高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○高橋（弘）政府委員 ただいま御質問のございましたそういう事態は、私どもといたしましても、事業促進の上からまことに困った事態でございます。したがいまして、通産省とかセメント業界とも十分協議しまして、一つは緊急の増産体制、いま御承知のように、セメント業界では操業度七五％を八五％から九〇％にあげておりますが、こういう緊急体制をとってもらわなければならぬ。それからセメント不足地域に対しまして緊急出荷をする。すでにこれは通産省その他と一緒に業界…
第71回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（高橋弘篤君） 計画局長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 「計画局関係予算説明資料」に基づきまして、ごく簡単に御説明を申し上げます。 三ページ以降に「土地対策の推進」という項がございます。土地対策につきましては、すでに大臣から所信表明がございましたが、その中で計画局の関係の予算につきましての御説明を申し上げます。 第一点は、四ページの「地価公示の拡充」についてでございます。これも官房長から説明が法案関係でご…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○高橋（弘）政府委員 ただいま土地の所有権に対しての基本的な考え方は大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。大臣も申されたように、土地の性格は、われわれ国民生活万般の基礎にたるものでございますし、同時に御承知のように新しく生産ということもできない、輸入もできない、そういうものでございます。総量にも限りがあります。そういうような性格からいたしまして、土地の所有権は公共の利益に適合することが強く要請されておるわけでございます。その場合に…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○高橋（弘）政府委員 イギリスの例のお話が出ましたが、確かにイギリスはだいぶ前からそういう点についていろいろ検討したわけでございますけれども、先生のおっしゃったことと関連がございますけれども、所有権を上部所有権というのと下部所有権というのと二つに分けて考える。そして下部所有権につきましては個人に所有される。上部所有権につきましては国が買い上げるということで、実際にある程度そういうお金を出しまして買収してきたそうでございます。ところが、あ…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○高橋（弘）政府委員 私がお答えするのは妥当かどうかちょっとわかりませんが、今後の国土総合開発なりあるいは地方開発をいろいろ推進していく場合におきまして、その事業の中で公的にやるほうがいい部門、たとえば下水道とか公園だとか、全国的な規模の公共事業、道路その他、そういうようなものが一つ考えられると思います。これは国民の共通の福祉を願うものでございまして、やはり公的主体で行なうことが必要であろうと思います。しかしながら、場合によりましては民…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○高橋（弘）政府委員 先生の御質問は第三セクターというようなものだろうかと存じますけれども、一口に第三セクターと申しましても、先生がさっき申されておりましたような地方公社というようなもの、地方団体が出資して民間資本も入れて一緒に仕事を行なっていく、そういうものもそういう一種でございましょう。これは約千四百ばかりあるというふうに聞いておりますが、それは別としまして、その他、公的な資金を入れて民間資本も入れて事業をやるというものが、大小合わ…
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○高橋（弘）政府委員 私どものいまここで手元に持っておる資料では、その中で代表的な大きなものにつきまして十数社ございますが、これもそれぞれプロジェクトごとのセクターによりまして公的機関からの出資が違いますが、大体一五％から六〇％程度までになっております。
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○高橋（弘）政府委員 その会社の概要については承知いたしておりますけれども、建設省の仕事として直接関係ございませんので調査いたしたことはございません。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○高橋（弘）政府委員 第一点の御指摘の点、先生の御心配ごもっともでございまして、不正不当な行為をいたしまして、監督処分をしようとして私どもが聴聞をしようとして呼び出しますと、その前に廃業届けを出すという例がございます。ところが、先生もすでに御承知のように、新しく名前を変えて新しい会社を申請してまいりましても、その役員、またおもな使用人、また黒幕、黒幕というのは、実際その会社を支配するような、そういう黒幕も含めた、そういうものがそこの役員…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○高橋（弘）政府委員 御提案の二点につきまして、私ども非常に示唆に富む御提案でございました。実はいろいろ検討いたしておるわけでございます。 第一点の公的機関を通じて行なう。この前視は、御質問にもございましたように、一般の土地の売買をすべて禁止する。これも一時的でなしに長期間にわたって禁止するということが前提であろうと存じます。そういうような前提で公的機関がこれを全部買い受け、土地を必要とする者に対してこれを売り渡すということは、おっしゃ…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○高橋（弘）政府委員 第一点の、土地対策につきまして思い切った、売買・地価凍結という対策ができないかという点についてでございます。御承知のように、国総法の全面改正をいたしまして、土地利用の規制の強化をはかっておるわけでございます。そういう検討をしているところでございますけれども、その中で、土地の売買を全国的に知事に届け出をさせて、知事はその届け出の内応なりまたはその価格を見て、たとえば価格が地価公示価格よりも著しくこえている場合には中止…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○高橋（弘）政府委員 先ほどお尋ねの件の第一点で法人譲渡課税の問題がございましたけれども、個人の場合には、御承知の昭和四十四年にすでに土地の分離課税が実施されまして、譲渡課税がもうすでに実施されておるわけでございます。その際、税制調査会におきましても、法人についても課税をすべきだという議論があったわけでございますけれども、いろいろ課税技術上の問題で延ばされておったわけでございます。しかしながら、個人の譲渡所得税が実施されて以来、軽課と重…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○高橋（弘）政府委員 先ほども御質問の中にございましたけれども、土地の取引、売買とか、また価格についてこれを凍結するという考えのお話もございました。そのときにもお答え申し上げましたが、現在、そういう土地利用の混乱とかまた地価の著しい上昇を招くようなおそれのある一定の地域につきまして、そういう御質問のような措置をとるべく制度を検討中でございまして、ただいま私がここでその内容について詳しく申し上げるようなきまった成案はございません。しかしな…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 御質問の企業の土地買いの状況を、昨年の五月に東商の一部、二部上場会社につきまして私ども調査いたした次第でございます。四十一年から四十六年に至る六年間の土地の取得を調べましたところ、千二百社の一部、二部上場会社のうちで五七％の回答でございましたが、四万三千七百ヘクタールでございます。お尋ねの不動産業者ということになりますと、実はそういう業者別、業種別には調べておりませんが、その中で、たなおろし資産に当たるものが一万七…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 これは、期限がきましてから、再三業界のほうその他を通じまして督促をいたしました。その結果、五七％でございますけれども、五七％の回答でございます。これは任意調査でございますので、業者団体の協力を得まして任意調査したものでございまして、こういう種類の調査といたしましては、まあまあのところと私ども考えておる次第でございます。もちろん、おっしゃるとおりに、私ども実情、実態を十分把握するためには一〇〇％協力してもらいたいので…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 第二次住宅建設五カ年計画の中で、御承知のように、建てかえだとかその他ございますが、そういうものを差し引きましても、新規に必要なものが七万五千ヘクタールと考えております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 おっしゃるとおり、一昨年来の金融緩和によりまして、企業の土地買いが相当活発になったわけでございまして、相当量をそういう企業が保有しておると思います。これを必要があるものにつきましては住宅地にして、現下の住宅問題、宅地問題を解決したいということは、おっしゃるとおりでございます。したがいまして、まずそういう企業が保有している土地で公的に開発することが必要な土地につきましては、それはだれが所有していようと、企業が保有して…
第71回 衆議院 内閣委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 まず宅地債券のほうから申し上げますと、先生先ほどからおっしゃるとおりでございまして、当初この制度発足いたしました際には、いろいろな面で制約が多くて、応募率が少なかったのでありますが、最初のころは、四十年からでございますと三・七倍、それから二・四倍というようなものでございました。ところが、先生がおっしゃったように、実は四十五年から内容を改善いたしまして、関連宅地の所在を示せば足りるということで、指定を少し緩和したわけ…
第71回 衆議院 予算委員会 第12号
○高橋（弘）政府委員 ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。 御質問では、今後十年間ということでございましたけれども、私どもいま今後の宅地需給の見通しを検討いたしておりますのは、昭和六十年までのことを考えておりますので、それにつきまして御説明申し上げます。 昭和六十年までに、私ども住宅建設が新たに三千万戸ということを見込んでおります。これは御承知の、住宅建設をする際には、従来の敷地で建てかえというのもございます。また、再開発と…
第70回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 ただいま建設大臣から御説明申し上げましたのは、東京証券取引所の一部、二部上場の全企業、約千三百社を対象にいたしまして、昭和四十七年三月三十一日現在の土地保有の状況と、それから昭和四十一年四月一日から四十七年三月三十一日までの六年間の土地の取得、譲渡及び開発の状況を、本年五月にアンケート調査によって調査したものでございます。これは、統計報告調整法という法律がございまして、この法律に基づいて、行政管理庁長官の承認を得て…