高橋泰三

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、需要家の選択肢が拡大し、かつ実際にそれが選べるという環境と仕組みづくりが重要だと考えてございます。まず、制度面におきましては、需要家が安心して自分の選びたい電力会社あるいは料金メニューあるいは電源というものも、今委員御指摘ございましたけれども、こういったことが選択できるように、まず需要家に対して小売電気事業者がきちっとした情報提供をするということが重要だと考えてござ…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。今回の制度では、小売が全面自由化される際に、小売電気事業者に供給力の確保義務というのが課されておりまして、事業を開始するに当たって電源を確保するということが義務付けられてございます。そういった制度におきますと、新規小売の参入がありますと、当然のことながら、電源を小売事業者の求めに応じまして建設をするということになりますけれども、当然、建設する方におきましては、発電所の事業採算性を考えなが…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。離島のユニバーサルサービスでございますけれども、現状は一般電気事業者が、供給義務が課しておりまして、その義務の下、規制部門におきましては規制料金で供給するという、そういう義務が掛かっている状況でございます。今回の制度改正後でございますけれども、離島の需要家に対しましては、離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給が行われる環境を整備することが必要だと考えてございまして、具体的には、一…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。今回の法案におきましては、この一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給に係る料金につきまして、経済産業省令で定めるところによりまして、約款を定めまして、経済産業大臣の認可を受けなければならないという仕組みにしてございます。したがいまして、国が省令によって算定方法を定めるわけでございますけれども、その方法に従いまして、一般送配電事業者が料金を定め、約款を定め、それの大臣の認可をそれ…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。先ほど御説明申し上げましたとおり、託送料金については、値上げについては経済産業大臣の認可、値下げについては届出ということの制度になっておりますけれども、この託送料金の算定方法につきましてはあらかじめその認可基準も含めまして明示をしたいと考えてございますし、その認可に当たりましては、現在、規制部門の小売料金の審査におきましては、電気料金審査専門小委員会というのを開いて、情報公開をしながら、…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）現在の現行法に基づきます規制部門の料金の値上げ認可の場合につきましては公聴会及び消費者庁との協議ということを経ております。委員御指摘の託送料金につきましては、これは料金の性格上、事業者間の取引ということでございまして、一般送配電事業者が消費者と契約をするというものではないということから、広く一般の意見を聴くことを目的とした公聴会の開催あるいは消費者庁との協議を行う必要はないというふうに考えてございます。な…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕広域的運営推進機関は、委員御指摘のように、発電事業者、小売電気事業者から供給計画を受け取ることを始め、また系統アクセスの受付業務などもやりますので、したがいまして、こうした業務の運営に当たりましては中立性を確保するということが重要でございますので、例えば人員の配置におきましても、電力会社以外の人員もきちっと配置するとか、その情報の取扱いについてもきちっ…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたように、内部ルールをきちっといたしますけれども、法律上も、広域的運営推進機関の役員若しくは職員若しくは評議員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならないということで、法律上の秘密の保持義務を課しておりまして、こういったことによって制度的には担保される形になっております。

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。具体的な制度設計はこれからでございますけれども、広域的運営推進機関の役員になるような者につきましては、やはり中立性、公平性の観点から、そういったことも検討してまいりたいと考えております。

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。広域的運営推進機関の電源入札でございますけれども、これはセーフティーネットといたしまして、将来的、中長期的な電源を確保するということで、市場だけでは発電所が建設が確実ではない場合に広域的運営推進機関が電源を募集するものでございます。これは、発電事業者から提出される発電所の建設計画、それから送電配電事業者あるいは小売事業者から出される需要の見通しなどを踏まえまして入札をするかどうかを決定…

第186回参議院経済産業委員会第13号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。系統の空き情報等は接続の検討に際して重要な情報でございます。現状のルールで申し上げますと、これは資源エネルギー調査会の下の専門委員会でまとめられました考え方に基づきまして、各一般電気事業者及びＥＳＣＪによりまして公開をされております。委員御指摘のＥＳＣＪにおける情報の公開でございますけれども、これは地域間連系線の潮流実績等に関する情報につきまして、これは現在有料のサービスとして公開を行っ…

第186回衆議院内閣委員会第21号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の処分事業でございますけれども、法律に基づきまして、先生御指摘のありました原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが実施主体となっております。ＮＵＭＯは、法律に基づきまして、経産大臣の設立認可を得ている団体でございまして、主体としては、廃棄物の発生者たる電気事業者が主体となって設立した事業者でございます。この事業者は、最終的には地点選定、それから最終処分施設の建設等を行うことでございま…

第186回衆議院内閣委員会第21号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。ＮＵＭＯ自体は株式会社形態はとっておりませんので。ただ、その処分の費用につきましては、電気事業者から拠出されたお金で賄うという形になっております。

第186回衆議院内閣委員会第21号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。処分費用につきましては、各電力会社が電気料金によって回収するというスキームになっておりまして、政府が保証するという制度にはなってございません。

第186回衆議院内閣委員会第21号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。現在、全国で使用済み核燃料は一万七千トン、各発電所に約一万四千トン、それから六ケ所の日本原燃の再処理工場に三千トンございますけれども、これはそれぞれの事業者におきましてきちっと管理をして、その管理におきましては、原子力規制委員会の指示のもとに行っていると考えております。

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。「もんじゅ」について、委員御指摘のとおり、高速炉ということで、ナトリウムを冷却材とするというものでございます。「もんじゅ」につきましては、一昨年に点検漏れの事案が発生しておりまして、これは文科省の所管ではございますけれども、昨年五月に原子力規制委員会より厳しい措置命令を受けておりまして、今、原子力機構の管理運営体制の見直しということにつきまして、文部科学省を中心に取り組まれているということでござ…

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。各電力会社において原子力の安全対策ということで取り組みが行われておりますけれども、それぞれ各事業者のプラントの状況によりまして、どういうことを計上するのかということが違いますけれども、例えば津波の対策とか、非常用電源の確保とか、免震重要棟あるいはフィルターつきベントなど、規制対応、さらに安全性を向上させるためにそれぞれの事業者におきまして必要と考えられるものを判断して安全対策費に計上しているという…

第186回衆議院経済産業委員会第18号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。電力会社が行う原子力発電所の安全対策に関する費用でございますけれども、これは電気事業の実施のために必要な費用でございますので、電気料金の原価に含まれ得るということでございます。それから、御指摘のございました地方自治体が行っております安全対策でございますけれども、電気料金との関係で申し上げますと、エネルギー特会の電源開発促進勘定から立地自治体に対して、今、原子力安全に対する費用が支出をされておりま…