高橋泰三
会議録に記録された「高橋泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 環境委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現行の電気事業法におきましては、一般電気事業者が送配電業務や家庭への小売を行うことを想定してございまして、いわゆる発電、送配電、小売を垂直一貫体制で行うということを想定し、規定がなされているものでございます。 今回の法案におきまして、発電事業、送配電事業、小売電気事業と事業類型を見直すということになりまして、各事業に応じた規制措置を規定しております。これによりまして、現行の一般電気事業者が各事業の…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ここで言う、この総特に書いてある立法措置というものにつきましては、今回の法案のライセンス制の導入というところによって、一般電気事業者というものを送配電あるいは小売、発電というふうに分けることができるようになったというところを指していると考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 一般担保につきましては、第二弾の段階では、現在の一般電気事業者の設備の保有の実態に変更がないことから引き続き措置をすることとしておりますけれども、第三段階におきましては、資金調達の安定性と競争条件の確保という観点から見直すということになっております。 今回の、分社化した場合の各社の一般担保の規定ですけれども、第二弾における状況のもとでの規定でございますので、第三段階への検討に即して、また必要な見直…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 この規定は、別に東京電力のみならず、第二弾の段階で自主的に分社される企業があればあまねく適用されるということですので、特に東京電力のためだけに規定を設けたわけではございませんで、自主的に電力システム改革を先取りして分社化されるという企業であれば適用される条文でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今、日本の卸電力市場での取引量は、全電力販売量の一％程度にとどまっているということでございます。 この要因といたしましては、これまで、垂直一貫体制による地域独占、それから総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度のもとで、地域の需要に応じてみずから供給力を確保するという仕組みが中心でございまして、電源の大半を保有いたします一般電気事業者が卸電力市場の活用に余り熱心でなかっ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まずは、今、一般電気事業者の自主的な取り組みのモニタリングということでございますが、その後、そのほかにも、スマートメーターの導入促進とか、あるいは電力会社の切りかえ、スイッチングのための情報提供といった取り組みを強化してまいりたいと思いますし、第三段階として法的分離による送配電の一層の中立化ということも進めていきたいと思っております。 ただ、こうした取り組みを進める中で、今後、実質的な競争の実現を図…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般電気事業者につきましては、小売参入の全面自由化後も経過措置料金が残ります。これについての不当な値下げを行う場合につきましては、ほぼ全ての需要家が料金値下げになりますので、経営的には収支が悪化しますので、そういうものは現実には想定しがたいと思っております。 ただ一方で、一般電気事業者の自由料金につきまして新規参入者を排除するような不当な値下げというようなものが行われた場合、あるいは、それに…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、小売電気事業者を需要家が自由に選ぶということが小売全面自由化の最も重要な政策目的でございます。 今回の法案におきましては、小売電気事業者が登録を申請する際に、事業を適正かつ確実に遂行する体制の整備について書類の提出を求めることとしておりまして、その際、消費者へのサービスに関する業務体制についても確認を行える仕組みとしてございます。 また、法案におきましては、小売電気事業者に対し…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 昨年成立いたしました第一弾の電気事業法改正を踏まえまして、現在、広域的運営推進機関の設立準備を進めているところでございます。 具体的には、総合資源エネルギー調査会のもとに設置されました専門家によるワーキンググループにおきまして、その詳細設計のあり方について検討しております。例えば、その運営に関する組織構成、それから東西の周波数を変換する設備、あるいは地域間連系線などの広域的な送電インフラの整備、そ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 私どもで行った試算でございますけれども、広域メリットオーダーが実現した場合のコスト削減効果として約一千百億円、これは連系線の制約を前提とした試算でございまして、さらにこの連系線の制約が全く解消したという前提で計算いたしますと、追加効果として六百億円、合計千七百億円の効果があるというふうに試算をしてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 広域メリットオーダー、連系線の実現に必要な費用ですけれども、これは規模とかによって変わりますけれども、例えば、周波数変換装置を百二十万から二百十万に増強する費用につきましては、総合資源エネルギー調査会のもとの研究会におきまして、約千三百億円の費用がかかる。それから、将来的にはこれをさらに九十万プラスするということになっておりますけれども、これについては一千四百億円から二千二百億円かかるというふうに…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革での料金の引き下げの効果ということでございますけれども、大きく四つの観点から考えられると思います。 一点目としては、今まである意味高コスト構造の要因だった地域独占、総括原価方式を見直すということ、コスト競争力のある新たな事業者の参入、ディマンドレスポンスを可能とするさまざまな料金メニューの拡大、地域間連系線の増強や卸電力市場の活性化によります全国レベルでの低廉な電源の活用、こういっ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、今回の法案では、小売電気事業者に供給力確保義務を課しております。供給予備力につきましては、この供給力確保義務の枠組みの中で確保されるものと考えてございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度におきましては、一般電気事業者に対しまして、電圧、周波数の維持義務及び供給義務を課すことによりまして、供給区域内の需給バランスや周波数維持といった送配電サービスを提供するための供給予備力、それから一般の需要に応じて供給を行う小売サービスを提供するための供給力及び需要の上振れ等のリスクに備えるための供給予備力というものが確保されてきておりまして、供給予備力の確保に特化した形での制度的措置は行…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小売電気事業者はその事業の運営上必要な供給力を確保するということでございますけれども、例えば、需要家の需要が急に上昇して供給力が不足してしまうということになりますと、そういう意味ではその瞬間には予備力が不足していたということになります。そういう事態が頻繁に起こるようになりますと、これは、十分な供給予備力も確保せず、そういう意味では需要家に必要な供給力も確保できていないということに当たりますので、場…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 小売電気事業者に確保を求める予備力、供給力でございますけれども、これは、みずから電源を保有する以外にも、他の電気事業者との契約による電源の確保、それから卸電力市場からの調達も、その確実性がある限り認めるということと考えておりまして、新規参入者に対する過度な参入障壁にはならないと考えてございます。 それから、その水準でございますけれども、小売電気事業者は、日々刻々変動する需要家の需要、天候、気候、電…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 供給予備力がないことによりましてこのおそれが生ずる場合には、それは命ずることになりますので、含まれるということで結構でございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、発電所の能力が需要に応じてきちっと整備されるということが重要でございます。 今回の法案におきましては、今申しましたように、小売電気事業者に供給力の確保義務を課すということで、発電事業者が発電所をつくるということのインセンティブになるような制度的仕組みにしておりますし、また、将来的な電源の不足が見込まれるような場合には、広域的運営推進機関が電源の入札をいたしまして、ある程度の投資…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、電気料金につきましては、自由化に伴いましてこれが逆に上がってはいけないということで、海外の事例について詳しく検討してございます。 幾つかの例を申し上げますと、英国におきましては、自由化後、一旦電気料金が低下いたしましたけれども、その後、参入の自由化をしたと同時に電気料金の規制を撤廃してしまいました。その結果、競争が十分行われない中で逆に電気料金の上昇に転じているという例がございま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では、御指摘のとおり、小売への参入を全面自由化した後も、今の一般電気事業者に対しまして料金規制を残すこととしております。 これは、電力は他の財による代替が困難である、全ての地域が一般電気事業者の供給区域となって一定の料金水準で供給されることを前提に国民生活が成り立っている。それから、既に自由化された大口需要の部分においても競争が十分に生じているという状況にはない、今後、競争環境の整備、進…