高橋恒一
会議録に記録された「高橋恒一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局国際社会協力部長
- 直近の発言日
- 2002/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 外務委員会24 件・24%
- 外交防衛委員会20 件・20%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 法務委員会8 件・8%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘の研究支援無償と申します予算につきましては、途上国が直面する問題の解決に資する研究開発を支援するという観点から平成十三年度に新たに導入されたものでございまして、初年度としまして五億円を計上させていただきました。 この研究支援無償につきましては、いろんな、今申し上げましたような途上国が直面している問題の解決に資する研究開発ということでございまして、いろんなことが考えられており…
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 昨年の人種主義に反対する世界会議への政府代表団への民間人の参加問題につきましては、外務省といたしましては、当時、北海道ウタリ協会副理事長の地位にありました方につきまして、同氏の活動実績、人柄や識見等を勘案いたしまして、昨年七月までにウタリ協会を通じ同氏に対し代表団への個人としての参加を非公式に打診いたしました。 しかし、その後、昨年の八月六日に至りまして、ウタリ協会の方から事情により同氏…
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（高橋恒一君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、私ども、今回のその会議に民間の方を顧問としてお願いしようということを検討いたしましたときに、これはいろいろ前例もあるわけでございますけれども、国際会議へのＮＧＯの代表という方はたくさん並行して来ているわけでございます。この会議につきましてもＮＧＯの日本からの数十の代表が行っているわけでございまして、今回のやつは我が政府代表団の言わば顧問ということでお招きすると、…
第153回 衆議院 外務委員会 第4号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 我が国は、従来より対人地雷の除去及び犠牲者の支援に積極的に取り組んでおりまして、地雷の被埋設国の主体的な取り組みを求めるいわゆるオーナーシップの原則、それから国連を中心といたしました援助国等と被埋設国間の協力を指すパートナーシップの原則、さらには人間の安全保障の観点からの教育、それから貧困除去といった社会復興の支援等を包括した総合的な観点から取り組みを進めているところでございます。 先ほど委員が言及…
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（高橋恒一君） 我が国におきましては、憲法の九十八条の第二項にございますとおり、政府といたしましては我が国が締結した国際条約というものは誠実に遵守する、これはもう当然のことでございまして、京都議定書全体としましては、これは我が国はもう締結しておりますので、京都議定書のすべての条項というもの、（「違うよ」と呼ぶ者あり）済みません、枠組み条約は、でございます。親の方でございますね。 それで、今度の京都議定書につきましては、今議論…
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○高橋（恒）政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの懸念及び勧告は、経済的、社会的、文化的権利に関する委員会より、ことしの八月に出された最終見解に含まれているものでございます。この最終見解は、日本政府が提出いたしました政府報告についてのＡ規約委員会での審査を踏まえ、委員会としての問題意識、見解等を示したものであり、法的拘束力を有するものではありません。 いずれにいたしましても、今回我が国に出されました最終見解に含まれております懸念事…
第153回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○高橋（恒）政府参考人 今回の委員会の最終見解は、先ほども私が申し上げましたように、法的拘束力を有するものではないということでございます。委員御指摘のように、締約国は、五年ごとに、経済社会理事会が作成する計画に従いまして、Ａ規約の十六条及び十七条に基づきまして、規約において認められた権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の実現についてもたらされた進歩に関する報告を国連の事務総長に提出する義務を負っております。ですから、そこの部分は…
第153回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○政府参考人（高橋恒一君） 外務省国際社会協力部長の高橋でございます。 先生の第一の質問でございますが、ＯＤＡの一〇％予算削減の影響といいますのは、もちろんバイの援助だけじゃなくて国際機関にも非常に深刻な影響を及ぼしておりまして、概算要求の段階で、平成十四年度、明年度の拠出金に係る予算については五百二億円を要求させていただいております。これは前年度と比較しますと二一％減となっております。 これ、なぜ一〇％ではないかといいますのは、国際機…
第153回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○政府参考人（高橋恒一君） 国際機関におきます邦人職員の件につきましてちょっと補足させていただきたいのでございますけれども、国連全体で見ますと、一九九〇年で日本の職員が四百五十二人だったのが二〇〇〇年で六百五人になっておりますので、かなりふえているといえばふえているのでございますけれども、これは全体の三・三％、我が国の分担金等から考えますとこの倍はいないと、もっといてもおかしくないということでございます。 それで、ＵＮＨＣＲの緒方前高等…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国は、石油危機以降、省エネルギーに積極的に取り組みまして、京都議定書の交渉が行われる当時におきましては既に大変高いエネルギー効率を達成したわけでございます。そういうことがございますので、京都議定書の交渉におきましては、我が国は、こうした我が国の努力の成果が適切に評価されるべきとの立場から、各国の温室効果ガスの削減目標を決めるに当たりましては、ＧＤＰ当たりの排出量や一人当たりの…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 その後も、私どもの入国管理局の地方入国管理局を通じまして、アイム・ジャパンを含めまして各受け入れ機関におきまして失踪者があるかどうかということを調査し、私どもの方に遅滞なく報告するようにということを徹底しております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府参考人（高橋恒一君） お答え申し上げます。 出入国管理法令上、いわゆる日系人につきましては、日本人の子または孫というその身分関係に応じまして日本人の配偶者等または定住者の在留資格を決定いたしております。 なお、平成十年末の日本人の配偶者等の外国人登録者数は二十六万四千八百四十四人、定住者は二十一万一千二百七十五人でございますが、この中には当然日系人が含まれておりますが、日系人のみに限った統計というものはとっておらないわけでございま…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府参考人（高橋恒一君） 今、御質問ございました方々につきましては、今、私が申しました日本人の配偶者等または定住者というよりは、むしろ永住者、もしくは特別永住者、そういう在留資格で日本に滞在される方が多いというふうに承知いたしております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○政府参考人（高橋恒一君） いわゆる日系人につきましては、日本人の子または孫というその身分関係が確認されますと、日本人の配偶者等または定住者の在留資格により我が国への入国及び在留が認められております。これに対しまして、日系人以外の外国人の入国及び在留につきましては、当該外国人が専門的な技術、技能、または知識を生かした活動に従事する者であるかどうか、さらにはその活動内容が我が国の産業及び国民関係、国民生活へどういう影響を与えるか、その他諸…
第108回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（高橋恒一君） お答え申し上げます。 ＭＩＧＡが代位を行うことに関しまして、これが途上国にとり不利になるのじゃないか、また一九七四年に国連で採択されました経済権利義務憲章に抵触するのではないかという御質問でございますが、そもそも代位と申しますのは、投資者が既に持っております権利をそのまま取得するものでございまして、投資者の権利が代位をすることによってふえる、それを上回った要求が行われるというようなことは全くないわけでございまして…
第108回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（高橋恒一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、七四年に国連で採択されました経済権利義務憲章の第二条第二項の（ｃ）前段には以下のような規定がございまして、すなわち国有化等に係る補償問題で、「紛争が生じた場合はいつでも、その紛争は、国有化した国内法にもとづき、かつその法廷において解決されなければならない。」そういう規定がございます。これに対しまして、現在御審議いただいておりますＭＩＧＡ設立条約の第五十七条の（ｂ）でござい…
第108回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（高橋恒一君） お答え申し上げます。 一九七四年の国連総会において採択されました経済権利義務憲章でございますが、この憲章は開発途上国の発展を促進し、もって公正な国際経済関係の確立を目指したものでございまして、我が国といたしましてもこの憲章が理想としておりますところは十分理解しております。また、そういう観点から、普遍的に受諾可能な文書が作成されますようにこの協議、交渉の過程には積極的に参加いたしたわけでございますが、途上国の一部に…
第108回 参議院 大蔵委員会 第6号
○説明員（高橋恒一君） 私への御質問は、米国の対外援助法の第六百二十条にございますシッケン・ルーパー修正に関するものと思いますが、委員からの御指摘のとおり、米国の対外援助法の第六百二十条におきましては、米国国民の財産について国有化等を行い、かつ適切な補償を行う等の措置をとらなかった国に対し援助を停止すべきであるという旨規定しております。この条項に関しましては、私ども調べたところによりますと、二つほど従来適用された事例があるようでございま…