高橋恒一
会議録に記録された「高橋恒一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局国際社会協力部長
- 直近の発言日
- 2002/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 外務委員会24 件・24%
- 外交防衛委員会20 件・20%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（高橋恒一君） お答えいたします。 御質問のございましたＩＬＯ関連百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約でございますけれども、この条約に関しましては、国内法制と条約の整合性などに関しまして更に検討する必要があるため、現在、未批准となっております。政府といたしましては、本条約については今後とも引き続き検討を進めてまいると、そういう所存でございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第25号
○政府参考人（高橋恒一君） 難民やいわゆる亡命者の対応につきましては、瀋陽総領事館事件を受けまして、現在、内閣官房を中心といたしまして協議を行っておりまして、中長期的な検討を要するものからすぐに実施できるものまでございます。幅広い問題につきまして、今整理して検討を進めておるところでございます。 今の委員から御指摘ございました中長期的に、現時点では我が国はいろいろな事情によりまして、他の欧米諸国と比べますと難民の受入れ数が非常に少ないわけ…
第154回 衆議院 外務委員会 第18号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 京都議定書の発効のためにはロシアの締結というものがどうしても必要だというのは、委員御指摘のとおりでございます。 ロシアは、現在までのところ、この京都議定書の締結に関しまして公式な決定というものはまだ行っておりません。しかしながら、先般の四月十一日の閣議におきまして、この問題についての議論をかなりやったようでございまして、その閣議の結果を踏まえまして、現在、京都議定書締結のためにどういう国内措置を準…
第154回 衆議院 外務委員会 第18号
○高橋政府参考人 京都議定書のような各国の経済に大きな影響を与えます重要な条約を締結するに当たりまして、いろいろな観点から国益というものを検討するというのは、これはもう当然のことであろうと思います。しかしながら、今委員が御指摘のような、具体的なことでロシアが検討をしておる、日本に対して何か言ってきておるとか、そういうようなことは私どもは全く承知しておりません。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ございました在外公館に亡命希望者等が参った場合の取り扱いでございますけれども、こういった場合の取り扱いにつきましては、在外公館に対して一応の対応ぶりということは周知しております。 ただし、ただいま御指摘ございましたように、このケースというのは、本当にいろいろな場合によって、具体的な事案ごとに状況が異なっておるわけでございまして、やはり基本的には個別の事案に応じましてケース・バイ・ケースで対応…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○高橋政府参考人 従来からも、我が国の公館の保護下に入ったそういう外国人につきましては、先ほど申し上げましたような手続ということをするように徹底しております。 今回、結果的にはああいう形で適切な対応ができなかったという側面があるということは事実でございまして、今回のあれを踏まえまして、新たに、きちっとした対応ができるように周知をしているというところでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国が定住受け入れをいたしておりますインドシナ難民に対しましては、昭和五十四年七月の閣議了解に基づきまして、関係省庁の協力のもとに、定住促進施設、国際救援センターにおきまして、日本語教育、職業あっせんなどの定住支援策を実施してきております。一方におきまして、難民条約上の難民として認定されましたいわゆる条約難民につきましては、インドシナ難民のような定住支援策は現在までのところ講…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○高橋政府参考人 今回の事件におきまして、我が国の亡命、難民受け入れの政策というものが改めて問われている状況でございますので、この難民の認定の方の我が国における処遇、取り扱いにつきましては、政府の中で幅広く本格的な検討をしていきたいというふうに考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（高橋恒一君） 御説明させていただきます。 京都会議に臨みます我が国の立場でございますけれども、我が国といたしましては、議長国でもございますし、それからその時点におきまして我が国は世界でもトップクラスのエネルギー効率を達成していたということもございますので、こうした我が国の固有の立場もできる限り取り入れたそういう基準が達成されると、そういう観点から、各国いろいろと意見が、立場があるわけでございますけれども、各国の意見を収れん…
第154回 衆議院 外務委員会 第17号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の件は、我が国の国内法上、国際機関に対して法人格を与えている場合と与えていない場合があるんじゃないかということで、そのとおりでございまして、これは民法の第三十六条の一項のただし書きがございまして、我が国において外国法人として認許されないと、我が国の国内法上国際機関は法人格を持てない、そういうことになっております。 実際どういうことになっておるかと申しますと、いろいろな国際機関と日本の間に…
第154回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 ヨハネスブルク・サミットにおきましては、持続可能な開発のテーマの下、多くのＮＧＯ等の団体の参加が見込まれておりまして、各国政府、国際機関及びＮＧＯ等団体との間のパートナーシップが主要なテーマの一つとなる予定でございます。このような状況を踏まえまして、外務省といたしましては、先般、この会議に臨みますＮＧＯの担当大使を任命いたしております。 さらに、ＮＧＯ、各種団体、有識者の方たちの知見を得…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回のヨハネスブルク・サミットにおきましては、持続的な開発ということで環境と開発と両方の側面が取り上げられるわけでございますけれども、今年に入りましてから行われました一連の国際会議を通じまして、途上国側の強い希望もあって、開発、特に貧困問題等に対する関心が強まっている、高まっているということは事実でございます。 そういう中で、先ほど委員からも御指摘がございましたけれど…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 昨年のマラケシュにおきますＣＯＰ７の合意におきまして、気候変動、京都議定書の下に三つの基金、すなわち気候変動のもたらす影響に適応するための措置や技術移転等に関する事業、エネルギー関連活動等を支援するための特別気候変動基金、それから後発開発途上国による国別適応行動計画の作成等への支援を行う後発開発途上国基金、それから第三番目のものといたしまして、京都議定書を締結した開発途上国の気候変動への…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高橋恒一君） 御案内のように、米国は昨年の三月に京都議定書からの離脱を宣言いたしております。それから、先ほど申し上げましたＣＯＰ７で合意いたしましたこの三つの基金というのは、あくまでも京都議定書の下に設けられる基金でございます。アメリカは、それまでの交渉におきましては、交渉を進展させるためにこの基金というものを交渉してきたという認識を持っておったわけですけれども、もう現時点においては一応京都議定書にはアメリカは入らないとい…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高橋恒一君） 先ほども申し上げましたように、具体的なこの基金の在り方につきましては今後検討をされるということになっておりますが、現実的な観点に立ちますれば、枠組条約の下で機能しておりますこの地球環境基金というものをどのように活用していくかというようなことが大事な点になるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高橋恒一君） 失礼いたしました。 森林吸収によってカバーしようとしておるのは三・九％でございます。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高橋恒一君） 本年の三月十九日に新しい地球温暖化対策推進大綱を策定しておりまして、ここにおきまして、京都議定書の六％の削減約束の達成のため、百種類を超える個々の対策の導入目標量、その削減見込み量などを定量的に明らかにしております。 この新大綱を基礎にいたしまして、京都議定書の実施のため、今通常国会に併せて提出して御審議いただいております地球温暖化対策推進法の改正に基づきまして、京都議定書目標達成計画を策定するということにな…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（高橋恒一君） 前回も若干御説明させていただきましたが、再度の御質問でございますので、答弁させていただきます。 ＩＬＯの第一号条約におきましては、日本、それから英領インド、中国、ペルシャ、タイ、ギリシャ、ルーマニアの七か国につきまして、各国別に例外的な取扱いを認める規定が置かれておるわけでございます。 このような規定の中身を見る限りにおきましては、少なくともこの第一号条約の討議におきまして、我が国の政府がこの第一号条約の原則…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本条約の締結が遅れましたのは幾つかの規定の解釈が不明確であったという事情があったためでございます。 具体的に申し上げますと、条約の第二条一に規定いたします効果的な協議を行うことを確保する手続がどの程度のものを求めているのか、さらには、第四条の二に規定いたします必要な研修として何が求められているのかといったようなことについての解釈が不明確であったということでございますが…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（高橋恒一君） 委員御指摘のとおり、百五号条約それから第百十一号条約につきましては、いずれにつきましてもＩＬＯの重要な条約でございますけれども、我が国の国内法制との整合性という点につきまして更に検討する必要があるため、まだ締結するに至っていないわけでございます。 具体的には、第百五号条約に関しましては、国家公務員の争議行為に関しまして、を禁止した、それについての処罰がこの条約で要求されております強制労働の廃止に当たるような刑…