高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（高橋弘篤君） まあ、それぞれの土地利用の条件だとか、また、どういうふうに利用するか、そういう具体的な事案におきまして差異があろうかと思いますので、一律にいかないわけでございますけれども、私ども先生の御趣旨を十分体しまして今後の行政運営を進めてまいりたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○高橋（弘）政府委員 神戸市の舞子台ハイツの事故の問題でございますが、先生おっしゃるとおりの事故があったわけでございます。これは、御承知のマンションの建築主体は菱電不動産という会社でございますけれども、いまの工事の施行建設業者としては東急建設が請負でございます。建設業者か公衆災害——建設工事を適正に施行しなかったために公衆災害を起こしたという場合におきましては、それはもちろん建設業法によりまして厳重な処分をするということになっておるわけ…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○高橋（弘）政府委員 いまの御質問は、いろいろな関連の公共または利便施設を建設して、それが先ほど住宅局長の言いました公共の方に引き継ぎし、管理されるかということの御質問だと思ってお答え申しあげます。 この宅地造成事業を行なうにあたりまして地区ごとに事業計画がきまるわけでございます。その際に、現実に土地開発主体が地方公共団体と十分打ち合わせまして、そして道路なり学校なりというものの張りつけ計画その他をきめるわけでございます。その際に、いつ…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○高橋（弘）政府委員 一番問題になりますのは学校についてでございます。学校につきまして、公的な開発主体の場合におきまして、現在これを無償譲渡する、いわゆる寄付でございますが、こういうものは実はまだ聞いておりません。大体先ほど申し上げたような補助申請をして、採択になったときに引き継ぐということになっておりますけれども、御承知の多摩ニュータウンにつきましては、まだそのまま無償貸し付けのようなかっこうになっておる次第でございます。まあ一般論と…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○高橋（弘）政府委員 第一期住宅五カ年計画は四十一年から四十五年まででございますけれども、これに対応した新規宅地の必要量は約五万三千ヘクタールでございます。これにつきましては大体この五カ年、四十一年から四十五年の間に、公的なもので約四割の二万一千ヘクタールばかり。それから民間、これは民間のは、たとえば土地区画整理組合だとかまた民間のデベロッパーとか、また個別に自分で宅地を整備して住宅を建てるものも入りますが、それが三万二千ヘクタール、約…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○高橋（弘）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この民間というのはいわゆるデベロッパーの部分のみじゃございません。たとえば第二期五カ年計画の四十六年−五十年の部分につきましても、いわゆるデベロッパーの計画につきましては七万五千のうち一万八千五百でございます。あとは民間でも土地区画整理組合、これは国が助成し貸し付け金を出しているものが主体でございます。それからあとは個別にみずから宅地を整備して住宅を建設するというものを含めての話で…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○高橋（弘）政府委員 建設資材のおもなものにつきましての最近の動向を、時間がございませんので簡単に申し上げますと、一つは、御承知の木材価格の急騰の問題でございます。これは昨年の八月から上がってきまして、特に十二月になりますと、ピーク時でございましたが、対前年度同月比を見ますと二倍ぐらいになっておる。そのピーク以後は若干低落の状況でございます。それからもう一つ、問題はセメントの問題であります。これは価格面では強含みでございますけれども、大…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 土地の取引、土地の売買の差益によって多大な利益を得るということにつきましては、土地の特殊な性格からいたしまして、私ども前々からそういうことがあってはならないというふうに考えている次第でございます。したがいまして、今後の不動産業、デベロッパーのあり方としましては、そういう従来のような土地の売買差益だけでこれをもうけるということでなしに、やはりいい環境のものをつくる、国民の求める住宅地をつくって、良好なものにして、そし…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 先ほど御答弁の中で申し上げようと思いましたのをちょっと申し落としましたけれども、セールスマンの問題につきましては、これは先生の御指摘なさる問題点があるわけであります。実はこの問題も数年前の建設委員会でも論議されたことがあるように聞いておるわけでございますけれども、業者の幹部その他につきましてはいろいろな指導をし、法の規制が加わるわけでございますけれども、現実に一般消費者と接しているのはセールスマン、このセールスマン…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 いろいろ先生から御指摘がございまして、昨日夜から調査をいたした次第でございますが、私らの調べ、県とそれから業者から調べたわけでございますが、第一点の先生の御指摘のありました、会費を取って会員にして、会員に対して別荘団地の分譲を行なうという点についてでございます。これにつきまして、その会社の会則を見ますと、ビレッジクラブという会でございます。この会則の中の第六条に、「正会員とは、「ふる里」区域内の土地の所有権を有する…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 ただいま申し上げましたのは別荘だからということではございませんで、都市計画区域外無指定のところにおきましてもこういう開発行為の規制は行なわなければ今後の日本の国土をよくすることはできないという考え方から、全国土にわたりましてそういう開発行為の規制を行なうということでございます。したがいまして、今後こういうような対象地域におきましても、こういう地域の例でございますから、これについては森林法の規制が行なわれるということ…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 森林法の改正は御承知のように農林省が中心でやっておりまして、私ちょっと明確に御答弁申し上げないのは、いわゆる開発行為の規制の中で都市計画法等の建築行為もこれで規制できるようになっておるかどうか、ただいまのところ実は確認いたしておりませんので明確な答弁ができないわけでございますけれども、私どもとしましては十分ひとつ農林省とも協議いたしまして、その点を確認し、入っていなければ、そういう建築行為につきましても何かの規制が…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 最初に経過について簡単に私のほうで調査いたしました点について申し上げます。 ただいま御指摘のありました牛久の緑台というところでこの東宝商事がやはり宅地造成をいたしまして、私のほうの調べでは、四十三年から販売を開始いたしておるわけでありますけれども、大体四十五年十一月ごろまでには全区画を分譲したようでございます。御指摘のように線引きが四十五年十一月に行なわれております。その結果調整区域になったわけでございますので、御…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 経過措置につきましては、確かに法律の経過措置のむずかしい問題があるわけでございます。したがいまして、いろいろな経過措置を法律で規定いたしておりますけれども、それがいやしくも業者に悪用されるということがあってはならないと思います。したがって、そういうことのないよう十分に指導してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 御指摘のように、宅建業法の三十三条は二年前に御審議いただきまして、消費者保護の立場からこういう規定が入ったわけでございます。これは宅地の造成とか建築の工事というものが完了以前に広告を出すことについては、開発許可とか建築確認というような、そういう処分前にすることを禁止されておるわけであります。この趣旨は、そういう開発許可とか建築確認とか、そういうふうな処分がある前に無制限に広告できますとしますと、その広告どおりにでき…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 ただいまもお答え申し上げましたように、この三十三条の解釈につきましては当初から私ども、この立法趣旨からいっていわゆる予告広告というようなものにつきましては範囲に入らないということでございましたから、室長がそういうような解釈を各県の要望に従ってこれは連絡したというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ことさら最初からきびしいものをゆるめたというものじゃ決してございません。最初からそういう解釈で、この法律の違反と…
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 内容、解釈につきましては、私どもとしてきめたものがあったわけでございます。それの連絡を都道府県にしたというふうに私ども解釈しますから、一応室長が連絡業務で連絡したというふうにお答え申し上げたわけでございます。ただその法律の解釈はどうであるか、どの解釈が有権解釈であるかということにつきましては、室長の権限ではございません。これは省としてきめることでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 これは法務省の売買登記件数で三百万件であります。東京圏で申しますと五十万件でございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 手持ちの資料には件数だけしかございませんからあとで調べまして申し上げますが、金額は法務省の統計であるかどうかわかりませんが、できる限り調べましてまたお答え申し上げたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 私のいま手持ちに持っているもので申し上げますと、これは自治省の作成の資料でございますけれども、四十四年の民間の土地購入量を金額であらわしたものは五兆五千億となっております。