これにつきましては、電気事業法に基づきまして廃炉費用を積み立てる解体引当金制度を設けてございまして、電気事業者に対しまして廃炉に必要な費用の積立てを義務付けているところでございます。これ、経済産業大臣の、積立額につきましては毎年度承認を得ることが義務付けられておりまして、平成二十五年度に承認した見積額でございますけれども、原子炉の大…
第186回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 御指摘の廃炉会計制度でございますけれども、昨年の十月一日に関係省令を改正して見直しを行っております。この検討自体は、昨年の六月から専門家の方々に集まっていただきました廃炉会計に関する制度検証ワーキンググループというものを開催してございます。六月から開催をしております。 それで、七月の二十三日のワーキンググループでは制度見直しの骨子案というのが提示されておりまして、おおむね委員の方々の御了…