高橋恒一

第154回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（高橋恒一君）現在検討しておりますので、具体的なスケジュールということについて今この場で申し上げることは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いずれの条約につきましても、ＩＬＯの基本条約、優先条約として指定されている大変重要なものでございますし、また政府といたしましても、この両条約の締結を求める国内世論につきましても認識いたしておりますので、この条約の締結につきましては真剣に検討してまいりたいというふうに考…

第154回参議院外交防衛委員会第15号

○政府参考人（高橋恒一君）この第一号条約に関しましての交渉の経緯等につきましては、何せこれは一九一九年の、もうベルサイユ条約、第一次大戦が終わった直後の交渉でございます。が、我が国といたしましては、当時の我が国の関連の国内法の規定に基づきまして、やはり受け入れられるという観点から、政労使とも賛成できる、そういうものでなければ参加できないということで、やはり我が国の事情に合ったものにするということで、特殊国条項的なもので交渉したというの…

第154回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（高橋恒一君）ただいま委員から御照会のありました件につきまして、現時点において事実関係の確認ということはちょっとできていません。申し訳ございません。

第154回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（高橋恒一君）今、委員御指摘のとおり、難民の認定に関しまして、我が国におきましては、申請者が難民条約に定義されております難民に該当するかどうかということの判断は、法務省が所管をしております出入国管理難民認定法に基づいて認定を行っているわけでございまして、その基準となっております出入国管理及び難民認定法の該当の条文、今、先生がお読みになったとおりでございますけれども、本邦にある外国人から申請があったときはということになってお…

第154回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（高橋恒一君）難民の問題と亡命者の問題を、私どもといたしましては、現時点におきまして区別して議論をせざるを得ないわけでございまして、難民に関しましては法務省の方で、難民の認定に関しまして出入国管理及び難民認定法に基づきまして現在適正に認定をしていただいているというふうに考えております。他方、外国大使館に例えば今回のような亡命等を求めてきたそういう人たちについての措置につきましては、これは事柄の性質上、本当にケース・バイ・…

第154回衆議院外務委員会第15号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。ＣＯＰ７におきます、マラケシュの会議でございますけれども、マラケシュの合意におきまして、委員御指摘のとおり、気候変動のもたらす影響に適応するための措置、技術移転等に関する事業、エネルギー関連活動等を支援するための特別気候変動基金、それから、後発開発途上国による国別適応行動計画の作成等の支援を行う後発開発途上国基金、それから、京都議定書を締結した開発途上国の気候変動への適応を目的とする事業等を支援す…

第154回衆議院外務委員会第15号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、昨年三月、ブッシュ政権になりまして、アメリカは、中国やインド等の開発途上国が温室効果ガスの排出削減義務を負うことを免除されていること、それから、京都議定書を締結することは米国経済に深刻な悪影響を与えるということ等を理由といたしまして、京都議定書を支持しないということを表明いたしました。これは我が国としては大変残念なことであるというふうに考えておりますが、さかのぼって考えますと…

第154回衆議院外務委員会第15号

○高橋政府参考人日本政府といたしましては、まず京都議定書を発効させまして、京都議定書の排出削減約束を加盟各国が達成していくことが地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みを強化する第一歩として極めて重要であり、こういう動きがあること自体が、今後私どもがアメリカに対して働きかけていく非常に重要な国際的な環境をつくっていくのではないかというふうに考えております。我が国といたしましては、あくまでも京都議定書の発効及びそれが機能するという国際的…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/05/08

第154回衆議院外務委員会第15号

○高橋政府参考人米国以外の多くの先進国におきましても、温室効果ガスの排出は増加傾向にございまして、議定書の発効、実施をこれ以上先送りすると、地球温暖化防止に向けた国際的な機運そのものが失われかねません。議定書の発効、実施によりまして、各締約国間の国内取り組みが進むとともに、排出量取引等、温室効果ガスを費用対効果の高い方法で削減できる国際的な仕組みが確立することにより、今後の地球温暖化への取り組み強化に寄与すると考えております。また、…

第154回衆議院外務委員会第14号

○高橋政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、昨今の厳しい財政事情でございまして、ＵＮＲＷＡだけではなくて国際機関全般の拠出金というものが削減をせざるを得ない、そういう状況にあるわけでございます。そういう中で、昨年それから本年度の拠出金というものは、確かにそれまでの数年間に比べますと減額傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。ただ、ＵＮＲＷＡに対する協力といいますのは、通常の拠出金以外にもいろいろとやらせていただ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/04/26

第154回衆議院法務委員会第13号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。人権分野につきましては、委員御指摘のように、まだ未締結の条約がございます。しかしながら、人権分野だけではなくて、それ以外にも未締結の条約がございまして、未締結の条約につきましては、それぞれの条約の趣旨及び目的、それから締結の必要性、それからさらには条約の実施に際する国内法制との整合性といったような事項を十分に勘案した上で、その取り扱いにつきまして個別に検討いたす、そういう方針で検討を行っているとこ…

第154回衆議院外務委員会第11号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。ＷＨＯが発行している資料によりますと、ＷＨＯにおきます二〇〇一年の米国の分担金額は約一億八百万ドル、滞納額が約三千三百四十万ドルとなっております。他方、二〇〇一年中に米国が支払いました分担金が約九千七百万ドルとなっておりますので、現在、約四千四百二十三万ドルの分担金を滞納しているというふうに承知いたしております。

第154回衆議院外務委員会第11号

○高橋政府参考人委員御指摘のように、昨年の十二月時点におきまして、ＷＨＯの加盟国で分担金を滞納しておる国は七十五カ国、金額は総額で約一億五千万ドルあるというふうに承知いたしております。分担金の支払いというのは、もちろん加盟国の義務でございます。一義的には、各国が支払いを行うよう努力すべきであるというふうに考えておりますが、我が国といたしましても、滞納金解消のための方途につきまして世界保健総会等の場で議論するとともに、滞納金を解消する…

第154回衆議院外務委員会第11号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、ＷＨＯの憲章におきましては、第四十四条におきまして、世界保健総会が地域的機関の設置が望ましい地区というものを定めると規定しております。ある国の所属地域の判断につきましては、憲章上明文化された規定とかルール、基準というものは現在のところございませんが、今までの慣行は、当事国の要請をもとにいたしまして、地理的な位置それから保健問題の類似性、他の国際機関の地域区分との関係等、さまざ…

第154回衆議院外務委員会第11号

○高橋政府参考人これまで、我が国におきまして、政労使間におきます意見交換の場といたしましては、厚生労働省に設置されておりますＩＬＯ小委員会というものがございます。ＩＬＯ小委員会におきましては、厚生労働省の大臣官房の国際課長が労使のメンバーを選出いたしまして、その選ばれた方たちが集まりまして、ＩＬＯの活動について随時意見交換を行っているものであります。本条約を御承認いただきました後、私どもの方で予定しておりますその協議につきましては、…