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資源エネルギー庁次長衆議院参議院
総発言数
327 件
直近の所属会派
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直近の役職
資源エネルギー庁次長
直近の発言日
2016/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会65 件・65%
  • 環境委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
  • 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%

※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

327 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) お答え申し上げます。 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法第十二条に基づきまして、エネルギーの需給に関する基本的な計画として、経済産業大臣が関係行政機関の長や総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定することとなっております。

資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) お答え申し上げます。 現行のエネルギー基本計画、第四次の基本計画になりますけれども、これは、福島第一原発事故とその後生じましたエネルギー安全保障をめぐります厳しい状況、エネルギーコストの上昇、それから温室効果ガスの排出量の増大といった課題を踏まえまして、平成二十六年四月に閣議決定をしたものでございます。 この計画は、安全性、それから安定供給、経済効率性、環境適合の、私どもいわゆる3EプラスSと呼んでおりますけ…

資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) エネルギー基本計画におきましては関係機関、関係者の協力ということも記載されておりますけれども、政策を実行する上で私どもの政策を説明し、各般の連携協力を私どもとしても求めていくと。あるいは、私どもとしても、自治体、関係者の意見を聞きながら政策を進めていくという、そういうことが大事だと考えております。

資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) 先生御指摘のように、まず安全性は大前提ということでございますけれども、エネルギー源それぞれございますけれども、全てにおいて優れたエネルギー源はないということで、例えば再生可能エネルギーにつきましては不安定性それからコストの面の課題がある、ところが一方では環境には非常に適合していると。あと化石燃料、例えば石炭につきましては経済性はいい一方でCO2の問題があるということで、それぞれのエネルギー源の特色ごと、プラス…

資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) お答え申し上げます。 我が国の安全規制、テロ対策におきましては、原子力規制委員会におきまして対応がされてございます。テロを想定した様々な規制がなされていると思います。実際にテロが起こった段階の対応につきましては、それは規制委員会の方で対応するということでございます。

資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) テロ対策については、原子力規制委員会の方で事業者に対して規制が課されているということでございます。

資源エネルギー庁次長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(高橋泰三君) テロによってどういう事態が生じたかにもよりますけれども、原子力災害対策法に規定します事態が生じた場合には、その法令にのっとって、原子力規制委員会、あるいは場合によっては政府の原子力災害対策本部等における対応がなされるというふうに承知しております。

資源エネルギー庁次長2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(高橋泰三君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、先月、JOGMECは、沖縄の伊平屋島北西の海域に、これ田名サイトと呼んでおりますけれども、海底熱水鉱床を発見しております。また、久米島の北西沖に比嘉サイトというサイトを発見してございます。また、昨年度におきましても、沖縄海域に野甫サイト、それからごんどうサイトというものを発見してございます。 品位についてお尋ねがございましたけれども、本年発見をいたしました田名サイトに…

資源エネルギー庁次長2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(高橋泰三君) 御指摘のございましたごんどうサイトでございますけれども、これ、現在世界で開発されております陸上の銅鉱山の銅の含有率につきましては大体一%から二%ということでございますので、ごんどうサイト、一三%ぐらいということでございますので、これに比べても十倍程度の含有率となってございます。 他方で、先生も御案内かと思いますけど、海底熱水鉱床は陸上の鉱山と比べましてヒ素等の物質が入っているということでございますので、こうい…

資源エネルギー庁次長2016/03/10

第190回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(高橋泰三君) 海底熱水鉱床の商業化に向けましては、その海底の鉱石を掘る採鉱というものと、掘った鉱石を海底から引き揚げる揚鉱ということが大きな技術的な課題となっております。このため、平成二十九年度に、この採鉱技術それから揚鉱技術を組み合わせたパイロット試験を実施することとしてございます。 一般的に、鉱石の処理は、まずは採掘した鉱石を細かく砕いた上で有用物質を分離する選鉱を行いまして、次に、その選鉱で得ました有用物質を熱で溶か…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 来年度の予算につきましては、十八億円を計上しているところでございます。

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘ありました両社の決算の状況でございますけれども、東燃ゼネラル社につきましては、二〇一四年、これは一月から十二月の決算になりますけれども、最終利益で百四十億円の赤字ということになります。二〇一五年度は、一月から十二月で、最終利益で一億円の黒字ということで、非常に厳しい状況にございます。 それから、コスモ石油につきましても、これは二〇一四年四月から二〇一五年三月の決算ですけれども、最終利益…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の石油供給インフラ強靱化事業でございますけれども、首都圏直下型地震あるいは南海トラフ地震クラスの巨大地震が発生した場合でも石油の安定供給を早期に回復できるよう、石油会社が進める製油所、油槽所の耐震、液状化対策工事の支援をするというものでございます。 この補助対象は、巨大地震の発生後に石油の出荷を速やかに再開させるべく、製油所の設備を高圧ガス保安法などの耐震基準をさらに上回る強度まで強化する工…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 石油連盟は、御指摘のように、我が国の石油会社で構成される業界団体でございます。 今回、石油連盟を補助金の執行業務を担う団体として指定しておりますけれども、この補助金の執行に当たりましては、製油所設備の保守管理、あるいは耐震、液状化対策に関する技術的知見を持っていること、また事務体制がきちっと整っていることということでこの執行団体を活用しているということでございます。 また、具体的な補助金の選定に当…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この執行団体の選定に当たりましては、事務の実施に必要な経営基盤を有する団体を公募しておりまして、例えばそのほかの団体が応募していただければ、その方たちでも結構でございますけれども、今回、石油連盟になりましたのは、応募が一件だけだったということと、あと、この事業に必要な技術的知見、人員体制を整えているかということの要件に照らして審査をした結果、決定したということでございます。 OBの在籍等々について…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この補助金の執行に当たりまして業務を委託しておりますけれども、この執行管理に係る費用につきましては、実費ということで支払っておりまして、利益が計上できない形になっております。 また、この補助金の執行に当たる費用の中に、経産省のOBの人件費等は含まれてございません。

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 今大臣からも御答弁ございましたけれども、私ども、広く団体を募集しておりまして、この業務執行に当たり、利益というのが乗せられれば広く来ると思いますけれども、実費を払うということになっておりますので、応募される方が限られてきているというのが実態かと思っております。 ただ、この補助金の執行に当たりましては、選定プロセスに当たりまして外部の専門家を入れて審査をするというような客観性を持たせた形でできるかどうかということを業務執…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、石油連盟は法人格を持たない任意団体でございます。したがいまして、銀行口座につきましては、その口座ごとに、それについて団体を代表する人間を名義人としたものが開設されてございます。 石油連盟に対する御指摘の補助金につきましては、石油供給インフラ強靱化事業、その他の事業、それぞれの補助金ごとに開設された銀行口座で管理をされているというふうに承知しております。

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 先ほど申しましたとおり、それぞれの補助金ごとに専用口座を設置しておりますけれども、その管理は経理部門において組織的に管理をしておりまして、個人が自分で管理しているということではなくて、やはり組織でございますので、管理をしております。 また、大臣からも御答弁ありましたとおり、国としても、毎年、補助金の確定検査をしておりまして、帳票等を踏まえて支出が適正であったというのを確認しております。 また、これは石油連盟によりますと…

資源エネルギー庁次長2016/03/09

第190回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘の公募の要綱についてちょっと私も確認できておりませんけれども、石油連盟に交付している補助金についての交付の募集要綱については、法人格を有するという要件は課されておりません。一方、最初に御指摘になった京葉コンビナートの補助金、RINGという研究組合を通してやるものについての交付要綱については、御指摘のような記載があったかと思っております。