高橋泰三

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。プルトニウムを軽水炉、既存の原子力発電所で利用するいわゆるプルサーマルでございますけれども、これは、有害度の低減、それから体積の減容化という観点から、直接処分よりメリットがあるというふうに考えてございます。このプルサーマルの計画でございますけれども、電気事業連合会においてプルサーマルの利用計画というものを作るということとなっておりまして、その妥当性につきましては原子力委員会が確認する仕組…

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。二〇一〇年の九月に電気事業連合会が示しましたプルトニウムの利用計画におきましては、二〇一五年までに十六ないし十八基の軽水炉でＭＯＸ燃料として年間五・五トンないし六・五トンのプルトニウムを利用するという計画となっております。ただ、震災後、新しい規制基準が導入をされておりまして、今はその規制基準への対応を進めております。現在、新規制基準への適合性を確認している申請の原子炉のうち、プルサーマ…

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。軽水炉によりますプルトニウム燃料の利用、いわゆるプルサーマルでございますけれども、これは、高レベル廃棄物につきましては直接処分と比較しまして体積は四分の一に減容化される。また、その廃棄物が天然ウラン並みになる期間は十二分の一に短縮されるとされておりまして、この意味においても、軽水炉サイクル自体についても意味があると考えてございます。ただ、将来的には高速炉によるサイクルというものは研究開…

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。プルトニウムの軽水炉の利用でございますけれども、先ほど申し上げましたように、電気事業連合会の方でプルトニウムの利用計画というのが策定することになっております。これは、基本的には今海外にある再処理したプルトニウムをもとにする燃料、それから、今後、六ケ所再処理工場で再処理されて取り出すプルトニウムを使いました再処理についてこれを進めていくという計画が、今、軽水炉サイクルとして計画を持っており…

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。将来的に震災前の……

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）はい。核燃料サイクルにつきましては、当面は軽水炉でプルサーマルとして利用し、将来的には高速炉の実用化に向けて研究開発の取組をするという計画でございます。

第189回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（高橋泰三君）エネルギー基本計画におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収するプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としておる、それから、米国、フランス等との国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むという方針を閣議決定しているところでございます。

第189回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、揚水発電の利用率、御指摘のとおりだと思いますけれども、今お話がありましたとおり、揚水発電は通常、需要が多い時間帯の電力供給力を確保するために、需要の少ない夜に水をくみ上げまして需要の多い昼間に放水するというのが普通の使い方でございます。そういう意味では、揚水発電はある意味、発電だけでなくて電気を蓄積する、ためるという機能もございまして、今委員御指摘の設備利用率のみをもって…

第189回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（高橋泰三君）二〇〇九年八月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しの再計算におきまして、二〇三〇年度の新エネルギー等、それから地熱、水力の合計の発電電力量は千八百七十一億キロワットアワーでございまして、それらの発電電力量に占める割合は約一九％となっております。

第189回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（高橋泰三君）固定価格買取り制度の下での再エネの接続可能量の算定でございますけれども、もちろん電源の性格によってきめ細かく検討する必要がございますけれども、今回検討に当たりましては、固定価格買取り制度におきましては長期間にわたりまして電気の買取りを保証するという制度でございますので、接続可能量の検証に当たりましてはベースロード電源の長期的な稼働傾向を前提としているものと承知してございます。こうしたことを踏まえまして、各電…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2014/06/19

第189回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（高橋泰三君）今回の接続可能量の算定に当たりまして、供給力として見込んだ原子力発電所のうち、既に廃炉の意思決定がされているものにつきましては三基ございまして、その供給力は百五・三万キロワットでございます。それから、二〇三〇年の時点で運転期間が四十年を超える原子力発電所の基数につきましては十四基でございまして、接続可能量の算定に見込んだ供給力につきましては七百五十六万キロワットでございます。これは既に廃炉になったものも含ん…

資源エネルギー庁次長2015/03/20

第189回衆議院経済産業委員会第3号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。日本で原子力を導入するということになりましたのは、原子力基本法が制定をされまして、その大きな方針のもとに日本として原子力を導入するということで、研究開発等の政府の取り組みがございましたけれども、実際に商業炉の原子力発電所を導入するに当たりましては、民間事業者の事業として導入が進められたということでございます。

資源エネルギー庁次長2015/03/20

第189回衆議院経済産業委員会第3号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。廃止措置につきましては、既存の原子力発電所の設備を撤去し、必要な対応をするということでございますけれども、その跡地についてどのような形で利用するのかというのは各社の判断でございますので、それを再利用するということが廃止措置ということではないというふうに政府としては考えております。

資源エネルギー庁次長2014/11/06

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のように、地元自治体の同意ということは、法令上、原発の再稼働の要件にはなってございません。ただ、私ども、原子力政策あるいは再稼働を進めるに当たりましては、地元の理解を得つつこれを進めていくということが大変重要だと考えてございます。その進め方につきましては、それぞれの地域の事情がさまざまでございますので、国の方から一方的、一律にその進め方を決めるということではなくて、各地域の実情に応じて…

資源エネルギー庁次長2014/11/06

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。自治体の同意自体は、私ども、法令上の要件にはなってございませんので、ただ、政策を進めるに当たっては、理解を得つつ進めていくことが必要でございますので、各地域の実情に応じて進めてまいりたいと考えております。

第186回参議院経済産業委員会第18号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。委員御指摘のＰＲセンターでございますけれども、これは、設置及びその運営の内容等につきましては各事業者の判断で行われているものと承知しております。

第186回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。委員御指摘のように、今家庭向けの電気料金を三段階に設定しておりまして、第一段階がいわゆる生活必需品的な必要量につきまして低廉な水準、それから第二段階として、これは平均的な電気使用の観点から平均的な料金水準、それから三段階目につきましては、省エネの観点も込めまして割高な料金設定という形になってございます。この料金規制、この現行の料金は、今後、全面自由化後も経過措置料金が残りますので、それ…

第186回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。中立性に関しまして、国が法律に基づいて停止とか変更命令を課した事例はございません。一般的にはいろいろな指導というベースではございますけれども、そういう法令上の行為は、これまで、基づいて実施をしておりません。中立性についての現状の認識でございますけれども、この現行制度におきましても、一般電気事業者の送配電部門の中立性を確保するために、情報の目的外利用の禁止、それから差別的取扱いの禁止、そ…

第186回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（高橋泰三君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、需要家が小売電気事業者を切り替える際に、これを円滑に行うために、その需要家に新たに電気を供給しようとするいわゆる新電力あるいは新規参入者等がその情報を的確にスムーズに入手できるということが大変重要になります。もちろん情報保護の観点から需要家本人の承諾を得た上でということになりますけれども、これをスムーズにできる仕組み、システムということが大変重要になっております。こ…