高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 東京電力と社債権者及びその担保の関係について、私どもで承知しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） 一般担保につきましては、今言った手続、登記等の手続が必要ないということでございますので、特に誰かがそれを負担するという関係にはなってございません。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 中部電力の値上げ申請の際に示されました大口十社の平均利用の料金単価ですけれども、二十四年度の実績で十二・七六円キロワットアワー当たりになります。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘の足下の収支状況でございますけれども、これは、規制部門は一般家庭向けが中心でございますので、配電費用等々の固定費が掛かりますので、その分コストが高くなっているということでございます。一方、大口の方は、その分燃料費の占める割合が高うございますので、燃料費高騰、原子力発電所が止まりますと直ちに規制部門の収支は悪化するという傾向になってございます。 それで、今回、例えば東京電力で申し…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） 御指摘の日本原電に一般電気事業者五社が支払いました料金でございますけれども、二〇一二年度におきまして千五百十億円、それから二〇一三年度におきましては千二百四十二億円となっております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 電力会社が日本原電に支払います購入電力料につきましては、受電量に応じて支払う電力量料金と受電量にかかわらず支払う基本料金の組合せで設定されていると承知しておりまして、その金額は当事者間の契約に定まってございます。 発電していないにもかかわらず基本料金を支払うことにつきましては、日本原電の発電電力量の全量を受電会社に供給するということとなっている契約、そういうことになっておりますので、言わ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） 御指摘の自由化後の経過措置で残る規制料金でございますけれども、これは現行法の規制部門につきましては料金の値上げ認可の場合には公聴会が必要となっているということでございます。今後の経過措置で残る料金につきましても、基本的に同様の考え方で対応したいと考えてございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 託送料金につきましては、公平性、透明性が重要だと考えてございますので、料金認可の審査過程を通じまして原価に関する情報が国民に公開されるよう措置したいと考えてございますが、一方で、託送料金自体は事業者間の取引でございますので、現在、一般電気事業者が消費者と締結をするというものと性質が異なるものから、一般に広く意見を聞くということを目的とした公聴会を開催する必要はないと考えてございます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、エネルギー政策につきましてＣＯ２の排出抑制は大変重要な課題でございますので、再生可能エネルギーの導入、あるいは高効率な火力発電の推進などを進めていく、また、省エネ、ディマンドコントロールも進めていくという考え方でございます。 御指摘のように、足下は火力発電への依存が避けられないことから、エネルギーセキュリティー、あるいはエネルギーコストの削減、それからＣＯ２対応のため…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 現行法でも送電部門の中立性について一定の法的なルールがございますけれども、この中立性につきましては、私どもとしてはまだ様々な課題があると認識してございます。これにつきましては、電力系統利用協議会において様々な相談あるいはあっせん、調停、指導、勧告などが行われております。 幾つか例を申し上げますと、例えば発電所の建設に伴い、新規事業者が発電所の建設をするに当たりまして電力会社に接続検討を依…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（高橋泰三君） 御指示に従いまして、御連絡差し上げます。
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 事業化を進めていく中で、既存の電力会社が卸市場の活性化、活用、それから、そういうことによりまして新規参入者に電気の販売をしていくということは大変重要だと考えてございます。 これは市場任せにするということではなくて、現在でも、公正取引委員会と経済産業省が定めました指針に基づきまして、既存の電力会社が新規参入者の求めに応じまして一定量の電力の卸販売を行う取組、これはいわゆる常時バックアップと…
第186回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 一般電気事業者に対しまして、現在、長期相対契約で売電されております卸電源、これは基本的には電源開発のものとなりますけれども、これにつきましては、市場の活性化という観点から、卸市場の活性化のためにも、一般電気事業者がこれは今、自主的に取り組むという形で今取組を進めているところでございます。 ただ、昨年十二月に経済産業省といたしまして事業者の取組についてモニタリングをいたしましたところ、実際…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今、電力各社は厳しい収支の状況でございますけれども、その中で最大限の経営効率化に努めながらも、安定供給の確保に向けました修繕や必要な投資、あるいは安全対策等につきましては適切に実施しているものと認識してございます。 足下につきましては、先ほど御議論ございましたように、夏の需給に関しまして火力発電所の計画外停止を最大限回避すべく、電力各社に対しまして火力発電所の総点検を…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年成立させていただきました第一弾の電気事業法の改正を踏まえまして、現在、広域的運営推進機関の設立準備を進めているところでございます。具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に設置されました専門家によるワーキンググループにおきまして、その組織の詳細設計につきまして検討を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、その運営に関する組織の構成、それから東…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、広域メリットオーダーを実現するに当たりましても電気の安定供給を確保することが大前提と考えてございます。このため、今回の法案では、一般送配電事業者に対しまして、当該エリア全体の需給バランスを維持する義務、いわゆる周波数維持義務と申しておりますけれども、これを課しておりまして、広域メリットオーダーを実現した場合であっても、それぞれきちっと電気の安定供給を確保するということ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 現在、既に自由化されている部門に参入している新電力の数ですけれども、足下二百社ぐらいございます。このうち実際小売供給として事業を行っているものは四十社ぐらいでございますけれども、石油、ガスなどの他のエネルギー業種の企業あるいは商社等々の企業などが多岐にわたり参加をしてございます。 今後、今委員御指摘のあったように、規制部門七・五兆円の市場が開放されるということで、足下、小売部門への参入、…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、小売参入の全面自由化をした後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しまして料金規制を課すこととしてございます。これは、電気というのがほかの代替性が困難である財であること、それから実際今自由化をされている部分でも競争が十分進展していないということを考えまして、既存事業者による規制なき独占が起こらないようにということで措置をしたものでございます。 こうした経過措置の解除の…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の電力システム改革の目的の一つには、電力会社やあるいは料金、メニューを選びたいという需要家のニーズに多様な選択肢で応えることができるようにしたいということでございます。今回の小売の全面自由化の実施によりまして様々な小売電気事業者が参入する、また多種多様な料金メニューが提供されるということが期待されるわけでございます。 諸外国の例で申しますと、イギリスなどでは競争が…
第186回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高橋泰三君） お答え申し上げます。 今、大口につきましては既に自由化を進めてございますけれども、委員御指摘のとおり、自由化された需要の三・五％ほどしか新規参入が進んでおりません。この原因といたしましては、まず、電源の大半を所有している一般電気事業者が、区域を超えた競争とか、あるいは卸市場の活用について取組が不十分であったということ、それから発電分野にも参入規制、料金規制があったこと、それから送配電網へのアクセスの中立性につ…