高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、海外におきまして、自由化を進める中で、十分な新規の発電投資が行われず、供給力の確保に懸念が生じている例というものがございます。 私ども、そういうことにつきまして分析をしておりまして、こういったケースにおきましては、小売電気事業者に十分な供給力の確保の義務づけがなされておらず、発電所建設にインセンティブが付与されていなかったり、あるいは将来の発電所の不足が見込まれた場合のセーフティー…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 世界、なかんずくアジアにおきましては、将来的には原子力の伸びが予想されております。 御指摘のありました韓国でございますけれども、現在、二十三基二千七十二万キロワットの原発が設置をされております。本年一月に国家エネルギー基本計画を閣議決定しておりまして、設備容量で二〇一二年末で二六％の原子力比率を、二〇三五年までに二九％、規模でいいますと四千三百万キロワットまで引き上げることを決めております。約二千…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な基数がございませんので、足元が千八百七十五万、これを二〇二〇年までに八千八百万ということは、約八千万キロワット近くということですので、一基当たり百万から百五十万ぐらいでございますので、その規模によって基数が変わりますけれども、大体、百万でいうと七十基とか、百五十万でいうとそれ以下ということでございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 安定供給確保のためには、発電所がきちっと投資されるということが重要でございまして、今回の法案では、小売電気事業者に供給力確保義務を課す、それから広域的運営推進機関による発電所の募集というセーフティーネット措置というのが講じられております。 ただ、それのみならず、発電所の設置ということにつきまして、例えば海外では、将来の発電能力を取引する市場を創設し、そこで定まった価格に応じて小売電気事業者が支払い…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 容量市場でございますけれども、例えば、アメリカなどにおきましては発電事業者が容量市場に電源を入札するとか、あるいはスペインなどでは発電事業者が保有する容量に対して公的主体が容量に応じた報酬を定期的に支払う方法とか、さまざまな導入が進んでおりますし、まだ導入がされていないところでも、フランスあるいはドイツなどで検討が進められてございます。これは将来の発電所の投資回収の見込みを立てやすくするというシス…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本日、今年度の夏の電力需給対策を決定いたしました。特に、需給バランスの厳しい中部、西日本につきまして、さらなる予備力の増強あるいは節電のキャンペーンなどの実施等々の措置を決定したところでございます。 これは、近々、ことしの夏の、これから数カ月の話でございますので、既存の電源を中心とした電力の需給対策、ある程度のさらなる予備力の積み増しというのを努力いたしますけれども、基本的には…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の東京電力の新・総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原発につきましては、収支計画におきまして、「柏崎刈羽原子力発電所六・七号機は、審査期間等に関して、原子力規制委員会が審査作業の目安としていた期間を踏まえ、原子力の新規制基準施行後の認可となった電力他社の料金改定における原子力再稼働の織り込み方等も参考に、二〇一四年七月から順次稼働するものと計画上仮定した。」と記載されていると承知しておりま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の広域的運営推進機関の電源入札でございますけれども、広域的運営推進機関は、電気事業者から需要の見通しや電源開発に係る供給計画を受け取ることとなっておりまして、それに基づきまして、向こう十年間の全国の需要を把握する、それから、みずからも長期的な需要想定を実施いたしまして、これらの情報をもとに、建設期間等も考慮した上で、電源入札の発動の必要性とタイミングを判断するということとなります。 将…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、これまで御答弁申し上げましたとおり、安定供給の確保に万全を期すこととしておりますけれども、委員御指摘のように、このほかに、発電所の将来の投資回収の見込みを立てやすくし、建設、保持のインセンティブを高めるということを目的といたします、いわゆる容量メカニズムというものの創設について、現在検討を行っております。これは、将来の発電能力に着目してその取引を行って、国全体の供給力を確保するとい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 スマートメーターにつきましては、制度改革法の一般送配電事業者の事業として、一般送配電事業者がスマートメーターを設置するということになろうと考えてございます。そのコストにつきましては、送配電の託送料金ということで回収されることになろうということでございます。 スマートメーター導入に当たっては、初期コストはかかりますけれども、将来的には、需要に応じた供給源のサービスが多様化できるというメリットもありま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 スマートメーターにつきましては、先ほど、一般送配電事業者が設置をすることが原則になっておりますけれども、それぞれ各電力会社、一番遅くても二〇二四年末までに設置をするということを表明してございますけれども、小売が自由化された後、電気の小売事業者の切りかえを希望する需要家に対しましては、その期間前にあっても、要望に応じてスマートメーターへの交換を遅滞なく行うことを各社表明しておりますので、自由化制度発…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 需要家の選択肢の拡大、それから多様な電源の参入といった電力システム改革の目的を達成するということにつきましては、沖縄地域、特殊性はありますけれども、その必要性については他の地域と変わらないということでございますので、小売の参入の全面自由化につきましては、基本的には他の地域と同様の制度改革を進めることを考えてございます。 参入自由化に当たっては、具体的に申し上げますと、例えば、最終保障供給サービス、…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小売電気事業者につきましては、今回の法案によりまして、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保することが義務づけられております。 ここで、小売の供給の相手方の電気の需要といいますのは、温度の変化等による需要の変動分も含めた最大需要のことでございまして、小売電気事業者はこれを上回る供給能力を確保するということが必要になります。これは沖縄地域の特殊…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 広域的運営推進機関は、電力の供給計画の取りまとめとか、あるいは広域な系統の融通等々の事務を行いますけれども、そのうち、供給計画の取りまとめ、それから広域的運営推進機関が制定する電源と系統の接続のためのルールとか、そういったものにつきましては、原則として、沖縄地域においても他の地域と同様に適用することになると考えてございます。 他方、沖縄地域につきましては、他の地域と系統が連系しておりませんので、例…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 スポット価格の平均でございますが、二〇一三年度ですけれども、キロワットアワー当たり十六・五円でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 順に申し上げます。東北電力の当期純損益、二十五年、三百六十億の益でございます。それから北陸電力、二十五年、十六億円でございます。それから中国電力、赤字の百八十八億円でございます。それから九州電力、赤字の九百九億円でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 失礼しました。 四国電力でございますが、黒字の二百八十億円でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 昨年三月、東京都が実施して以降、その後、その他は行われていないというふうに承知しております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のスト規制法につきましては、厚生労働省専管の法律でございますので、経済産業省として、その法律の内容につきまして具体的な検討を行っているものではございません。 ただ、経済産業省の所掌事務でございます、電気の安定的かつ効率的な供給の確保という観点から、法案についての内容の確認はしておりますけれども、この法律の視点である労働法制の観点からの検討は行っておりません。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 これは厚生労働省専管の法律でございますので、この法案の改正につきまして、経済産業省として具体的な検討をしているものではございません。